The Last ward from Southen Cross to my future

目の前にある林檎は本当に林檎なんだろうか。その林檎は腐っているから林檎だって気づかないだけかもしれない。

そろそろ日本国民ファーストのための審議を国会でやってほしい

2017-03-20 04:54:16 | Weblog
日本国民は、仕事をしない野党の国会議員を解雇するべく、衆参議員同時選挙を要求したい。日本国民が政治に不満があるような支持率なんて誰一人として気にもしない。なぜなら、日本国民のためになる経済政策しても、野党や現政権に反する与党は、何一つとして経済政策を提案しないのだ。同時に彼らは安全保障についても提案しない。できる訳がない。なぜなら、自分たちにとって都合がよい政局のための経済政策および外交政策も、どれ一つとして日本国民ファーストがないからだ。ゆえに日本国民の安全を経済的にも武力的にも守れない。

解散しないのなら、与党は朝鮮半島に関係する学校や組織のために優遇された土地取得、レンタルなどについて、現政権に追求してもらいたい。できるなら、外国人個人や組織から献金を受けている国会議員についても追求して頂きたいのだ。こちらは確実に日本国内の治安維持のためには、必要な審議であり、調査や捜査も不可欠だ。なにせ、武器を隠すには適切な場所でもあるのだ。工作員やスパイについても同じ。野党も日本国内の治安維持および安全に関する内容であれば、反対もしないだろう。まさに Show the flagになる審議こそ、日本国民が要求する国会でもある。それによって次の選挙では野党で外国ファーストの野党を追い出す。憲法改正によって、二重国籍保持者への処罰、永住許可および帰化の取り消しできる法律の整備。過去の犯罪歴に不法入国を含めて、宣誓で事実を述べない帰化者は取り消しし、強制退去の上、入国制限、資産から罰金を納めてもらってから、引き出し可能とする。このぐらいやらないのと、現在申請して、過去の犯罪歴で却下される外国人と公平とは言えないのだ。

日本に居住および滞在している外国人による犯罪で、軽犯罪歴であっても一切のビザは認めないで、入国制限とする。また、労働ビザで働く外国人は民間の健康保険および失業保険に加入を必須とする。日本国の健康保険や失業保険加入については、労働先に依存するので、できるなら民間の保険加入を必須とし、支払い証明および納税証明を年に一回は移民局に提出を義務付ける。どちらも提出しない外国人で労働ビザおよび永住許可で滞在している場合、その年数が3年を経過した場合、許可取り消しを可能にする。あと、外国人留学生も民間の健康保険および損害保険の加入を必須とする。病院も民間保険の加入証明がない場合、緊急時の手当以外の治療は拒否とする。加入証明には本人のバイオ情報、病歴を記録する。同じく日本人も健康保険カードには本人のバイオ情報と病歴を記録することで、他人がなりすまして利用できないようにする。マイナンバーと紐づけるのだから、健康保険情報だって紐づける。民間保険に加入した外国人の場合、自己による税金申告によって税金還付とする。こうすることで、脱税を防ぐ。企業の賃金から源泉徴収してもいいが、個人による申告によって還付という手順は変えないことで雇用先との癒着をなくする。

外国人高齢者の滞在許可も70歳以上は認めないで、帰国させる。日本で老後のケアを受けたい場合、経済的自立を支えるだけの資産の証明および民間の健康保険や介護保険加入証明によって毎年申請などの方法をとって許可する。受け入れ先も外国人の言語でのケアが可能な施設と限定する。その施設については、公的支援は一切しない。もし、必要というのなら、相手国からの支援と介護の相互条約があってのみ認める。外国人労働者で一定の収入がある家族が保証人となるか、本人の資産によってのみ認める。当然、日本の公的な健康保険や介護保険の適用はさせない。これをやらないと、大量な外国人高齢者が日本に来ることになる。そうなれば公的な健康保険や介護保険を圧迫する。もし、公的保険に加入とするなら、介護条件として、外国人で言語や習慣が違う場合の条件としては、介護費用に追加料金が発生するようにし、外国人専用施設のみで利用が可能とする。これは医療も同じで日本語で対応できない場合、外国人専用施設で追加料金を自ら払ってもらって対応可能とする。生活保護対象者は日本国籍保持者の未成年の保護者一名と保持者分のみ負担。適用内容は日本人と同等とする。外国人は経済自立できない人は強制退去時の輸送代のみ負担で、入国制限も加える。これをさっさと決めないと、これから多くの外国人が来日する。難民も同じで3年以上の生活保護の支給はしない。留学生については当然ながら生活保護の対象としない。だからこそ、民間の健康保険や賃金保証保険が必須なのだ。

納税できない外国人や日本人は、社会保障の適用としない。ただし、日本人でも労働できない物理的な理由、つまり疾病や傷害がある場合は、年数に制限されない。なにせ他に支援できる国がないのだから、日本政府がやるしかない。反面、外国人は自国があるのだから、そちらへ支援をしてもらう。これが鉄則だ。ゆえに国内治安維持のためにも、納税できない外国人には滞在取り消しが当然なのだ。その目安が3年。


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