危機に瀕して本心がでる政治家たちと学者たち

与野党どちらも、北朝鮮からのミサイル攻撃という危機にどういった反応をしたのかをよく覚えておいて欲しい。まさに火に油を注ぐという感じだろうか。だから火を消すか、油を取り除くのかを米軍は手段を選ばず実現しようとしている訳だ。ところが、攻撃対象となっている日本は、政治家ですら未だにどうでもよい土地問題だとか、憲法だとか。学者にいたっては軍事研究は拒否しても国からの補助金をもらうらしい。なんて馬鹿らしいのだろうか。世間の常識からすれば攻撃されて自己防衛すらしない、となれば黙って死ぬということだ。相手が刃物をもったヤクザであろうが、それを取り締まる警察が世界にないのだから、自らを守ろうというのは当然だろう。それを憲法なんちゃらというのだから、憲法改正は必須となるのは当然なんだよ。これもダメっというののは、日本国民も日本に住んでる外国人もみんな他国からの攻撃で死ね、と言っている訳だ。外国人はさっさと日本を出ていった方がいい。だって、他国から攻撃されても外国人の生命すら守らないって、日本の憲法は言ってるんだもの。そんな国危険な国にいる意味ないでしょう。あと、外国人への社会保障のうち、生活保護については過去の納税歴によって１年から３年ぐらいまでの支給とする。障害者などについては、日本で生まれた場合のみ、適用対象とし、対象年数の３年を経過する前に帰国してもらうようにする。もし、経済自立できているのなら、民間の健康保険や傷害保険に加入してもらって、それを利用してもらえばよい。要は障害者であっても経済自立できているのなら永住許可は取れる訳だ。労働ビザも取れるが、社会保障の対象となるのは、日本で労働している間の疾病のみを対象とし、期間を限定する。労働して税金を収めていて、民間の障害保険に加入しているのなら、そこから生活できるだけの金は出るはずだからだ。もし、その金が足りないというのなら、本人のみの帰国費用の支援はしてあげればよい。

ある意味、日本はこういった危機に面しているという事情となれば、来日する労働者も変わるかもしれない。少なくても隣国からの労働者や学生は敵となりうるので、日本国内で歓迎されるとは言い難い。世間の対応が冷たくなるのは当然だし、状況によっては日本国民や日本に居住している外国人から物理的、精神的に攻撃されることもありえる。人種差別なんちゃらという法律は、有事発生時には無効になる。どこの国に敵国人を差別しないって法律があるのだろうか。そんなものはない。なにせ同じ国が分裂したとし、同じ民族だって敵となるとしっかり区別される。そう差別ではなく区別だ。その上で差別もされる。そこまでして退去しないのがおかしいだけだ。かつて、多くの日本人が退去命令に従わないから収容施設に入れられた。これを差別と訴えるのがおかしいのだ。つまり出身国を捨てたという明確な証明がないから、敵国人扱いになる。ゆえに彼らは自らの命を犠牲にして、差別を払いのけた。実はこれは日系だけの話ではない。南米でも他国でも類似の話はある。そういった意味では、日本人ほど真っ先に自国を捨てる外国人はいない、とも言われている。つまり、状況判断し、環境に馴染む努力を優先する民族とも言える。

