外国人学校と日本人学校の違いはあるが、どうして日本人学校への追求しかしないのか。

白紙になった隣国の学校については、税金支援まであったのに某政党は追求すらしなかった。そういえば、どこかの大使館だかの土地についても、国内治安とか税金うんたら、と追求もどこの政党もしなかった。しかし、どうして今、日本人のための学校で、それも安く土地を払い下げしてもらうのが問題なのか、自分にはまったく理解できないのだが。そんなくだらない追求をするために、野党へ税金を使うことへの怒りの方が大きい日本人は多い。だって、日本国および日本人のために政治をやるのであれば、国内治安に関わるような土地の売買や汚職への追求こそ、国政政治家の義務でしょう。これは保守だとか、左翼だとか関係ない。何故なら、国政だからだ。民主主義国家だからこそ、国政で自国を安全に守り、当然ながらその国民の生命や財産も守るのが国政政治家の存在理由。地球上のどこを探しても、自国より他国や他国民のために政治をやるような政治家なんていないし、いるとすればそれはすなわち、裏切り者とか、売国政治家や政党と呼ばれる。国によっては国防に関する法律で逮捕、法的処罰もありえるのだ。社会主義国や共産主義の国であれば、即刻、極刑だと思うのだが。

日本国の国会は、いつになったら日本人のための政治で審議をやってくれるのだろうか。だいたい、自国民が卑下されたり、差別されるような法律を作るような国や政府なんて、国民としてはまったく信頼するに値しない。つまり、国民として納税しているのは、所属している国がより自分たちにとって生活しやすい国にしたいがためだ。だから選挙でそういった政治家を選ぶ。これが外国人も選挙権をもてば、当然ながら国防の義務は背負わない外国人としては、自国のために有益な政治を選択するのは当然。もし、そうでないのなら、現在の国籍を捨てても、日本国籍を取得し、自分が居住する日本国の国防を担うはずでしょう。Show the flagという考え方は、今後の日本の行方を決める。同時に日本に大量に居住する敵国相当の外国人への処分も国民が声をあげてやっていかなければいけなくなる。戦後、70年以上たっても、共に発展しようという努力もなく、一方的に金やら技術を要求するような国を自分は友好な国だとは感じない。また、こういった国と共にあゆみ未来などありえない。彼らが日本に貢献しているという人に言いたいのは、ドロボウや強盗にだって情けがあるのと同じようなものだ。国交については、今後も必要はないので、早急に所属の人たちを帰国できるような法律を作って実施してもらいた。さぞ、国内の治安は劇的に改善されるだろう。これを差別というのなら、外国人による犯罪率と犯罪内容を見てみるといい。民間交流として、ビジネスにおいても、日本国内での成功は今後一切ないと断言できる。ゆえに、消費者として、拒否する権利を持って、「不要」という行動をとっていればよい。

外国人労働者については、国同士による経済的相互利益による条約などがないような国からの労働者は企業が身元保証人となって、労働期間も限定し、給料も固定する。こういった制限をつかって、一定国からの労働者が偏らないようにできるし、スキルが十分でない労働者であっても、研修後にスキル査定を受けることで、労働ビザの更新ができるようにすればよい。特に、家政婦、看護師や介護士となると、国間での条約で相互で技術互換ができるような基準、言語および経験への評価ができる仕組みがないと、利用する日本人からすると不安でこの上ないのだ。当然ながら、敵国相当の国からの外国人など、とてもじゃないが勘弁願いたい。彼らが国の問題とか、歴史問題をは切り離して、仕事ができるとは思えないからだ。実際に弁護士なども外国籍の弁護士を認めるのであれば、弁護士個人の信条や思想を調査した上で、判断しないと信頼などできるはずもないだ。なにせ、むき出しの敵意を見せないからといっても安心なんてできるはずがない。殺傷犯罪の犯罪率で彼らがどれだけ多いのか。

さて、外国人、それも敵国相当の隣国の人へ選挙権を与えよう、という政党にしても、日本国および日本人のためになるような政治の提案や政策など、まったく実践してない。やるのはひたすら政権への反対ばかり。おまけに世間に迷惑な大きな音を出して、大人数で練り歩き、地域社会に不安をばらまく政治家ばかり。国政政治家がそもそもデモに参加ってのがおかしい。だって、国会でいくらでも質疑できるのに、デモで扇動して騒ぐだけだ。これが権利？否。地域の治安を脅かす集団行動なんて、テロと変わらない。だって、あれだけの人数が手の中に隠せるだけの可燃液体を隠しもって、一斉にそれを使えば、危険だろう。かつて、火炎瓶なるモノを使って暴動を起こした人たちもいるのだ。