戦争をはじめるのなら、負けた場合にどうなるのかをしっかりシュミレートしてからにする。たぶん、北朝鮮のミサイルへの武力報復についても、シュミレートして勝ったとしても得られる利益がマイナスだから、そうそう簡単に攻撃もできないのだろう。そりゃ、たかが小さい土地面積で、主要産業も代替えがある。唯一のメリットは安い原料を手に入れられるだけだ。なにせ人民と呼ばれる人たちは、農家の動物よりも安い食料で生活しているとも言われているのだ。それでもそういった人の何人かは、命をかけて脱北して中国に逃げている。つまり、彼ら人民でも何らかの手段で情報を入手できるから逃げられるのではないだろうか。危機感すら感じないような人民と呼ばれる人を助けることは不可能なのだ。人道的だとか、人権と叫ぶ団体や組織ですら、こういった人を助けるための努力すらやってない。単に安全な我々の世界で「人権が害されている」と叫ぶだけで、実際に自分たちが命をかけて人権を犯されている人たちを助けるための行動をしない。おまけに武力はダメというが、現実には人民による国（相当）によって、人民は死傷されているのだが。もしかしたら、人権を訴える団体は、彼らの国家より害なのではないか、とも感じる。だって、人権侵害なんて北朝鮮以外にも中国、アフリカ諸国にあるのに、人権を訴える団体は何の解決も提案しないのだ。政治とは関係ないのなら、人権は悪政においては何も救済できない、と自ら示していることになる。
今、中国とインドは国境をめぐって戦っている。しかし、日本のメディアはそれを報じない。どうしてなんだろうか。日本国民や日本にいる外国人には興味がない、関係ない話題だからだろうか。否、違う。日本には多くのインド人や中国人が住んでいる。ならば、公平な視点で、この事実を報じるのが報道の担う役目。当然、この戦いの背景までをしっかり取材して記事にするのが報道だろう。昨今は、外信と言われるニュースがソースになるだけで、大手新聞社の記者までが取材しないで記事を載せる。さて、BBCやCNN、VOAをはじめ、ここ豪州ならABCといい、ちゃんと取材もして記事にしている。単に外信だけの記事では、今更、金を払ってまで読む価値がないのだ。そりゃ、SNSなどで写真付きで情報がほぼ瞬時に世界を駆け巡るからだ。当然、情報の真偽はわからないから、読者はそれを前提で記事を読む。次にプロと呼ばれるライターたちは、できるだけ取材をして、背景など必要な情報も揃えて記事を配信するから、金を払ってまで読む価値があるのだ。フェイクとは、中立を保てないライターの姿勢とも言えるのだ。報道は中立でなければ、報道ではない。例えば、発信国側のメディアであれば、自国の読者向けに記事を書くために、コラムやらを提供するが、一般の報道記事では敵国相当の国を卑下したり罵倒するような記事は書かない。当然、政権批判にしても、しっかりとした証拠と論理的な手法で批判する。日本の報道は、毎度おなじみのお涙頂戴記事が人気と考えているのか、非論理的でひたすらどうでもよい内容で政権を批判する。だから、政権だって、何が批判されているのか、それをどう改めれば国民のためになるか、なんて分析すらできないのだ。世間でいう「もりかけ」話題は、かつてのもりかえ蕎麦論争よりも意味がないのに、野党も含めて大騒ぎして、日本の国政から日本を守ることをやめさせたいようだ。これに加担した野党議員すべて、次の選挙では落選させることこそ、日本の政治をよりよくすることになる。当然ながら、メディアについても、スポンサーに徹底した抗議を続けることで、メディアの方向性を変えさせる。これこそが、消費者の権限とも言える。消費者は商品を購入して、その代金で民間方法を支えている。国政放送については、姿勢を批判するのなら、大多数で視聴料金の支払いを拒否することも考えてもよい。本当にどこの国の国営放送なのかと思うような放送ばかりでうんざりする。
かつては、日本の文化や習慣を外国人にしってもらうために、海外でも放送内容のビデオなどが貸し出しされたり、図書館のライブリラリーにあったりした。日本人が見ても価値があるぐらいの内容だった。すでに教育補助のための放送についても、そろそろ淘汰してもよい。むしろ、放送大学をはじめ、義務教育としての共通内容のみを放送するなど、定義を明確にするのが好ましい。語学をはじめ、外国の文化や習慣を紹介するような内容も必要だ。そういった番組は番組ごとに販売すればよい。まとめて視聴料を徴収するのではなく、番組ごとに販売すれば、買う側の負担も少ない。ホテルなどの集団宿泊所についても、番組ごとなら負担も少ない。つまり、公共のニュースのみの視聴料として徴収するなら、月に1000円、かつテレビが何台があっても、1000円でいい。あとは、視聴者側がニュースを見るための料金を払えばいいのだ。こうすることで、人気がない番組は淘汰される。あと、国営の24時間方法は不要。なにせインターネットで番組が配信できるのだから。
