選挙で国防のあり方を問うなどありないのだが、日本は未だに現実を受け止めない不思議な国

戦争ができる国だとか、法律とか。別に法律があろうがなかろうが、戦争は起こる。なぜなら武力侵略されて、反撃しない国など国としての存在価値すらないからだ。国民という定義も所属する国の民というだけで、そこには身体的特徴や民族どころか、文化として日本語を話さなければいけない、などの定義すらないのだ。さて、戦争は法律さえあれば起こらないと未だに信じている人たちは、何故、国連安全保障理事会で憲法9条に相当する平和憲法を地上すべての国に義務付ける、などの運動をしないのだろうか。本当に地球上すべての地域において平和を実現したいのなら、それぐらいやらないと意味がないと思う。おまけに中国に対しても南シナ海の問題においても、軍事基地の設置ではなく、すべての国が利用できる港や空港と商業地域などの提唱をすることもないのだ。こんな平和運動組織とか団体なんてぜっていに信頼できる訳がない。

日本国の経済回復にしても、現実として前政権の民主党時代よりは株価どころか、雇用にしても増えている。正社員かどうかなど、問題をすり替えてはいけない。そもそも正社員だとか契約社員だとか、そういった区別があることがおかしい。賃金は雇用形態がどうであれ、同一職種であれば同一賃金が当然。こういった環境すら整えず、正社員がうんたらって、どういった理由なのか知りたいものだ。かつての日本的雇用を望むのなら、継続年数での賃金に能力給とするしかない。むしろ、賃金を上げすぎないためにはこういった方法もよい。戦後の日本が復興できた背景には、こういった従来の日本式雇用があったとも言える。問題はこういった雇用形態だと外国人のように中途雇用した労働者の賃金が安いままだからだ。
世界的に基準を決めてそれに近づけない限り、国ごとの賃金格差はなくならない。高度スキルになればなるほど、受けた教育内容によってスキルレベルに差が出る。グロバール化を目指すのであれば、共通スキル認定としての試験などが今後は検討されるのだろう。

さて、日本政府は日本の経済はどういった産業構造で支えるつもりなんだろうか。外国人の高度スキル保持者を迎えるというが、国内の労働者スキルをアップするためにより教育するという発想はないのだろうか。大学にしてもあまりにレベル差がありすぎる。ならば大学レベルを最低限ラインのままで維持するためにも、大学生の共通試験があっても当然かもしれない。永住許可についても、高度スキル保持者の場合、労働実績およびほかの何かを含めて短期間で永住許可申請を可能にするのはいいが、年金などの問題をどうするのか、明確になってない。また、特別永住許可は一定期間経過後には廃止し、一般永住に移行させる。反日教育を施すような国からの外国人については、別途思想調査などを含め、簡単に永住許可および帰化ができないようにしさせて頂きたい。テロリスト養成とも言えるような教育をしている国との友好なんて絶対にありえないと、日本国民は団結して拒否しないといけない。

さて、永住許可については日本語能力および生活するための基礎知識テスト合格などの基準を決めて欲しいものだ。同時に許可の取り消しだけではなく、帰化取り消しも可能にするために、宣誓書を義務付ける。これは既存の許可者に対しても宣誓書を義務付け、一定期間ごとに更新性とする。帰化も同じで宣誓書を義務付ける。これを拒否した場合、帰化取り消しも可能にする。こうやって既存のテロリスト予備軍を排除するのも当然の措置。そもそもどの国からの民族もすべて受け入れるなど、国際法にすら記載されていない。つまり、受け入れる人の条件は国ごとに設定できるのだ。