The Last ward from Southen Cross to my future

目の前にある林檎は本当に林檎なんだろうか。その林檎は腐っているから林檎だって気づかないだけかもしれない。

誰も信じない政権支持率という怪しい統計

2017-07-18 08:30:39 | Weblog
どこの国でも政権支持率なる怪しい統計が公開される。選挙時などどちらが優勢なのかを数字で語る。ところがこの数字が確かなるデータから導き出したとは言い切れない。なにせ調査対象が必ず事実を答えるとは限らないからだ。同じく政権支持率も怪しい。なにせ外国人だろうが、なんだろうが、調査対象としているのだとしたら、当然ながら敵国相当の外国人が多い地域なら数値が変わってくる。まあ、どちらにしても、支持率なんて習慣ごとにやっても大きく変わってくるとは思うのだが。何故なら現政権を不支持とするための理由がないのに、支持率が大幅に下がっているからだ。例の学校問題にしても、本質である公的な獣医不足という点は一切論じられないままに、新設に政権が関与していることが不正だそうだ。国策はすべて不正なのか、という疑問すらどのメディアも論じない不思議さ。

さて、こうやって世間が騒いでいる間に、朝鮮半島の敵対行為は増強している。しかし今だにビザなし来日を許可している現政権。おまけに雇用もわざわざ朝鮮半島まで出向いて日本企業は説明している始末。どれだけの企業が製品やサービスを取られているのは、未だに理解できてない日本の企業に未来はない。少なくても、隣国の同産業はライバル以上の敵という認識ができない日本の産業がおかしいだけだと思う。他国の企業はこういった点でもしっかりガイドラインを持っていて、機密関連には一切関与できない。そりゃ、スパイ行為と紙一重となればそれなりの対処はして当然なのだが。日本はそろそろライセンスを含めた技術提携や提供も隣国に対しては制限という法律を整備した方がいい。かつてココム規制なるものがあった。何故、そういった規制ができたのか、再考した方がいい。おそらく米国を含めた国が最新技術に対しての規制を早々に実現していくだろう。

ならば現政権のどこが問題なのか。一つには未経験者を重要ポジションにアサインする場合、必ず経験者を部下につける。また、公的発言なども個々にするのではなく、あくまで政権の一員としてするように周知徹底する。だって、個人の発言であろうが大臣ごときに党の責任は取れないのだから。毎回感じるのは、与党は自分たちの組織をきちんと管理できない点だ。だから政権とはまったく違い意見を同じ政党のたかが議員が偉そうに公的な場で発言する。意見の自由というのなら、責任を持たないたかが一議員の発言を管理できない、という組織すら認識できないような議員をいつまでも置いておくのが問題だ。特に国防については、与党として責任を持つのなら、同じ方向じゃなければおかしいのだ。当然、個人の意見はあるだろう。だが、その意見が現政権の方向性と大きく反するのに同じ政党にいるのが問題。まあ、これで政党内で揉めるのなら、普通は政党全体でどうするのかを決めて、必要なら除名なりの処罰をするのが当然。同時に違う意見などの収集方法にしても、小さいグループなどのリーダが意見を集め、中央がそれをまとめるとか、自由な意見を中央にあげるような仕組みがないのも問題。まあ、野党のどこか組織のように厳しい管理手法をもっと見習った方がいいかもしれない。

しかし、日本国民は自分たちの国がどれだけ危ないのかすら、興味がないのは、メディアが正しく報道しないためだろう。例えミサイルが実験だったとしても、それがやがて核や細菌や科学兵器を搭載して日本国土に向ける日は遠くないのだ。おまけに南北朝鮮が統一すれば、双方共に敵国になる。中国やロシアのように日本国土にミサイルの照準を向けている可能性よりもリスクは高い。なにせ日本国内には南北朝鮮半島出身の外国人や帰化した数は膨大なのだ。そういった人たちが、ひとたび武力的な暴動を発生したとすれば、日本国内の治安維持は難しい。そういった場合も災害対策のように自衛隊が即刻出動できるのかどうか。また、誰が敵なのかをどうやって認識できるのか。戦後の日本国内で朝鮮半島出身者が武力をもった暴動を起こした事実をどれだけの日本国民は知っているのだろう。日本史の中でもこういった事実を義務教育で教えないのだ。これはあきらかな差別。歴史の事実を直視というのなら、竹島や朝鮮半島関連で何があったかをしっかり義務教育で教えるべきだ。あと、北朝鮮や韓国関連の教育機関については、一切の援助は廃止する。敵の教育機関の支援なんて、どうかんがえてもおかしい。差別とか平等というのなら、すべての国の教育機関に平等な支援とするか、条約によって支援率を決める。例えば、 EPAなど人材雇用についても、条約締結時に人材が双方に有効になるための言語教育の基準や雇用時のスキル基準を決めればよい。それ以外の国からの外国人労働者と分けることで、健康保険や年金などの問題もクリアできるはず。やるのならこういった外国人労働者の雇用を増やすことで、特区が不要になるし、敵国相当の国からの労働者も制限できるし、何よりも納税以外に、健康保険や年金の徴収が明確になる。これをやらないから、払ってない年金の適用を訴えたり、外国人向けの生活保護が必要になる。

日本政府はそろそろこういった日本国民にとって不利益となるような移民や外国人労働者政策を改善して頂きたいものだ。高度スキル保持者だとか言う割に、犯罪者が多い国からの労働者雇用なんてどう考えても正気ではない。つまり政府自体がしっかりとした雇用政策を持ってないからだ。また、FTAやEPAにしても政府が日本の未来のためにどういった外国人労働者を迎えるのかをきちんと考えてないからだ。スキル保持者による日本国民への教育と発展途上国からの労働者への実践教育とは分けて考えるのもおかしい。研修制度はすでに他国でも破綻している。今後は国同士による人材交流がますます必然となるだろう。日本政府もそろそろ真剣に雇用政策を考えて欲しい。この中には現在の仕事から転職していく日本国民もどうすればいいのか、というのがある。スキル転換をもっと素早くやっていかないと、本当に10年後の日本産業は枯れてしまうだろう。
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