The Last ward from Southen Cross to my future

目の前にある林檎は本当に林檎なんだろうか。その林檎は腐っているから林檎だって気づかないだけかもしれない。

防災は地方自治体の責任

2017-07-08 04:06:16 | Weblog
国防のための自衛隊を防災のために使う、という点をもっと考えて頂きたい。そもそも出動して救助作業できない状況もありえるのだ。一般の消防であっても同じで、危険で二重遭難の可能性が高いとしても、自衛隊は装備があるから出動できる、というような変な信仰をまずは是正してもらいたい。災害による被害の大半が地方自治体の危機管理不足。津波による被害も、洪水も発生を想定して、リスクを説明するのが先だ。リスクを知って住んでいるのならそれは住民の責任。そろそろこういった自然災害の救助活動には自衛隊がくるから大丈夫、という変な信仰を是正したい。また、法律も災害発生時に危険というレベルの警告は危機管理として行政がやるのが当然。

さて、こういった点以外にも昨今流行りの民泊だとか、営業許可なしのタクシー紛いのようなビジネスについても、危機感を喚起して欲しいのだ。企業であれば安全管理として、顧客への安全に対して企業は責任を担う。ところが個人が部屋を提供とか、白タクもどきのタクシーとなると、そういった安全への責任は誰が担うのだろうか。
まして、外国人からすれば利用はネットで予約なりで簡単なのだが、ひとたび災害に巻き込まれた状況となれば、果たして民泊や白タクもどきの提供者である個人は対応できるのだろうか、という疑問がある。日本政府はこういった点も考えているのだろうか。

過疎地が増えて、災害対策も十分でない場所は多い。こういった点は地方自治体の怠惰とも言える。そもそも不法滞在者が隠れて住めるような場所を堂々と提供している点も問題。そういった空き家や外国人の集落が多い地域は優先的に警察や地方自治体がパトロールしなければ治安など維持できないのだが。公務員が多いというが、実際にやるべき仕事は多いのだ。そういった仕事をどんどんやってもらわないと、治安はますます悪くなる上、有事など発生すれば敵国の工作員が活動しやすい状況も提供していることになるのだが。これも国防だと思うのだが。

日本人の生存権は、どうしてここまで自国において軽く考えるだろうか。また、敵国相当の外国人については、納税や必要な保険や年金すら収めてないような状況も考慮して、経済活動で自立できない場合は、帰国してもらうような法的整備も必要だ。これをやらないと将来の工作員を我々の税金で面倒みることになるのだ。今後は外国人労働者も増えてくる。だからこそ、健康保険や年金についての改善は必須だ。それこそテストとして郵便で外国人向けの健康保険と年金という金融商品を優先的に販売すればいい。徴収した金は公的年金や健康保険とマージする。もっとも大きな違いは健康保険の適用範囲や年金の年率の違い。これ以外に401などを合わせて個人が加入してもらえばよい。健康保険の適用範囲というのは、高度医療の場合はベットオプションで加入しない限りは適用されない。また、出産、歯医者などもオプションとする。当然ながら海外で受けた医療行為にも適用しない。差別というのなら、帰国しても継続できる年金や健康保険というオプションも用意すればいい。当然ながら、日本語ができない外国人の場合、医療通訳などの料金も保険適用できるようなオプションも必要だろう。
本人認証のため、指紋や個人のバイトメトリック情報および身体情報をIC チップに記録しておくことで、他人が利用できないようにする。そのためにはマイナンバーと同じカードが好ましい。こういった処理は即刻できるのに、日本政府はやらないのだ。それで外国人雇用者を増やすというのだから、どう考えても何も考えてないとしか見えない。少なくても朝鮮半島や中国からの雇用者については、労働ビザから永住許可を取得する場合、身上調査や宣誓書を必須とするようなシステムに改革するのが先だ。また、雇用先の企業が責任を持って国外退去するまで面倒を見るようにさせる。つまり日本語教育なども企業が実施する。家族の呼び寄せについても、経済自立でき、その範囲で扶養できるだけの家族しか認めない。難民と違うので、家族なら認めるというアバウトなルールはやめる。例としては経済自立できるだけの収入では夫婦と子供一人でいっぱいなのに、子供があと二人いるとかだ。決して、温情だとかで判断しない。当然ながら外国人による民泊やユーバのような仕事も許可しないため、マイナンバー登録を完了してない場合は違法とする。違法であれば、摘発後に強制退去も可能になる。当然ながら資産は凍結。こういった一連の対応が速やかにできないから、いつまでも不法滞在者が減らないのだ。こうやって朝鮮半島からの不法滞在や入国者がいついた。こういった状況でありながら、彼らが合法的に日本に滞在できる状態になったのは何故なのか。こういった点ももっと政府広報や民間メディアは記事で伝えるべきだろう。

歴史的事実とは、片側から認めたところで意味がない。ゆえに事実のみを公開し、そこから双方で認めることができるのかどうか。ただし、いくら合意したところで自分たちの思い通りでない、という理由で合意が覆されることが事態がおかしい。また、日本も妥協してまで合意しようとする姿勢もやめてもらいたい。譲れないところは譲れない。中間に米国が入ろうが、譲れないところは譲れない。それが安保に影響するのなら、所詮はそういった国と見て、日本は独自で国防を賄えるような仕組みを模索していくしかない。同時にいつまでもゴタゴタする国とは、経済的にも安全保障的にも距離を置く。いい加減学びたいものだ。

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 日本人の生存権を重視し、世... | トップ | 誰も信じない政権支持率とい... »

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。