日本が今後、近隣諸国と戦争しない方法はあるのか。それを考える日が今日だ。そのためには朝鮮半島との交流は向こう10年は断行したい。武力としての協力が必要なのはわかるが、朝鮮半島にある国と国相当の双方が、日本国および日本国民にとって交流してもメリットは一切ないので、10年ごとに民間交流も含めて見直しとする。これは中国とも同じでよい。なにせ、日本人がスパイと言われて、逮捕されたり、裁判で有罪となって死刑になるのだ。日本は死刑対象者が外国人の場合、国籍国の要望があれば賠償金相当の金額を払ってもらうことで、帰国させ、二度と入国できないようにするような措置があってもよい。ただし、犯罪内容がテロ相当となる場合は、極刑も当然とするため、こういった措置の対象とならないような法整備が必要だ。難民にしても、内乱で逃げてくるよう難民を引き受けるためには、国連が費用をすべて負担した国外施設に収納すればよい。日本は国連に分担金を払っているので、それ以外の支援はしない。そのための候補地に竹島とすればよい。あそこなら、避難民だって自給自足で生活できるだろう。医療やらの環境を訴えるのなら、それは国連の責任として対処してもらえばよい。こういったスタンスを持たなければいけないのだ。もし、北朝鮮と米国が開戦となれば、中国とロシアが介入してくる可能性も高い。難民は朝鮮半島以外からもやってっくる。そうなれば、そこには工作員が紛れ込むのは当然だ。今の欧州を見ればわかる。日本はすでに朝鮮半島出身者によるネットワークは構築されている訳で、こういった部分の監視と対応となると、果たして警察だけでできるもんなのだろうか。なにせ、昨今の警察は、日本人以外でもなれる。考えて頂きたい。日本の敵国相当の国籍保持者が銃を扱うのだ。例え、日本に帰化して、日本人となっても、家族をはじめ、親類はどうか、という点も調査しているとしても、やはり外国人に武器を持たせたり、救急隊員としての活動をさせるのなら、経験者かつ身上調査で年数を制限した雇用とするのが好ましい。長期に渡って働いてもらうのなら、それこそ帰化してもらって再雇用とすればよい。
それにしても、難民対策を未だに国会で議論しない日本という国は、国際的な国とは言い難い。外国人観光客が増えているのなら、なおさら、彼らの安全を確保するためにも、武装した偽装難民は絶対に国内に入れないための難民対策が必須だ。そもそも敵国の内乱で逃げ出すような難民を日本は保護する義務は人道的に考えてもない。なにせ、日本には敵国以外の外国人がたくさん居住している上に、観光客および大使館関係者などが居住しているのだ。おまけに日本にとっても重要国ではないので、難民は支援している中国やロシアに引き取ってもらえばいい。
開戦と同時に日本は日本国内の朝鮮半島出身者には、帰国してもらうような強制を可能にする法律を整備し、執行してもらいたい。一度はすべての朝鮮半島出身者は日本国外に出てもらって、戦争が治ったのちに、滞在許可を再申請してもらう。資産については、一時凍結し、税金を徴収した金額を引き出せるようにする。不動産などの名義については、皇帝資産税の納税歴などによって売買ができるためにも、これも一時凍結する。当然、売買による金額に課税してから引き出せるようにする。すべては税収のためです。人道というのなら、税収徴収は人道のためにやめろ、というのか、と問いたい。そんなバカな言い訳はどこの国でも通用しない。当然ながら、ロシアや中国関係者の資産監視も同じように開戦すれば一時凍結処置とする。日本は経済制裁をもっと友好的に実行するのが好ましい。北方領土など、今更返還されても、開発する費用対効果を考えると日本国の利益になるとは言い難い。そんなことよりも目の前の危機をどう回避させるのか。竹島奪回についても、この機を逃さないための合法的な手段を実行する。ゆえに難民収容施設として、最適なのだ。だって、難民は竹島の所有を主張している国の出身者なんだから。日本は人道的措置を理由に竹島の共同管理を主張して、収容施設にすればよい。
