The Last ward from Southen Cross to my future

目の前にある林檎は本当に林檎なんだろうか。その林檎は腐っているから林檎だって気づかないだけかもしれない。

日本国首相および外務大臣はどんどん避難民対策を発表せよ

2017-04-18 15:18:43 | Weblog
朝鮮半島では先日の首相が避難民対策についての発言で大騒ぎしている。いいことだ。できるなら、過去の不法入国者がどうして日本に来たのか、その人たちがどうして永住許可を得られたのかの過程も国会で質問して回答してもらいたい。これで彼らが強制的に連れてこられた訳じゃないことが公表される。どうせメディアは記事にしないとしても、避難民対策については日本以外でもすごく興味を持って注視しているのだ。何故なら工作員が紛れ込む可能性が高い場合、どうすればいいのかだ。人道的うんぬんを優勢したとしても、テロリストである工作員なんてむやみに国内で自由に歩き回って欲しくないのは、どの国も同じ。そもそも難民キャンプさえ、まともであればいいだけなのだが、国連はそういったことは何もやらないでひたすら受け入れろを繰り返す。ある意味、テロリストをばらまくリスクなんてしったこっちゃない、と言っているようなものだ。だから、当初から受け入れるにはスクリーングが終わるまでは隔離されることを公表するのが好ましいのだ。当然ながらスクリーング後も日本に滞在できるのは他の難民と同じで、一時的であり、永住許可はでない。滞在期間についても三ヶ月ごとに見直しし、朝鮮半島に帰ってもらうこともありえる。同時に日本国内にいる特別永住許可者や永住許可でも特別永住許可から更新した人については、朝鮮半島へ帰国してもらう。帰国時には既存資産については税金を支払ったのちに引き出しできるようにするため、時間がかかる点も了承してもらう書類にサインしてもらう。留学生や労働者も同じで、日本国内にあるすべての資産を申告してもらって税金を支払ったのちに引き出しできるように書類にサインしてもらう。帰化者で帰国したい人の場合、長期に朝鮮半島に滞在するようであれば、同じように資産に対しての税金を支払わないと朝鮮半島に持ち出しできないようにする。

これは決して差別ではない。日本に帰化した朝鮮半島出身者が北朝鮮の工作員ではない、との証明はできないのだ。なにせ彼らはそれぞれ外国人団体に所属し、日本政府への政治的関与を繰り返した実績がある。そんな危険な人間を自由に日本の敵国地で住んで、後に金もなくなったからと日本に戻ってこられないための策だ。ほかの難民は彼ら並に優遇はされない。特にこれからシリアなどから難民を学生として受け入れ、高度教育をして日本で働いてもらうか、祖国で活躍できるか、という対応をやる訳だ。ならば、朝鮮半島出身者だけ特別扱いするのは差別だ。

日本政府にも異文化担当大臣を準備した方がよい。特に宗教については、誤解も多いので、どう日本国民に理解してもらうのか、また相手側にどう日本文化を理解してもらうのか、という点を担当してもらう。もちろん、テロリストが紛れ込む、リスクもある。だが、それ以外はきちんとマナーを持つ文化の人たちなので、違いをお互いに認識しながら共存はできる。

日本政府はいったいいつまで朝鮮半島の外国人団体とか組織を放置しておくつもりなんだろうか。あそこがテロの温床になるのはわかっている。きちんとキャッシュフローを監視しているのかと言えば、監視してないから、政治家への金がどう流れているのかがわかってないのかもしれないのだ。また、中国についても、対米で敵側となる可能性が高くなれば、国内に滞在している中国籍の外国人への対応も必要になる。できるだけ金が日本国から中国や朝鮮半島へ急いで流れないように、かつ課税して引き出しできるまでの時間を設定することが重要だ。あと、共謀罪については、武器の保管の可能性に備えた査察も可能なように外城保安庁や自衛隊の権限を強める。この場合、発砲についてもテロリストを前提とするため、相手が武器を持たないとしても、危険があればこちら側が武器を使えるように法的に認める。テロリスト(武器によって大量に殺傷できるような場合)は、射殺も許可する。テロに備えた準備もしっかりやってもらいたい。なにせ、地方知事の中には日本国民の生命よりも外国優先という人がいるので、テロ発生時にそういった人がまともに対応できるとは思えないのだ。だから防災も含めて、全国知事を集めたテロ対策の訓練なども徹底させるようにして頂きたい。当然、テロリストの疑いがあるような行動をしている人や場所については、警察に電話、メールやLINEなどで通報できるようにする。イタズラに対しては罰則を厳しくし、通報してくれた人には保護するような仕組みも必要だ。

くれぐれも朝鮮半島からの労働者や学生、既存の出身者をどうするのか、できるだけ早く決めてもらいたい。外国人への生活保護の適用制限もだ。
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