北朝鮮からの飛翔体が飛んだというのに、日本国の国会ではそれについて、議論すらされないのだ。なんて国なんだろうか。もし、ミサイルが日本国土に着弾していたらどうなっていたんだろうか。そもそも発射段階で迎撃体制が取れないのなら、いくら高いミサイルなんちゃらを装備しても意味はないだろう。そろそろ迎撃してもいいのだが、何故やらないのか。それともやれないのか。ミサイルに毒ガスを到着していたら、相当な被害が出る。たぶん、着弾してから毒ガスだと騒いで、自衛隊の出動となるんだろうか。まったくもって、日本の政治家なんて本当にあてになんてならない、と実感せざる得ない。
一つにはミサイルが発射される前に情報を収集し、発射前に迎撃することがもっとも確実な対応。もし。発射さえたら、従来通りのミサイル迎撃と共に日本全土に警戒警報を発信し、着弾予想地域が判明した時点で避難をさせる。こういった処理にどれぐらいの時間がかかるんだろうか。ミサイルが発射されて、着弾までの時間は数十分と言われている。とてもじゃないがそんな短期間で対処なんてできるとは、到底思えない。こういった疑問を政治家の誰一人として持ってないのは、危機感の欠如だろう。だから優雅に現政権の足を引っ張るための問題に必死なんだろう。
あと、理事長が変人であっても、教育するすべての教師がダメという訳じゃない。経営陣も同じで、財務に詳しい人がいるのであれば、それはそれでなんとかなる。文部科学省は、現在の日本にある私学の小学校から大学までをすべて教育内容まで把握しているのだろうか。カリキュラムと学生の成果についてもだ。加えて、国公立もある。例えば、どこぞやの学校ではカリキュラム以外の韓国語を教えたり、歴史も他国にそった内容だったりというのがある。修学旅行ですら、朝鮮半島なんてのもある。文部科学省は、修学旅行について、もっと真摯に責任を持って指導して頂きたいものだ。一つには国内の日本人として知っておかなければいけない場所を優先すること。海外の場合には、何故、海外でなければいけないのか、という方針を明確にしない限りは認めないでよい。旅行会社のために存在するような修学旅行は廃止でよい。国外の場合、危険度は増すし、かかる費用も高い。英語ができるとか、フランス語ができるから、その仕上げで訪問というのなら修学旅行ではなくて、授業としていかせ、きちんと成果を評価するような方法にすればよい。つまり、日本政府がしっかりとした教育方針を未来に向けてどうやろう、というのがないのだ。愛国心を育てるなんてのは、物事がどうで、どう判断するのか、という思考ができて、はじめて生まれる。そういった思考がない状況での愛国心教育とは、共産主義や社会主義における洗脳教育おt何一つ変わらないのだ。それでも社会主義や共産主義が生み出した発明、発見はすごい。ただし、違うとすれば子供たちがどういったモチベーションで学んだのかだ。
現在の国会議員たちは、国政という政治がどういった責任を担うのか、どこまで認識しているのだろうか。次の選挙では、立候補者全員に義務教育レベルの政治社会の試験を受けてもらって点数を公開したいものだ。党首でありながら、法律違反の二重国籍状態で国会議員をやっていて、未だにやめない。そろそろ二重国籍違反者への逮捕および取り消し、罰金という刑を実現したいものだ。二重国籍を認める場合、他国のように宣誓書を必須とするなどやらないと、本当にどうにもならない。差別以前に国がきちんとできないとなると、国民としてもいい加減だと見られるのだ。
本当に他国からミサイルが飛んでくる可能性がある、というのに何もできない日本政府にはうんざりする。憲法改正の必然性は、まさにこれなのだ。攻撃されるとわかっていても何もしないで殺されるのか。平和とは、自らを守るための闘争を否定はしない。むしろ、こういた暴力と戦って勝ち取ることこそ、平和なのだ。戦いを拒否する人たちがいるが、こういった人たちは国防のために自らの命をかけたくない、というのだから、その分、数倍の税金を払ってもらってもよい。当然ながら、外患罪となれば即刻、極刑になる、とアピールすることも重要。国を家族を友人を守るために命をかけるのだから、当然、戦わないで外国に通じるような行為はありえる。だって、目的は武力衝突を避け、御身を守るのだから、他人の生命なんてどうでも良いってことになる。そもそも人権なんちゃらって組織や団体が、誰かのために命がけて助けたことってあるか考えて見ればわかる。
