The Last ward from Southen Cross to my future

目の前にある林檎は本当に林檎なんだろうか。その林檎は腐っているから林檎だって気づかないだけかもしれない。

日本国民が生き残るにはどうすればいいのか真剣に考える

2009-09-23 13:57:23 | Weblog
大手企業が困ったとしても自分には関係ないと考えるなら、それは間違いだ。
日本経済を支えているのは大手企業とそこを取り引きとしている小さい会社。
その中には企業の周辺になる個人商店なども影響する。

社会を形成しているのは消費者だけの民ではない。その民が得る賃金、政府からの社会保障費も影響する。税金が減れば、借金して国民に政府は社会保障費を払う。
それが子育て手当て、生活保護の母子加算だ。ところが、それらの要件を満たせない国民や住民は税金での控除をなくなり、より生活は苦しくなる。それを実感できるのが税金申告の3月だ。ところが年末での税金申告という会社や商店を考えると前麻生政権で実施した経済対策の予算がそろそろ切れてくる。おまけに補正予算は民主党政権によって停止された。まあ、停止したのはいいとしても年内に見直して中業企業などへの支援金とか払えるような状況ではない。なにせ予算はゼロから見直すそうだから、その予算編成は年内には終わらないと民主党も官僚も言っている。

住宅ローン、エコカーなどの支援金も先行き不透明になる。さて、トヨタをはじめいくつかの自動車会社は派遣社員を期間社員として雇用しなおしした。
これはどうゆうことかを言えば、労働者に取っても労働条件が改善されたことになる。賃金も上がるし、保険などもきちんと対応してもらえる。
そういった状況を支えることこそ、雇用の安定化に繋がる。勿論、正社員というのが最善だろう。ところが職種として調整弁という役割である限り、簡単に正社員雇用は難しい。あとは期間工の間にどれだけ正社員になるためのスキルなりをつけるかどうかは労働者個人の責任となる。賃金は高いんだから、将来の不安に備えて貯蓄とかも十分できる。
消費者はこういった企業努力をしっかり理解しているんだろうか?
消費者の責任とは、社会において貢献する企業に対してしっかり監視する義務があると思っている。だからこそ、企業は利益の中から社会対して慈善事業などで還元する。そういった信頼を育てない限り、消費者の利益は得られないと思うよ。
単に製品だけ安ければいいというなら、それこそ輸入製品を購入すればいい。
しかし、その製品への保証、製品を作っている企業への社会的な貢献という部分までちゃんと考えるなら、価格の安さ、流行だけで製品を購入していいのか、と考えて欲しい。

商店街がつまらない、とかニュースにあった。ならば、商店街が活性化することは住民に取って何らメリットがないんだろうか? 自分は商店街の方がメリットあると考えている。ある意味人対人の関係が重視するのが地元の商店街であり、個人の病院だろう。人と人の関係を無視するなら、大手スーパーでもいいんだろうが、実は遠くまで出向いて買うだけのコストを考えるとあまり安いとは思えない。
金がない自分は夕方の売れ残りを何よりも歓迎する方だ。これがまた閉店前になるとおまけももらえて、本当にいつも感謝している。病院も救急ではないが喘息で苦しんで休日に対応してもらったこともある。財布を忘れて買い物しても「あとでいいよ。」と言われて、家に帰ってから払いに行ったことも何度かある。
そういった人の繋がりは大手店舗ではあまりないんだよ。

品物が流行物がない。いや、別に流行物じゃなくてもいい。それこそ薬屋とかでは常備薬があればいいだけで、なくなれば「そろそろなくなるのでお願いします。」という簡単な依頼で済む。食い物屋だけは地元が一番。外国からの友人も「面白い。」と喜んでくれる。つまり大手デパートとかは見栄えはいいんだが、人とのコミュニケーションがない。日本語ができない外国人としてはいつもの店に入るだけで自分が食べたい料理が出てくるのがいいらしい。海外でも同じで、知らない店よりは自然となじみに通うようになってくる。そこから文化交流が始まるんだなぁ。
地元の商店街の活性化が進むかどうか、それは住民とのコミュニケーションに依存すると思う。そういった商行為を地方行政が支援しないと地方は過疎化も進む。
無駄を省くと簡単に言うが、投資を無駄とするならば未来はない。
その投資は何故必要なのか、それを住民としっかり議論できる地方行政こそ、これから日本に必要になる。決して地方の知事が勝ってに推進する政策だけが正しい訳じゃない。そのために地方の選挙や議員が存在するんだろう。しかし、その先には主権の国民と同様に住民がいることを地方行政の長、知事は忘れているんだと思う。本来無駄使いというなら、知事の給与を最低賃金まで下げて働けと言いたい。

政府がこんなんじゃ、国家が亡国になる。しかし生活は続く。それを支えるのは地方行政なんだろうが、地方議員はどう考えているんだろうか?
国家経済破綻しても地方は独立して経済活動していけるんだろうか?
外国人参選権にしても段階的に導入しなければ治安などどうなるのか、と考えているんだろうか?

亡国を救うために政治家になる、とどうしても動機にならない理由がある。
民主主義である限り数の理論でしかない。大多数が間違った方向を望んだとしてもそれが正論となる。ゆえに間違いではなく、その方向性と違った意見を持つならば、すでにそれば間違いとされる。日本が経済破綻してもそれが国民が選択した結果というなら、仕方がない、という結論なんだろう。

国民がそうなら、国民を辞めて個人が生きていける生活ができる国へ亡命すればいい、と言った人がいる。いや、亡命といったところで日本国で戦争している訳じゃないし、命がなくなる訳もないし、経済難民では亡命できないんだよ。
今、日本に来る外国人でもこれと同じような事情で労働ビザで来ている人がたくさんいる。強制退去と一言で言いきるには、胸は痛まないか?
日本経済が破綻してもいっしょに日本経済を立て直すためにがんばってくれる、というなら、それこそ永住権を取得してもらってもいいと思う。
移民法の大きな問題は、その国に対しての誓約書を書かせないことだ。
政治、思想の活動において反国家運動という観点からしっかり誓約書を書かせることだ。日本人はこういった契約書とか誓約書を重視しないんだが、重要なんだよ。
その誓約書に違反した行為をしたかどうかで、強制退去を含めた処罰が可能になる。日本で既存の住民、国民に害を与えず、共生しようとする人だけ受け入れるという日本国の姿勢にもなる。それは日本国の文化も保護し、新しい価値観や文化も共存できると認識していることにもなる。重要なのはそれぞれの独立性を回避することだ。韓国、朝鮮贔屓ばかりしてないで、本当に世界へ移民の間口を広げてくれることを強く望みたい。

教育をはじめ公共においては、言語としては日本語ベースに受け入れ国の言語に対してなんらかの支援は必要になってくる。そういった意味ではそれぞれの国や言語でのコミュニティーを活性化するために支援すればいい。オープンなコミュニティーは日本人も参加することで双方の交流は深まる。このコミュニティー活動がどこまでオープンにして地元の日本人と交流できるか。それでも数が少ない難しい。そういった人たちをどう日本国の移民政策はサポートできるんだろうか?

100年ぐらいでは韓国、中国と日本ではそれぞれの胸に溜まっている澱は消えない。
それを踏まえて、他国に対してもどう接するのかを考えてこそ、本当の友好を模索することができる。感情は説得したぐらいでは消えない。




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