The Last ward from Southen Cross to my future

目の前にある林檎は本当に林檎なんだろうか。その林檎は腐っているから林檎だって気づかないだけかもしれない。

現政権に不満があるなら何が不満なのかを具体的に訴えない限り、要望はかなうはずがない

2017-08-13 10:56:26 | Weblog
現政権の打倒を訴えるメディアや野党にたずねたい。具体的には何が問題なのかをしっかりと証拠を提示して訴えない限り、フェイク情報で日本を混乱させる目的としか感じない。だから野党やメディアとしての体制監視という役割が果たせないのだろう。反省すらしないで、北朝鮮からのミサイル危機にすら目と耳を閉じているようなメディアや野党には、日本国の未来を担うことは無理だ。おまけに自分たちがやりたい放題するために、政権を取るなんて目的の政党はごめんこうむりたいのだ。かつて、そういった政党が政権を取って、日本国はどうなったのだろうか。その時のツケは今でも払いきれていない。その例が外国人の公務員雇用だ。例えば、他国の公務員実績があっての雇用というのであれば、準公務員で雇用可能なのは理解できる。だが、経験もない新卒となれば、誰がそんな公務員に税金を使ってほしいと望むのか、と考えてほしいのだ。また、教育関係にしても、義務教育以外の教育期間で働く教師や関係者を公務員としないで、すべて民営化と同じにする。義務教育は国が責任を持って当然なので、公務員としての資格をしっかり定義し、それを満たせる教師とすればよい。ただし、英語などの外国語や芸術関係などで教師としての実績が他国である場合、日本語能力によっては準公務員で雇用してもよい。高校以降の教師は専門性を高くし、研究や開発にも参加できる能力を持つ人材を活かすために、民間と同じ雇用形態でよい。学校も固定資産については公的な行政やらが負担するとしても、教師や事務員などの賃金は民間のように生徒からの授業料を基本とする。高校の授業料無償化はやめる。かわりに中学校までの成績や運動や芸術での実績と、基礎学力テストの結果で、返金無用の奨学金を国や行政が出せばよい。ここの評価としては毎学期ごとの成績や成果、出席数とし、それごとに奨学金の支払いをすればよい。そもそも高校から競争社会の訓練をしなければ、生き残れるはずはないのだ。同時にストレスをどうリリースするのか、そういった面でも保健体育でしっかり義務教育から学ばせる。あと、外国人向けの義務教育としては、別途日本語教育専門の年数を一年定めて、それを終了したのちに試験結果によって、学べる学年へ進学させればよい。日本もそろそろ年齢だけで学年を決めるのではなく、学力で決める制度に変えることも感がてほしいものだ。それぞれの能力を引き出すためにも、義務教育は基礎学力を徹底する。ここでついていけない生徒については、将来を見据えた進路をどう指導するのか、専門の教師を育成するしかない。つまり芸術や運動、それ以外の能力を持つ生徒をいかに育てるのかだ。現在では芸術や運動の能力があっても、それを専門に学ぶために支援していくれる奨学金は少ない。同じように工業や技術の発明や開発を目指す生徒のための専門教育支援があってもいい。そのための高専。同時に大学も整理していくことで、誰もが勉強しないでも卒業できる大学をなくす。代わりに社会経験によっては、学ぶ内容を論文と証拠などで単位を認める仕組みを増やしてもよい。こういったシフトによって、少子化日本の教育は洗練されて然るべきだろう。

さて、北朝鮮の暴威に対して、現政府は未だに彼らの団体や組織、教育機関への制裁を実行しない。そろそろ、資金源となるような団体、組織に教育機関への経済制裁も課してほしいものだ。彼らがそれで住みにくい日本となれば、帰国せざる得ないだろう。その場合、彼らの資産は一時期間凍結した後、課税して引き出せるようにする。固定資産はすべて凍結することで売買による現金化を阻止する。また、朝鮮や韓国籍の外国人で税金免除対象については、廃止し、課税する。経済自立できない人の場合、滞在許可の取り消しも可能とする。当然ながら、生活保護は対象としないが、年金で納めていた人の場合は、納めた金額に現行の利子分を加算し、その上で課税して、引き出し可能とする。また、朝鮮半島出身者で年金を納めてない帰化した人については、生活保護の対象からはずす。代わりに親族が経済的に面倒を見るか、帰化を取り消しし、帰国するかを選択できるようにしてあげればよい。
少なくても差別的な待遇をさせた日本政府は、しっかり責任を取って、彼らへの対応をほかの外国人と同様として、生活保護の対象からはずすことだ。また、年金については、日本人であっても納めてない人への生活保護適用は制限し、集団生活をするか、労働してもらうように変えて行く。これぐらいやらないと、今後、誰も年金を納めないだろう。払わないでも政府が面倒みる、というのが問題。憲法にしても、具体的に誰もが政府によって経済的に支援されるとは読みきれない。あくまで国民としての自乗努力があってこその支援。障害者支援も外国籍については、納税時の控除以外に支援はしない。その代わりに健康保険のオプションで障害者介護の適用を増やし、その分をしっかり支払ってもらう。払えない場合、強制帰国でよい。これを人権だとか人道というのなら、対応しない相手国側に要求するべきであって、日本国政府が責任を担うのがおかしいのだ。何故なら、そういった障害者がある外国人が日本国に貢献しているような実績があるのなら、わかるが、ないのに日本の税金で支援するのはおかしいだろう。

