The Last ward from Southen Cross to my future

目の前にある林檎は本当に林檎なんだろうか。その林檎は腐っているから林檎だって気づかないだけかもしれない。

テロ対策およびテロ関連法案の見直しを議論しない日本国の国会

2017-06-14 10:35:01 | Weblog
北朝鮮のミサイル攻撃に対する防衛見直しおよび北朝鮮工作員による国内テロ対策という目の前の聞きよりも、確固たる証拠がないどうでもよい学校問題で未だに国内治安維持を妨害する野党たち。これではどこの国の政治家なのか、本当にわからない。また、共謀罪と名付けてテロ工作員の逮捕すらできないように妨害も継続しているのも、同じ野党。こういった国防および治安に反する行動を教唆する国政政治家もテロ関与法で逮捕、取り調べを可能にしていかないと、日本国の治安は改善できない、と思う。また、二重国籍を利用したスパイ工作員も同じ。むしろ、二重国籍だけではなく、帰化する場合、むしろ条約を締結した準同盟国出身者のみ、二重国籍維持も可能とし、敵国相当出身者の帰化は取り消しできるような移民関連法案も必要だろう。つまり、取り消ししても出身国で受け入れない場合、日本への帰化を不可とすればいいだけだ。たぶん、どこの国でも帰化対象者は厳しくなってくる。同時に取り消しも可能になるように指定国とそれ以外での帰化条件も変わってくる。誰もが帰化ができる時代は終わるのだ。また、難民にしても、過去の犯罪歴、政治的な犯罪によっては帰化できないようにもなってくる。
既存の国民の生命が脅かされないような法律で国民の生命や財産が守られる、という前提が重要だ。これができない国は、難民であろうが、永住権や帰化を与えることは拒否するようになってくるだろう。

これを保守というのなら、それは違う。そもそも国が国民の生命や財産を守れないようであれば、国としての価値はなくなっていく。そうなれば、現政権を武力で倒し、新たな政権が地政するのは当然だ。話し合いで政権を倒せないから、過去の実績がないのだ。あるとすれば、独裁者が倒れたのちに民主制に変わるぐらいだろう。
合法であっても、中国のように膨大が数の中国人が一国に大量に移民すると、既存の言語を含む文化までが崩壊する。何が問題なのかと言えば、既存の公用語以外に中国語二つが増えるのだ。さて、公用語が三つとなると教育を含めて、どうなることやら。やがて統一言語という考え方が主流になってくると思われる。

さて、こういった世界的変化の中で、未だにミサイルという武力で脅して、自分たちの意見を通そうとするような国に対しては、国連こそが唯一制御できるはずなのだが、その機構もまったく効果がない。なにせ大国は拒否権なるものを持ち、それを発動させると、一切の議論が中止になるのだ。そんな大国の既得損益になる権利は廃止と訴えることが大国以外の国から出てこないのが不思議なんだな。日本としては、過去の人種差別撤廃を訴えて、自己防衛のための戦争を選択した歴史がある。どこかの国は日本を侵略者と読んでいるのだが、そんな国に戦後も経済や技術の支援をしたことを反省し、今後は一切関与しないようにしたいものだ。労働者や留学生にしても、こういった国の出身者は受け入れないのが好ましい。

その費用をアフリカやアジアの発展途上に貢献する人材に割り当てた方が、日本もその対象国にも利益が生じるからだ。ビザなし訪問を停止したい。そもそも、国同士の条約一つでさえ、守れないような国の国民にビザなし訪問を認めるという思考がおかしいのだ。慰安婦問題の合意を大半の国民が納得できないとその国のトップが言うぐらいなのだから、そんな国民が日本にきて、平和的な言動をする訳がない。なにせ過去にもテロリストを生み出し、日本国の政治に関与する団体や組織まで日本に設置するような国だ。こういった国への制裁として、ビザなし訪問、労働者や学生ビザも制限して当然。学生も過去の政治的関与や犯罪記録と共に、帰国した生活費用を含む金額を学業期間中分を日本の金融機関に預けることを条件とする。労働者も解雇されたら、一ヶ月以内に国外退去できるだけの金額を金融機関に預けることを条件としてビザを発行する。まあ、日本企業が雇用するのであれば、一ヶ月分の生活費用と帰国時の航空運賃片道のみを支払う前提で雇用を認めさせるとしてもよい。研修生制度も同じで、生活費分を金融機関に預け、パスポートも本人が保持を前提で認める。このあずけ金の引き出しは退去するための航空チケットなどの証明で引き出し可能とすればよい。

日本は、朝鮮半島出身者や中国出身者の数を減らし、それ以外の国からの労働者および学生を増やせるように願いたい。日本が今後発展するためには、多くに国からの労働者や学生が必要だからだ。学生は卒業後に優先的に日本企業または日本国内にある外国企業に就職できるような労働ビザを取得できるようにしてもらいたい。特に医療、技術職については、就職先で卒業した大学や学校の技術を維持して働いている場合のみ、優先的に永住許可および帰化ができるよな制度が必要だ。この場合、かならず宣誓を義務付け、犯罪および反治安維持に反する行為を行った場合、一切の滞在許可は取り消しとする。帰化した場合も取り消しできない出身国の場合のみ、帰化条件をより厳しくする。こういった対応ができないから、日本は移民の受け入れを反対するのだ。難民も同じで、国内治安への関与に、既存の宗教を含む文化破壊への制裁として、滞在許可取り消しおよび資産凍結などの重い罰則を徹底すればよい。本来、こういった法的処罰が軽いのが問題なのだ。だから既存の宗教施設への盗難、器物破損が多い。そろそろこういった視点での法的改正も国会議員は国民の財産保護として法的整備を議論してもらいたいのものだ。

次に日本語教育についても、日本政府はもっと真剣に考えてもらいたい。一つには、役に立たない国語教育から、日本語を正しく使う国語教育を目指す。とにかく、国語で読む教材があまりに日常の日本語から離れているような内容は好ましくないのだ。文法すらまともに教えないから、日本人が外国人に日本語の文法すら教えられないというのは、義務教育の日本語が間違っていると認識して頂きたい。送りがないなどもそろそろ変えないで、一定のルールに基づいて教え、公文書を含め、一般書籍の小説やら文書すべてもそれに従うように徹底させる。これぐらいやらないと、まともな日本語は消失していくと思うのだが。外国人向けに無料の日本語学習をオンラインで提供する。登録にはパスポート番号と記載されている指名でよい。オンライン終了後に終了証書を発行するため、住居内の役所から受け取れるようにする。そこでマイナンバーを発行してもらい、それを使えばよい。健康保険や年金もすべてマイナンバーと紐づける。違法滞在者の場合もマイナンバーから見つけられるようにする。ある意味、マイナンバーがない場合、生活するのが難しい環境にすることこそ、違法滞在者を増やさないコツだ。当然、潜りのビジネスは出てくる。ゆえにマイナンバーカードには写真とバイオ情報の双方を記録しておく。

こういった議論すらしない国会の存在こそ、不要という日がくるかもしれない。そのためには、現在の野党をいかに消失させ、まともに働く政治家のみで国会を維持するのか、という課題にそった改善策を議論してもらいたいものだ。



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