The Last ward from Southen Cross to my future

目の前にある林檎は本当に林檎なんだろうか。その林檎は腐っているから林檎だって気づかないだけかもしれない。

反政府運動のために存在する野党には政策は不要

2017-02-22 08:47:10 | Weblog
野党の国会議員は、パワハラを国家公務員に働いたと言う。その内容が、今時、ブラック企業でも珍しいぐらいにダイレクトなパワハラだ。もしかしたら、相手が女性と言うことでセクハラだってあったんじゃないかと疑いたくなるような人物でもある。何せ、党首そのものが二重国籍を隠蔽し、嘘で固めた答弁を顔色ひとつ変えないでいるぐらいで、反政府運動のためなら、政策で反論することすらできないのだ。コミュニスト以上に政治家として意味がない存在。昨今では原発ゼロとか言い出すが、支援団体からは「できる訳がない。」と言われる始末。労働者のためなら、どうしてブラック企業で働く労働者を保護するためのライフラインと作るとかやらないのか。また外国人に対しても、不法滞在者の救済すらやらない。そりゃ、党首が二重国籍でその国籍が日本国と対峙している国が疑われるのだから、日本国のためとは言い難い。日本人は国籍じゃない。日本に長く住んでいる外国人だが、帰化すると自国籍がなくなるので、帰化しない。だが。心は立派な日本人と言う人を何人が知っている。書道なんてプロなみで、日本語についても自分が教えてもらうほどだ。武道も同じで、礼儀についても自分が教えてもらうことも多い。巫女さんや神主さんの外国人もいる。国技の相撲ですら、外国人力士ばかりと言われるぐらいに多い。こうやって日本文化が外国からの価値観を持つ人たちと融合し、変化していく。同じ宗教でも、キリスト教やイスラム教は原理主義などの派閥を生む出しやすい。何故ならどちらの宗教も迫害の時代に生まれたから、とも言われている。共通する原点があるのに相反し、数千年の対立まで生み出す。布教のためには人を殺す。日本がキリシタンを排除した理由は、宣教師の裏に当時のスペイン政府による侵略計画があったからとも言われている。確かに日本でも仏教と神道による争いもあった。宗教による平和なんてありえないのだ。そのいい例がサリン事件を起こした新興宗教。その宗教団体が未だに存続すると言う日本こそ、テロ組織や団体に優しい国とも言える。なにせコミュニストによる主義を掲げる政党すら存続している民主主義国なのだから。

それにしても国会議員の劣化をどうしたらいいものか。国会で審議される内容が、全く政策論議になってないのだ。ゴシップやら汚職やらの追求もいいが、今はそんなものよりも、いかに日本経済を成長、安定させていくのか。労働人口の減少に対して、どう対応していくのか。難民受け入れについても、難民申請さえすれば、長期間日本に滞在できて、労働できる、と言うのもやめたい。そもそも難民とは、国や財産まで捨てても生きるために他国へ逃げる人たちだ。つまり、迫害されている事実がない場合、難民とは定義されない。難民申請時に迫害の事実を確認してから、申請書類を配布する。家族や親族が保証人となる場合、生活ほどなどの社会保障は3年間は対象とならないようにして、保証人に面倒見てもらう。保証人の認可は、資産、納税記録、犯罪記録によって判断する。もし、保証人または保障される側が犯罪を犯す、または納税しないなどの場合、即刻、双方とも滞在許可を失い、資産から該当文の金額及び罰金を徴収してから強制退去及び入国制限とする。これぐらいやらないと、似非難民申請は無くならない。いっそ、虚偽の難民申請に対しての罰則を厳しくする方法もある。本当に難民を救済するのであれば、こういった似非難民申請こそ、なくす努力をするべきだ。

難民受け入れについても、高度スキル保持者以外の家族に対しても、きちんと日本語及び日本で滞在して生活するための知識を教育するプログラムを公開してもらいたい。日本への留学生についても、日本語と言う言語だけではなく、日本で生活するために必要な知識を学べるプログラムも必須とする。ここで不法滞在した場合に、どういった処罰があるのかを教える。同時に不法滞在者を告発するプログラムも教える。このプログラムの資金は経済団体及び農業団体から集める。本人たちに負担してもらう。負担できない留学生は認可しない。留学生の労働についても、職種を限定する。金がないから、働くのは、労働者であり、学生ではない。むしろ、職業経験として無償で働くことを推奨するべきだろう。この場合、食事や交通費ぐらいは働く先の負担を認める。例としては、医療や介護関係、設計や開発関係、ラボなどだ。経営などなら、財務、経理以外には認めない。観光などの現場であれば、具合的に何を学び、経験するのかを申請時に記載させる。要は飲食店や小売店での簡易業務などは学生ビザでの労働を認めない。研修生制度も同じで、ビザに職種を記載させる。不法滞在者については、資産没収の上、強制退去を罰則で認めるぐらいに厳しい処罰とする。雇用先は全てビザ及びパスポートで確認させる。これをやらない受け入れ側には、高額な罰金と営業停止を含む厳しい罰則を与える。不法滞在者が生活するために必要な公共サービスを肩代わりする仕組みが外国人コミュニティーや地下にある。それをどう摘発していくのか。こういった情報の告発先と報奨金も用意して、情報を集めるような仕組みも考えてもらいたい。

こういった世の中が住みにくい、と騒ぐ左翼もいるだろう。何せ、行きすぎた左翼による結果が無法地帯を拡大しているのだ。その被害者は真面目に納税して生きている日本国民という点を認識して頂きたい。外国人も日本人も平等なんて国は双方にとって、住みやすい国や場所ではないのだ。そもそも既存の文化や習慣がある場所にきて、外国人たちによる文化や習慣で侵略する、と考えるとわかりやすい。日本は戦後、多くの朝鮮半島からの不法滞在者、不法入国者による文化や習慣で侵略されてきた。だが、彼らは日本人と共存共栄を望むんではなく、暴力による威圧、脅迫によって、彼らの権利を手にしてきた。その事実でさえ、報道できないような圧力をかけられる組織や団体もあり、それらはそれぞれの国からの指令で動いている事実。そんな組織の存在を認め、国政政治家たちが彼らの式典やイベントにまで参加する。しかし、朝鮮半島と日本の関係は、一度たりとも友好で平和だったことはないのだ。

日本国民は騙されることなく、自らの財産と生命を守ってくれる政治家を選べるのだ。揉め事も地元以外の組織や団体なんて単なる反政府運動のためでしかないので、信じてはいけない。特に環境問題については、地元同士でも決着できない場合、訴訟になるが、ここで怪しい団体や組織に関与させないようにしないと、まとまる話もまとまらない。そろそろ金で解決という方法もやめたいものだ。

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