外国人への社会福祉を考える場合、まず、どの国の出身者でも平等な対応が必要だ。その上で敵国相当となれば、当然ながらより厳しい制限があって然るべき。何故ながら、敵国相当なら帰国するのが彼らにとっても、日本国民にとっても双方共に利益になるからだ。国同士の条約で健康保険や社会福祉の互換性があるのなら、そういった国からの外国人には適用する。こういった条約を基本とした社会福祉がもっとも公平だろう。こういった未来に多国籍保持が可能になるのだ。そのためには労働者としての教育についても、技能などのレベルで互換性をどうするのか、どう認めるのかなど、外交上の課題は多い。日本は人口が少なくなる分、他国との産業協力は必須になってくる。ただし、それが敵国相当となれば、協力などできる訳がない。また、賃金が安いから外国人を雇用するというのもやめることで、高度なスキル保持者の外国人労働者のみに限定もできる。未だに家政婦などの技能定義が明確になってないのだが、本当にそんなレベルで外国人を雇用するのだろうか。例えば、介護や看護などでは外国人雇用を可能とするための技能互換は必須なのだ。その上で、日本語能力と日本独自の技能教育を受けてもらえばよい。カルテや看護師記録なども英語とすることで、日本から英語圏への仕事も可能にできるようにする。ほかにも調理師は調理師資格を必須とし、外国で実績がある場合、実績国の言語で調理師試験と実習試験を受けてもらわなければ、認めない。これで多くの外国人経営の飲食店は淘汰できる。当然ながら経営許可については、納税実績も経営者は提出義務とする。また、一年は税務署の監視下とし銀行やキャッシュなどの出納を報告義務とする。要はキャッシュフローを監視するのだ。実はまともな経営者であれば、こういった制限があっても文句は出ない。当然、納税を前提に簿記はしていく訳だ。当初から金のロンダリングのための事業であれば、簿記やキャッシュフロー監視することで防げる。これは日本人企業も同じ。税金滞納については、資産没収だけではなく公共の労働などで支払ってもらうような罰則を徹底させる。払わないなら、それなりの報いという姿勢が何よりも重要だ。これは外国人所有の不動産への皇帝資産税も同じ。払わない場合、三年ほどで資産凍結し、三度の警告後にも支払いがない場合、没収。

経済を活性させるためには、義務を果たさない人には報復を、義務を果たしている人には報いをしないといけない。これが明確になってないから、労働する意味すら理解されないのだ。自分たちが安心して安全に生活できる国のための税金を納め、保険や年金という仕組みがあると理解されないのだ。持ち家があろうが、なかろうが、年金を納めた国民であれば、労働は最低限の生活ができて当たり前。そういったスタンスで納めさせなければおかしい。外国人が帰化する場合、年金や生活保護の対象になるためには10年以上支払う必要と説明し、10年未満は適用されないことを了解してもらう。これをやらないと高齢者の帰化が増えてくるのからだ。自国民の高齢者保護を優先しなければ、国として国民を守るとは言えないと認識してもらいたい。また、外国人労働者の賃金を日本人より2割高くすることで、税金収も増える。また、外国人には別途帰国費用の積立を必須とし、銀行などに家族分を含めた費用が常時あるのかを示す書類も提出義務とする。代わりに失業保険の適用からはずす。当然、朝鮮半島出身者や中国からの特別永住許可保持者は一般永住許可に更新してもい、経済自立できない、日本語ができない人は更新できないようにする。永住許可や帰化の場合、老後の生活ができるための養老年金および民間の健康保険加入などがあるか、それなりの金額が日本の金融機関に保管されているか、などで判断すればよい。少なくても外国の金融機関に保管されている金銭は対象としない。また、納税期間も更新時に審査対象とする。こういった最低限必要な外国人労働者への対応ができるなら、日本国民は外国人労働者の受け入れは歓迎すると思う。

たかが民間の教育、それも日本の未来を担う技術の研究ではないような内容で、いつまでも税金を無駄使いさせるな、と言わないメディアがおかしい。メディアが日本国としての企業でないからこういった視点になるというのなら、それこそ外国メディア企業が日本国へ税金を支払うための広告税も設定して、認めればよい。競争させ、淘汰させる。だが、日本国への税金はしっかり徴収できるシステムとする。

北朝鮮からのミサイル危機だけではなく、中国からの侵略も含めて、日本政府はもっとしっかりと外国人管理を徹底するべく、対応を早急にして頂きたいものだ。


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