だから外国人にも同じような行動を望むのも当然だ。しかし、日本政府は帰化申請時に宣誓を必須としない。だから日本の公共サービスや社会保障をもらって、堂々と反日行動ができるのだ。スパイや工作員を税金で支援するって、まったくもってトンデモナイ国が日本なのだ。未だに留学生支援もやっている。そろそろ中国からの学生支援よりもインドやアラブ諸国からの留学生を増やした方がよい。南米やアフリカからもだ。経済大国と言われる中国や朝鮮半島からの留学生支援は廃止し、その分をアジア、インドやアラブ諸国からの留学生支援で高度スキル保持者を育成する。日本は日本人だけのものじゃないと言った元首相がいた。確かにそうだが、それは決して敵国相当な朝鮮半島出身者や大陸ではなく、東南アジア、インドやアラブ諸国、太平洋の島々、南米やアフリカすべての地上にある国から歓迎という意味だ。日本文化は重要だが、それは時間と共に文化も変化していく。そうやって進化するのだから、嘆く方がおかしいのだ。つまり近くの文化ではなく、より遠くの異文化を取り入れて、融合し、新しい文化を生み出す。これは技術でも同じ。日本のもっとも大きな魅力は文化が違ってもいっしょに目標に向かって進むための絆を作ることが他国より容易いからだ。宗教や政治的主張も制限がない。あるとすれば、お互いに快適な生活を営むためのルールは守るというだけだ。そういえば、労働時間が長いとか言っているのだが、労働する環境でのコミュニケーションと考えると、否定できない。大企業でも未だにどこか家族的な感覚が残っているのはそういった意味だ。確かにこういった家族的干渉は迷惑だが、別な味方をすれば社会における孤独を防ぐ役目にもなっている。外国人の労働者などは、職場の人間関係が生活の大半となる。これがうまく行かなければ、精神的負担は大きい。だから外国人労働者向け相談窓口を彼らの母国語で対応できるようにすればよい。それは事前に登録してもらって、チャット、メールや電話での対応とする。不法滞在者であっても登録できるようにし、合法滞在するための支援も紹介するようにする。ここで過去の納税歴、犯罪歴によっては不法滞在であっても現在も働いているなどであれば、合法滞在許可が取れるチャンスを作る。ただし永住許可は申請するまでの待機期間5年などを設定すればよい。こういった外国人労働者のための基本となるのが最適賃金モデル。そもそも週40時間も働いて、生活できない賃金というのがおかしい。月、週、日の最低賃金を法的に定める。これが守れない企業、商店はアルバイトを含めて雇えないようにする。それで閉店するならそれでよい。きちんとした利益が出せないビジネスはいらないからだ。外国人の自営店や会社についても同じで、3年たっても利益を出せない場合は、ビジネス許可と滞在ビザを取り消しすればよい。起業ビザは資金と起業ビジネスの計画書があれば誰でも取れるが、3年たって利益を出せない場合はビザを取り消しとする。留学生についても、日本に残って労働しない場合、生活などの支援金については返済義務を課すような仕組みがあってもよい。むしろ、返済義務なしは、相互主義で相手国と条約に従うような方法でよい。そうすれば、日本人の留学生も相手国側で生活支援も受けられるだろう。経済的に豊かでない国でも大学教育レベルが低いとは限らないからだ。

さて、日本の学者や教授たちは、自分たちの国を守る意欲がないのに国から支援金をもらおうとしているようだ。軍事研究とは何も武器を開発するだけではなく、いかに武力衝突しないで揉め事を納めるのかという研究も入るのだが。また、強力な武器を持つだけで相手側からの攻撃を躊躇させる意味もある。それが核兵器だ。だったら対核兵器を開発することは、日本の防衛だけではなく意味があるのだが、そういった研究や開発もしないのか？日本の高等教育レベルが下がっているのは、こういった非現実的な思考しかできない学者や研究者ばかりだからだろう。ロボットなど漫画やアニメから実現したい、と研究開発者になった学者や教授もいる。前向きだろう。ロボットなんて真っ先に軍事利用ができるのだから。ところが、平和を訴えて、核兵器反対という割に核兵器無効化兵器を作ろうって学者はいないのだ。原子炉反対としながら、原子炉事故のために対応するロボットや設計すらないのだ。もし、安全に核エネルギーを制御できるのなら、宇宙ロケットエンジンにも利用はできるのだが。ミサイルにしても、ABC以外に人間にとって無害なEMP爆弾のようなものをどんどん開発すればよい。
単に反対っていう態度こそが、平和を遠退ける。こういった教授がいる大学はどこで、何の学問なのかを明確にし、そういったところの出身者には仕事がない、ような方法もあってもよい。だって、そんなに戦争に関与した研究がいやなら他国で学べばいいだけだ。しかし、戦略や戦術の土台になっているのは軍の技術だったりもする。それも否定したいのだろうか。日教組といい、まったくもって日本に貢献しないような政治的運動はどうにかしたいものだ。一般国民からすれば、勝手に教育方針だとかも決めるような教育方針がおかしいのだ。少なくても地方地自体は教育はどういった方向が必要なのか、もっと地域に住んでいる日本国民の声を聞いて欲しい。
例えば、農業が主体の地域なら最新農業を学べるように力を入れるとかだ。どこも似たような学問ばかり設置する国公立大学は不要で、地域に密着した効果が出せる教育内容として、学部も見直す。可能ならリモートで講義も取り入れて、大学ごとの格差を減らす。つまり、教養科目で、関係ない分野の取得はなくし、専門科目を充実させる。基礎学力も専門教科に必要なものだけでもよい、とする。公務員試験なども専門性をより強くし、一般教養科目はなくせばいいだけだ。別な部門に異動する場合は、再度試験を受けてもらえばいい。公務員は流動しやすくした方がいいのだ。

警察、自衛隊や医療労働者は、年間労働時間を一般労働者よりも少なくし、休暇を増やす。また、日本人でも外国人でも身上調査は必須とし、外国人の親族にいる場合、調査対象とする。当然、敵国相当の出身者や親族がいる場合、業務は制限されることに同意してもらうため、就職時に同意書と共に宣誓書も書いてもらう。
民間企業でも国策対象産業（最新技術の研究開発)については、同じように外国人でも日本人でも身上調査を必須とし、外国人の親族にいる場合、調査対象とする。

北朝鮮の核問題が解決されたとしても、まだ中国は日本に向けてミサイルの標準を合わせている点を忘れてはならない。