秋にはより多くの外国からの観光客を迎えるためにも、日本は早急に朝鮮半島との交流を民間も含めて断行できるように準備するべきだ。二度と朝鮮半島出身者と他国の外国人を差別するような優遇はしてはいけない。当然だが、開戦すれば、その支援国も敵国となる。そうなった場合の資産凍結も可能にできるような法整備を願いたい。売買させるなら、課税対象とする点も明確にし、税収を増やす。外国人の地方の土地の所有者についても、同じように課税対象とし、売買を遅らせるために一時凍結する。あと株や為替も同じで、外国人による株式売買も一時凍結。戦時中なら当然の処置だ。
今、中国とインドは国境をめぐって戦っている。しかし、日本のメディアはそれを報じない。どうしてなんだろうか。日本国民や日本にいる外国人には興味がない、関係ない話題だからだろうか。否、違う。日本には多くのインド人や中国人が住んでいる。ならば、公平な視点で、この事実を報じるのが報道の担う役目。当然、この戦いの背景までをしっかり取材して記事にするのが報道だろう。昨今は、外信と言われるニュースがソースになるだけで、大手新聞社の記者までが取材しないで記事を載せる。さて、BBCやCNN、VOAをはじめ、ここ豪州ならABCといい、ちゃんと取材もして記事にしている。単に外信だけの記事では、今更、金を払ってまで読む価値がないのだ。そりゃ、SNSなどで写真付きで情報がほぼ瞬時に世界を駆け巡るからだ。当然、情報の真偽はわからないから、読者はそれを前提で記事を読む。次にプロと呼ばれるライターたちは、できるだけ取材をして、背景など必要な情報も揃えて記事を配信するから、金を払ってまで読む価値があるのだ。フェイクとは、中立を保てないライターの姿勢とも言えるのだ。報道は中立でなければ、報道ではない。例えば、発信国側のメディアであれば、自国の読者向けに記事を書くために、コラムやらを提供するが、一般の報道記事では敵国相当の国を卑下したり罵倒するような記事は書かない。当然、政権批判にしても、しっかりとした証拠と論理的な手法で批判する。日本の報道は、毎度おなじみのお涙頂戴記事が人気と考えているのか、非論理的でひたすらどうでもよい内容で政権を批判する。だから、政権だって、何が批判されているのか、それをどう改めれば国民のためになるか、なんて分析すらできないのだ。世間でいう「もりかけ」話題は、かつてのもりかえ蕎麦論争よりも意味がないのに、野党も含めて大騒ぎして、日本の国政から日本を守ることをやめさせたいようだ。これに加担した野党議員すべて、次の選挙では落選させることこそ、日本の政治をよりよくすることになる。当然ながら、メディアについても、スポンサーに徹底した抗議を続けることで、メディアの方向性を変えさせる。これこそが、消費者の権限とも言える。消費者は商品を購入して、その代金で民間方法を支えている。国政放送については、姿勢を批判するのなら、大多数で視聴料金の支払いを拒否することも考えてもよい。本当にどこの国の国営放送なのかと思うような放送ばかりでうんざりする。
かつては、日本の文化や習慣を外国人にしってもらうために、海外でも放送内容のビデオなどが貸し出しされたり、図書館のライブリラリーにあったりした。日本人が見ても価値があるぐらいの内容だった。すでに教育補助のための放送についても、そろそろ淘汰してもよい。むしろ、放送大学をはじめ、義務教育としての共通内容のみを放送するなど、定義を明確にするのが好ましい。語学をはじめ、外国の文化や習慣を紹介するような内容も必要だ。そういった番組は番組ごとに販売すればよい。まとめて視聴料を徴収するのではなく、番組ごとに販売すれば、買う側の負担も少ない。ホテルなどの集団宿泊所についても、番組ごとなら負担も少ない。つまり、公共のニュースのみの視聴料として徴収するなら、月に1000円、かつテレビが何台があっても、1000円でいい。あとは、視聴者側がニュースを見るための料金を払えばいいのだ。こうすることで、人気がない番組は淘汰される。あと、国営の24時間方法は不要。なにせインターネットで番組が配信できるのだから。
