The Last ward from Southen Cross to my future

目の前にある林檎は本当に林檎なんだろうか。その林檎は腐っているから林檎だって気づかないだけかもしれない。

日本国の人口現象にともなう隣国からの新たな侵略政策か

2016-10-29 10:16:47 | Weblog
隣国から優先的に労働者を迎え、永住許可や帰化も認める。さて、この政策で本当にいいのかを日本国民はよく考えたいものだ。まず、隣国は敵国相当または領土問題等における敵国状況(確固たる証拠すら提示しないで争う領土帰属や過去の歴史問題)から労働者を迎えるという姿勢は、どう考えても正常な思考とは言い難い。むしろ、こういった問題のない他国からの労働者を受け入れることで、既存の日本が持つ文化知識や実績意外も取り込める方が、日本の未来にとってはいいはずだ。ならばどうして隣国からの労働者を優先するのか。単に労働者を欲しがる日本企業群が問題なだけだ。例えば、一時中国ブームと言われた時代にひたすら中国に進出し、同時に中国から大量の労働者を迎えた。しかし、日本語教育を通じた日本文化を教育をしないおかげで、希望に燃えた多くの若い中国人労働者は消えて言ったのだ。残った人は日本独自の悪い風習を学び、同じような管理手法で労働者を管理している。そこには労働環境改善はない。

日本国が持つ経済問題の大きな原因が企業依存体質。例としては韓国がそうだ。日本は複数の企業があるから状況が違うかといえば、違わない。ある特定産業のみが経済利益を出すからといって優遇している点はどちらも同じ。おまけに賃金は低い。日本国は戦後、財閥解体があったおかげで劇的な経済発展をした、と言われているのだが、本当だろうか、と自分は疑問が残る。なにせ多国籍企業体と呼ばれる会社では未だに学歴が条件となっている。たかが事務職、クリエータに学歴が必要なんだそうだ。そもそも事務職であれば派遣で治るし、クリエータだって社員にする必要はない。つまり労働形態がどの職業であろうが、同じって点をもっと問題として改善しないといけないと思う。賃金による格差は当然。だが、それは労働によるストレス度合いが反映されないといけない。また経済格差と呼ばれる部分も労働時間が同じでなければ結果として格差は縮小する。つまり、ストレス度が高い職業の賃金は高いので、週20時間労働とし、ストレス度が低い職種は賃金も低いため週40時間労働が生活するためには必須とする。ここには残業は存在しない。そもそも残業というのがどうして生じるのか、そこから議論しない限り、サービス残業はなくならない。ある国での労働は3時間労働を集中し、その間トイレ休息ですらないし、私語を含めた一切のコミュニケーションを行わない。こういった労働状況の変化による生産性の違いを日本では誰一人として議論してないのだ。例えば、こういった労働状況において、すべてが同じ状況という発想が日本。他国はグループを分けて、集中する時間をシフトさせることで外部への影響をほぼなくしている。たぶん、職種が違うのにみんな誰もが週40時間労働とする発想から変えていかないとブラック企業はなくならない。

技術研修のための外国人研修者についても同じで、その研修に応募する前にどういった状況での労働なのか、どんな利点が研修者にあるのかを明確に説明できるような仕組みを持たない企業や組織へのビザ発行を認めなければよい。また、研修者が日本国内で失踪した場合、その企業側への罰金および罰則も定め、同じNATへの処罰も定め、継続しての研修の取り消しもあり得るようにする。こういった失踪者についてはビザ発行は10年禁止など厳しい処罰を適用する。同時に不法入国者についての処罰も厳しくし、即刻、退去させる。人道うんぬんというのなら、難民定義を明確にし、この定義内に優先順位をつけて公表する。つまりエセ難民申請を減少させることで、本当の難民審査を早く処理してもらえるようにする。もし、日本が難民を受け入れるのであれば、一定期間、少なくても1年間は特定地域内の施設で日本語教育および日本文化(道徳や法律を含む)を学び、可能なら技能も学べるようにする。その地域は隔離され、外部との出入りを防ぐ。難民側からの不満もあるだろうが、言語も文化も違うところで放り投げ出された方が彼らへのストレスも高いし、リスクも高い。同時に難民への不満も受け入れ側の住民に生じてくる。ある意味、ステップとしてこういった準備期間が必要なのだが、これを差別だと訴えた人権団体やUN担当者に代替え案を出してもらいたものだ。要は誰一人として、どうしてこういった準備期間中の隔離と教育が必要なのかを説明してないがおかしいのだが。

人種の違いによる差別と一言でいうが、そこには異文化への恐れが原因となっているのが大きい。そもそも肌の色が違うからって生理的嫌悪を持つ人は多くない。大抵は後天的な原因による嫌悪だ。Respectという言葉が英語圏では流行っている。これはどうも日本的な価値観かららしい。そうお互い様という発想だ。だが、情けは人のためにならず、というのがどうも人権団体とかで使っている点からすると、意味を取り違えていると思う。

日本は難民受け入れについて、金を出す意外に、こういったステップを経て、日本での永住許可を与える方法も考えてもらいたい。その上で、技能者や高度スキル経験者には日本で同じ職につけるような教育方法を作り、日本で労働し経済自立できるのであれば、帰化も可能にする。家族についてもきちんと定義し、親族についても呼び込みできるためのルールも定める。こういった前向きな方向のためにも、宣誓は必須。同時に過去の帰化者について重大な犯罪を犯した場合(外患罪など)は帰化取り消し処分とできるように多重国籍も認めるメリットはある。多重国籍についても双方で条約を結んだ国に限ると限定する。それ意外は従来通りの日本国籍か、多国籍かの選択のみでよい。平等とはまったく認めないことで、認めるための手段があれば問題ない。

日本国は自然災害が多い国だ。おまけに隣国は敵だらけ。だからこそ、多種多様な文化、人種で構成されることこそ、大きな日本の力となると信じている。天皇の存在についても、そろそろ日本国神道の最高権威者という地位とし、日本国民の象徴という地位からは解放して頂きたい。同時に税金での支援についても神道への支援とし、日本国の権威者としての支援はなくす。こういった処遇ができてこそ、日本という国は多重文化国になっていける。また、宗教としての神道については、もっと日本文化として日本国民が守るのか、改善するのかを考えていかなければいけないと思う。なにせ世界で日本にしかない宗教なのだから。そのためには最高権威者の専任を認めることは重要だろう。

言語についても日本語意外に英語を公用語とする地域があってもいい。だが、ほかの言語は認めない。理由は言語によるコミュニケーションに影響するからだ。一つの国としてまとまるためには統一言語は必須。もし、それぞれの文化継承にこだわるような教育を望むのであれば、それは一般教育とは別に定め、国からの支援は一切なしとする。もし、出身国との条約なりがあったとしても、すべての国で平等とするためには日本国の支援を日本国の義務教育意外のどこにもしないことこそ、平等と言える。だからこそ、海外留学生派遣の枠を広め、出身国の教育を日本で生まれ育った外国人でも適用できるようにする。この条件は両親や本人の納税状況で応募の可否を決めればいい。

昨今の政治家はなんか学級崩壊しているようなばかりでうんざりする。それも日本だけではなく、他国もだ。


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