日本政府は日本国内において、日本人および日本への誹謗中傷を許すことがないような法整備をお願いしたい。自分の国の中にいてまで、あれこれ中傷されるのは真っ平御免だ。ヘイトなんちゃらも同じ。日本国旗や国歌への冒涜行為に対しても罰金ぐらいはやって欲しい。来日してまでの外国人による政治活動も制限して欲しい。
一つにはミサイルが発射される前に情報を収集し、発射前に迎撃することがもっとも確実な対応。もし。発射さえたら、従来通りのミサイル迎撃と共に日本全土に警戒警報を発信し、着弾予想地域が判明した時点で避難をさせる。こういった処理にどれぐらいの時間がかかるんだろうか。ミサイルが発射されて、着弾までの時間は数十分と言われている。とてもじゃないがそんな短期間で対処なんてできるとは、到底思えない。こういった疑問を政治家の誰一人として持ってないのは、危機感の欠如だろう。だから優雅に現政権の足を引っ張るための問題に必死なんだろう。
あと、理事長が変人であっても、教育するすべての教師がダメという訳じゃない。経営陣も同じで、財務に詳しい人がいるのであれば、それはそれでなんとかなる。文部科学省は、現在の日本にある私学の小学校から大学までをすべて教育内容まで把握しているのだろうか。カリキュラムと学生の成果についてもだ。加えて、国公立もある。例えば、どこぞやの学校ではカリキュラム以外の韓国語を教えたり、歴史も他国にそった内容だったりというのがある。修学旅行ですら、朝鮮半島なんてのもある。文部科学省は、修学旅行について、もっと真摯に責任を持って指導して頂きたいものだ。一つには国内の日本人として知っておかなければいけない場所を優先すること。海外の場合には、何故、海外でなければいけないのか、という方針を明確にしない限りは認めないでよい。旅行会社のために存在するような修学旅行は廃止でよい。国外の場合、危険度は増すし、かかる費用も高い。英語ができるとか、フランス語ができるから、その仕上げで訪問というのなら修学旅行ではなくて、授業としていかせ、きちんと成果を評価するような方法にすればよい。つまり、日本政府がしっかりとした教育方針を未来に向けてどうやろう、というのがないのだ。愛国心を育てるなんてのは、物事がどうで、どう判断するのか、という思考ができて、はじめて生まれる。そういった思考がない状況での愛国心教育とは、共産主義や社会主義における洗脳教育おt何一つ変わらないのだ。それでも社会主義や共産主義が生み出した発明、発見はすごい。ただし、違うとすれば子供たちがどういったモチベーションで学んだのかだ。
現在の国会議員たちは、国政という政治がどういった責任を担うのか、どこまで認識しているのだろうか。次の選挙では、立候補者全員に義務教育レベルの政治社会の試験を受けてもらって点数を公開したいものだ。党首でありながら、法律違反の二重国籍状態で国会議員をやっていて、未だにやめない。そろそろ二重国籍違反者への逮捕および取り消し、罰金という刑を実現したいものだ。二重国籍を認める場合、他国のように宣誓書を必須とするなどやらないと、本当にどうにもならない。差別以前に国がきちんとできないとなると、国民としてもいい加減だと見られるのだ。
本当に他国からミサイルが飛んでくる可能性がある、というのに何もできない日本政府にはうんざりする。憲法改正の必然性は、まさにこれなのだ。攻撃されるとわかっていても何もしないで殺されるのか。平和とは、自らを守るための闘争を否定はしない。むしろ、こういた暴力と戦って勝ち取ることこそ、平和なのだ。戦いを拒否する人たちがいるが、こういった人たちは国防のために自らの命をかけたくない、というのだから、その分、数倍の税金を払ってもらってもよい。当然ながら、外患罪となれば即刻、極刑になる、とアピールすることも重要。国を家族を友人を守るために命をかけるのだから、当然、戦わないで外国に通じるような行為はありえる。だって、目的は武力衝突を避け、御身を守るのだから、他人の生命なんてどうでも良いってことになる。そもそも人権なんちゃらって組織や団体が、誰かのために命がけて助けたことってあるか考えて見ればわかる。
日本政府は日本国内において、日本人および日本への誹謗中傷を許すことがないような法整備をお願いしたい。自分の国の中にいてまで、あれこれ中傷されるのは真っ平御免だ。ヘイトなんちゃらも同じ。日本国旗や国歌への冒涜行為に対しても罰金ぐらいはやって欲しい。来日してまでの外国人による政治活動も制限して欲しい。
