地域社保協の南部代表者会議を開きます
野田民主党政権が進めようとしている「社会保障と税の一体改革」は、やらずぶったぐりの、国民生活と経済に壊滅的な打撃をもたらす、最悪の政策です。
脱原発・消費税増税反対・社会保障改悪阻止がこの春の最大の課題になっています。
そこで、各地域社保協の経験を交流し、今後の運動の方向について協議することを目的に、下記のとおり南部地域社保協代表者会議を開催します。
関係社保協のみなさま、万障お繰り合わせの上、ご出席下さい。
記
と き ２０１２年2月２１日（火）午後6時３０分〜
ところ ラボール京都4階第１０会議室
（中京区四条通御前西入北側）
内 容 「社会保障と税の一体改革」阻止のたたかいについて
各地域社保協の運動報告と交流 他
参加要請範囲 亀岡社保協以南の各地域社保協から複数のご参加を要請します。
障害者総合福祉法を初夢に終わらせないために！
基本合意文書締結2周年記念京都集会に400人
１月７日の午後、ひと・まち交流館で｢創ろう！私たちの(総合福祉法)を初夢に終わらせないために！<基本合意文書>締結２周年記念京都集会｣を開き、４００人が参加して京都からの決意を表明しました。
集会は、｢障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都府実行委員会｣委員長の藤井清治良さんが開会挨拶、事務局長の矢吹文敏さんが集会の取り組みと権利条約の批准に向けての活動報告を行いました。
大事なことは障害者運動、積み重ねを初夢に終わらせないこと
｢障がい者制度改革推進会議議長代理」の藤井克徳さんが基調講演を行い、東日本大震災の原発事故に苦しむ障害者の手紙を紹介するところからはじめて、生きることを｢益｣とした悪法｢障害者自立支援法｣に訴訟やさまざまな活動でたたかった歴史をひも解き、骨格提言を創るにいたった運動の成果を、大事なことはやはり障害者運動で、今日集まっている団体の全国組織、日本障害フォーラムが中心になって各政党にも要望していき、選挙が始まると公開質問状を送る活動を展開してきた、そうすると障害者団体の働きかけに政党が応えて公約に載せた。障害者運動の大事さが現実にあるということをおさえてほしいと、わかりやすく話されました。講演の最後には、この積み重ねを初夢に終わらせないためにも、今年前半の取り組みが重要と締めくくり、参加者一同決意を新たにしました。
参加団体から6人がそれぞれの運動報告と訴えを発言
集会では各団体から発言し、１.障害者自立支援法訴訟元原告でかめおか作業所の栗山達也さんは｢基本合意｣の重要性について発言、２.京都難病連会長の北村正樹さんは｢谷間の障害をなくそう｣と訴えました。３.京都精神保健福祉推進家族会連合会会長の野地芳雄さんは、精神障害者の当たり前の暮らしを訴えて、家族や当事者が立ち上がっていることを紹介しました。４.日本自立生活センターの宇田隆さんは、高齢期までの自立生活を見通し、施策が充分でないと訴えました。５.かりん燈・万人の所得保障をめざす介護者の会の渡辺琢さんは、当事者の生活を支える介助者の志と鬱や腰痛に悩む介助者の実態を告発。６.最後に自立支援法訴訟弁護団の民谷渉さんから｢障害者予算をＯＥＣＤの平均並みに引き上げよう｣と海外の事例をあげて訴えました。
地域社保協の北部と南部で代表者会議を開きました
（11月２２日の南部地域社保協代表者会議の参加者）
各地域で税と社会保障の一体改革について学習会・宣伝を開始しています
地域社保協の現状を交流し、お互いの運動の悩みや要望を聞いて意見交換をしようと、北部と南部で地域社保協代表者会議を開きました。
11月22日(火)には、ラボール京都で南部地域社保協代表者会議を開き、６地域社保協と事務局から３名の参加で社会保障をめぐる情勢の報告と、｢社会保障の充実を求める請願署名｣(社会保障１０００万署名)をどう進めるか、地域社保協の取り組みの現状と問題点や悩みなどを話し合いました。
