The Last ward from Southen Cross to my future

目の前にある林檎は本当に林檎なんだろうか。その林檎は腐っているから林檎だって気づかないだけかもしれない。

支持率で政策を変更するような政府がいいとは思えない

2017-06-20 04:27:31 | Weblog
国民が支持しないとしても、国を存続させるためにはやらなければいけない政策もある。ある国では、国民が政策への不満で暴力的なデモを大規模に行い、自ら選んだトップを引きずり落とす国もある。選挙ではなくなくだ。
いい例が増税なんて国民の懐が暖かいとしても、反対はする。当然、福祉に利用と言ったところで、懐が寒いとなれば誰だって反対する。基準は国民自らであり、決して同じ国民への影響なんて考慮して賛成するようなことはない。だから経済格差が大きくなればなるほど、経済政策に対しての反応は変わってくる。

ただし、国防については誰もが同じ。戦争を反対だから他国から攻め込まれ安くないような武力の装備が不可欠なのだ。特に日本は海の向こう側にいくつかの国からミサイルなどの武力で狙われていると言われている。北朝鮮のように日本をターゲットとする、と宣言している国まであるのだ。ミサイル攻撃を日本にした場合、報復を受ける、と相手側に認識できるだけの武力がない日本だから、いつまでも怪しい飛翔体を日本に向けて飛ばしてくるのだ。それが実験ではなく、いつかは本物になる日は遠くない。

それでも国内にはスパイや工作員と疑われるような外国人がビザなしで訪問してこれるし、居住している可能性も高い。米国や豪州では中国からの金について、あれこれ報道されている。政治家や政党への献金以外に大学などへの金も問題と言い出した。さて、日本はどうなんだろうか。確か外国人から献金を受けていた政治家もいたはずなのだが、未だに処罰さえされてない。なにせ二重国籍で国会議員を長きに渡ってやっているような政党であっても、罰則がないとかで未だに逮捕すらされないのだ。こういった法の抜け穴を誰が指摘し、埋めていくのだろうか。学校への土地取得やらの関与なんてよりも、こういった二重国籍保持の政治家を処罰できない方が大問題だ。
そういえば、朝鮮学校への便宜などについても、質問すら出てこない。おまけにメディアも報道しないのだ。日本政府はもっと朝鮮半島関連への金などの問題を調査し、どんどん政策を加えて頂きたいものだ。また、居住者であっても許可を取り消しし、退去させて欲しいものだ。だいたい脱北者と呼ばれる人を日本が受け入れる理由が理解できない。難民というのであれば、きちんと国連で難民認定を受けているはずだろう。そうったことすらない状態で日本に滞在させるのが間違い。国交についても今更改善しなくてもいいので、居住者を優先的に帰国を促せるような政策も必要だと思う。まあ、生活保護は外国人向けには廃止し、経済自立できない外国人については強制退去でよい。労働ビザについても、指定会社から変わった場合、必ず働き先を登録させ、滞在許可情報とマイナンバーで管理する。他国ができるような移民対策がどうして日本はできないのだろうか。難民受け入れについても、きっちりと受け入れるとなったので、不法入国した上で日本人を拉致し、脅迫して得た特別永住許可での滞在者は経済自立できない場合は、早急に国外退去とするのが好ましい。数十年も日本に居住していながら、日本語の読み書きができない、というのは問題だ。だから外国人学校からの大学への進学時には、日本語での読み書き能力は必須なのだ。だって日本で生活するのだから、当然だろう。それをやらない日本の大学はおかしいのだ。

あと、首相は国民に謝罪する内容をもっと考えた方がよい。国会での対応で口調がどうであろうが、そんなものでわざわざ謝罪など必要はない。むしろ、経済状況が改善といいながら、日本国民が現実として経済状況が改善されたと感じてない部分がある点をもっと認識して頂きたい。その上で、そういった状況をどうするのかだ。
例えば、金曜の早引けはショッピングや映画、音楽会など特別割引とかにして、夜も遅くまで小売などは営業できればよい。いかに消費させるのか、もっとアイデアを出して実行した方がよい。また、外国人を雇用せざる得ない理由に賃金が安い、という点を認めないように職種による賃金は外国人の方を高くする。理由は彼らは帰国する訳で、永住許可を取得する訳じゃない。永住許可の期間を短くするというが、これも身上調査期間と共に宣誓書に署名させる。もし、身上内容に偽りがあった場合、犯罪者となった場合、滞在許可取り消しができるようにするのだ。豪州、米国などでも今後は労働ビザでもこういった宣誓への署名が必須になってくる。早い話が福祉へのタダ乗り状態の外国人数を制限しないと、自国民への福祉政策が危ういからだ。欧州ではすでに問題となっているのだが、国連の難民なんちゃら委員などは何もしないのだ。

最後にまさにいらない国会審議が支持率低下になっていると自分は感じる。はっきりいって、国防としてミサイルへの対応や北朝鮮への政策について、国会では何の審議もやらないのだ。野党が全部だけでも与党が存在しているのだから、もっと国防への質問は増やしていけばいいだけだと思うのだが。同時に経済政策についてもだ。
与党すらしっかり仕事しないのあら、本当に日本の議院制はダメという結果になるだけだ。
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