日本が今後、近隣諸国と戦争しない方法はあるのか。それを考える日が今日だ。そのためには朝鮮半島との交流は向こう10年は断行したい。武力としての協力が必要なのはわかるが、朝鮮半島にある国と国相当の双方が、日本国および日本国民にとって交流してもメリットは一切ないので、10年ごとに民間交流も含めて見直しとする。これは中国とも同じでよい。なにせ、日本人がスパイと言われて、逮捕されたり、裁判で有罪となって死刑になるのだ。日本は死刑対象者が外国人の場合、国籍国の要望があれば賠償金相当の金額を払ってもらうことで、帰国させ、二度と入国できないようにするような措置があってもよい。ただし、犯罪内容がテロ相当となる場合は、極刑も当然とするため、こういった措置の対象とならないような法整備が必要だ。難民にしても、内乱で逃げてくるよう難民を引き受けるためには、国連が費用をすべて負担した国外施設に収納すればよい。日本は国連に分担金を払っているので、それ以外の支援はしない。そのための候補地に竹島とすればよい。あそこなら、避難民だって自給自足で生活できるだろう。医療やらの環境を訴えるのなら、それは国連の責任として対処してもらえばよい。こういったスタンスを持たなければいけないのだ。もし、北朝鮮と米国が開戦となれば、中国とロシアが介入してくる可能性も高い。難民は朝鮮半島以外からもやってっくる。そうなれば、そこには工作員が紛れ込むのは当然だ。今の欧州を見ればわかる。日本はすでに朝鮮半島出身者によるネットワークは構築されている訳で、こういった部分の監視と対応となると、果たして警察だけでできるもんなのだろうか。なにせ、昨今の警察は、日本人以外でもなれる。考えて頂きたい。日本の敵国相当の国籍保持者が銃を扱うのだ。例え、日本に帰化して、日本人となっても、家族をはじめ、親類はどうか、という点も調査しているとしても、やはり外国人に武器を持たせたり、救急隊員としての活動をさせるのなら、経験者かつ身上調査で年数を制限した雇用とするのが好ましい。長期に渡って働いてもらうのなら、それこそ帰化してもらって再雇用とすればよい。
それにしても、難民対策を未だに国会で議論しない日本という国は、国際的な国とは言い難い。外国人観光客が増えているのなら、なおさら、彼らの安全を確保するためにも、武装した偽装難民は絶対に国内に入れないための難民対策が必須だ。そもそも敵国の内乱で逃げ出すような難民を日本は保護する義務は人道的に考えてもない。なにせ、日本には敵国以外の外国人がたくさん居住している上に、観光客および大使館関係者などが居住しているのだ。おまけに日本にとっても重要国ではないので、難民は支援している中国やロシアに引き取ってもらえばいい。
開戦と同時に日本は日本国内の朝鮮半島出身者には、帰国してもらうような強制を可能にする法律を整備し、執行してもらいたい。一度はすべての朝鮮半島出身者は日本国外に出てもらって、戦争が治ったのちに、滞在許可を再申請してもらう。資産については、一時凍結し、税金を徴収した金額を引き出せるようにする。不動産などの名義については、皇帝資産税の納税歴などによって売買ができるためにも、これも一時凍結する。当然、売買による金額に課税してから引き出せるようにする。すべては税収のためです。人道というのなら、税収徴収は人道のためにやめろ、というのか、と問いたい。そんなバカな言い訳はどこの国でも通用しない。当然ながら、ロシアや中国関係者の資産監視も同じように開戦すれば一時凍結処置とする。日本は経済制裁をもっと友好的に実行するのが好ましい。北方領土など、今更返還されても、開発する費用対効果を考えると日本国の利益になるとは言い難い。そんなことよりも目の前の危機をどう回避させるのか。竹島奪回についても、この機を逃さないための合法的な手段を実行する。ゆえに難民収容施設として、最適なのだ。だって、難民は竹島の所有を主張している国の出身者なんだから。日本は人道的措置を理由に竹島の共同管理を主張して、収容施設にすればよい。
秋にはより多くの外国からの観光客を迎えるためにも、日本は早急に朝鮮半島との交流を民間も含めて断行できるように準備するべきだ。二度と朝鮮半島出身者と他国の外国人を差別するような優遇はしてはいけない。当然だが、開戦すれば、その支援国も敵国となる。そうなった場合の資産凍結も可能にできるような法整備を願いたい。売買させるなら、課税対象とする点も明確にし、税収を増やす。外国人の地方の土地の所有者についても、同じように課税対象とし、売買を遅らせるために一時凍結する。あと株や為替も同じで、外国人による株式売買も一時凍結。戦時中なら当然の処置だ。