最初に南事務局長から、１０００万署名を集めようと提案されているが情勢は刻々と変わっている。野田首相は消費税を年内に目途をつけると豪語し、共通背番号制についても民主党内で討議して進める動きになっていると報告。いっそう反対の声をあげるためにも各地域で学習会を開いてほしいと提案しました。また、地域社保協でがんばって取り組んでいる内容を運営委員会に報告して運動に反映させ、運営委員の団体にそれぞれの地域社保協へ結集して運動を支えてもらうようお願いすると提案。各地域社保協からは、共通して地域社保協のメンバー確保が難しいという状況が出され、各団体で支えてもらって地域の社保協を広げていこうと提案されました。
１０００万署名についてはやっている地域とまだの地域があり、これから学習会を精力的に開いてもらって構成員が地域に出ていく。京都の目標を住民の１割ということで２５万筆として長いスパンで取り組んでいこうと提案されました。街頭宣伝を行った地域では、内容が難しくて社会保障の改悪は話せても、消費税とのつながりまでなかなか言及できないとの意見も出され、わかりやすく話せるような学習会も必要との意見も出されました。この会議を今後も継続して開いていくことを確認して閉会しました。
北部医療の再生をめざす論議を今後もすすめます
北部の地域代表者会議は11月30日(水)中丹勤労者福祉会館で開き、全地域から10人が参加しました。与謝の海病院をどうするのかが一つの焦
点であり、今後舞鶴の医療再編、丹後の医療再生計画なども合わせて、北部の地域医療をどうするかという問題で北部医療部会を開催すること
になりました。また、例年の自治体キャラバンも地域主体でやっていこうということで、来年は春先から準備に入ることを確認。署名について
はもっと早く送ってほしいとの要望や学習会はテーマ･講師･資料をワンパッケージにして提案してほしい、国保の財政状況などの資料提供をと
の要望もありました。
丹後では高齢者が多く食べるものも偏っていて農家で栄養失調になる人が出ている限界集落の状況など、老老介護の問題がある。運動を広げるにはどうしたらよいのか積極的に提案してほしいとの要望もありました。北部の全地域参加で、医療･福祉問題で広く深く議論できたのは画期的なことで、今後も学習会を重ね、議論していくことになりました。京都社保協では今後、府南部地域での社保協確立に向けても運動を進めていくことにしています。
社保協介護保険部会京都府と懇談
介護保険料の値上げ(１０００円程度)やめよ
日常生活支援総合事業を創設するなと申し入れ
京都社保協介護保険部会では、１０月１９日に、京都府の高齢支援課と第５期の介護保険事業計画作りに関して懇談し、以下のやりとりを行いました。
１．日常生活支援総合事業について
社保協）日常生活支援総合事業は、要支援の方に対する予防サービスの受給権への侵害だ。きっぱりと総合事業は創設しない方向指導すべきだ。
京都府）介護予防の対象者にも事業の対象に加えるとなると、それなりの理屈が必要。どのような水準で、それに見合った財源をどうするのかも課題。しかし、現時点では、不明な点が多い。国も必ずしも「２４年度からスタートを」とは言っていない、最短でも２５年度スタートになるのではないか。近々、日常生活支援総合事業についての政省令を出すと聞いている。府内の市町村でも、国の動向まちになっている。府としても、この事業に関して積極的な指導はしていない。
２．介護保険料について
社保協）来年４月には、平均保険料が５０００円を超えると見込まれるが、限界だ。もっと引き下げるべきだ。
京都府）第５期の保険料は、４期より月１０００円程度上る。介護報酬の改訂もあり、なおさら大変。より、応能負担の方向へ行かざるを得ない。国が考えているのは、第３段階の分割で、低所得者対策を考えている。
３．財政安定化基金の活用について
社保協）保険料値下げのために、財政安定化基金を最大限活用すべきだ。
京都府）間違いなく取り崩す。府の基金は６２億円ある。国、府、市町村がそれぞれ１／３ずつ負担している。国の負担分は国が引き取る。市町村負担分を全部活用したとしても２０億円、保険料で月８０円の引き下げにしかならない。府の負担分も引き下げに当てる方向で財政当局とつめている。一部は、介護保険特別会計の赤字に備えて残しておく必要がある。
４．介護職員の処遇改善について
社保協）処遇改善交付金は、介護職に限られるなど欠点はあるが、それを改善した上で、今後も続けるべきだ。介護報酬に繰り入れると保険料と利用料のアップにつながる。
京都府）改善交付金は、本来イレギュラーである。報酬に組み込み、労使の交渉にゆだねるべきだと考える。
５．定期巡回・随時対応サービスについて
社保協）定期巡回サービスを受けると、従来の滞在型の訪問介護が受けられない。柔軟に対応すべきだ。
京都府）これは、運用の問題と考えている。例えば、一日３回の巡回の内、１回は長時間滞在してもらうなど、ケアプランに位置づければよい。ヘルパーの滞在についての基準や縛りも必要だと思う。
６．サービス付き高齢者住宅について
社保協）サービス付き高齢者住宅と定期巡回サービスをセットにして、入所施設の増設を抑制しようとしているのでないか。
京都府）待機者が多く、施設を作っても追いつかないのが実感だ。色々なサービスができるほうがいい。１０月２０日から、サービス付き高齢者住宅の登録受付がはじまる。京都市外でも応募がかなりありそうだ。登録の基準やサービス水準は、府で決める。特養ホームもでも水準には施設によって格差がある、サービス付き高齢者住宅はダメだとはならない。
７．京都式地域包括ケアについて
社保協）南丹保健所管内のモデル事業は具体的に進んでいるのか。
京都府）南丹市は社協が中心、京丹波町は直営の病院と地域包括があるが地域に開業医が少ない、亀岡市は医療機関が多いなど管内の地域事情がある。南丹保健所の体制も強化して、関係機関のネットワーク作りを進めている。
社保協）介護に関わる府の総合的な交付金について、単年度の交付金のため市町村にとって使い勝手が悪いと聞いているが
京都府）京丹波町では、交付金を活用して、病院と自宅を結ぶタッチパネル式のテレビ電話を支給している。京丹後市では、地域支援事業の協力者にポイント制を導入するなど活用されている。
社保協）日常生活圏域でのニーズ調査は各市町村でしっかり行われているのか。在宅での看取りに関しても調査項目に入れたらどうか。
京都府）ほとんどの市町村でニーズ調査は行われたが、国が求める内容の提示（全数）が遅れたので、従来どおりの内容になっている。全数調査は、２箇所。亀岡がこれからと聞いている。
子どもをめぐる最新の情勢を学習･討論しました
｢保育所の待機児問題・最低基準の条例化・障害児の支援｣などをテーマに
（全体のまとめを報告する立命館大学峰島厚さん）
京都の子どもたちをめぐる環境はどうなっているのか？最新の情勢を各分野の専門家から報告し、子どもを守り、育てていくにはどうすればいいのかを考える第一弾として、１０月２９日、ラボール京都で「京都の子どもをめぐる最新の情勢学習会」を開きました。土曜日の夜にも拘らず４５人の参加で、熱心に論議してこれからの運動に大きな弾みとなりました。
１．保育所の待機児問題 藤井修さん(たかつかさ保育園長)
学習会は、子ども達の保育・療育をよくする会の池添さんの司会で始まり、最初に挨拶に立った京都社保協事務局長の南さんは、国会でＴＰＰが大問題になっているが、子ども･子育て新システムも併行して進められており、知らないまま成立していたということになりかねないので、しっかり声をあげていくことが大事。この学習会を契機に子どものいのち、育ち、暮らしを守るネットワークを立ち上げ、京都の子どもをどう守っていくか、育てていくか大人がどう関わっていくかに取り組む、今日はその第一歩だと強調しました。以下、各報告内容の概略を掲載します。
続いてフロアから澤田さん(新日本婦人の会)が３年前から｢保育所に入りたいママの会｣を立ち上げ、待機児童解消に取り組んでいる経験を報告、�（欅藹蠅貌�りたいという相談をするところが福祉事務所しかない、�△�母さんたちは入れるか入れないかの保活(就活や婚活と同じ)の中で、働くことの誇りを傷つけられていく、��１歳児で入れないので、みんな頑張って０歳で４月に入れようとすることで女性が勝ち取ってきた産休・育休(３年)の権利をみんな放棄している、�け親阿涼罎悩鯒�予算が前年の３倍に。評価はいろいろあるがこれで入れた人がいることはうれしい、�ズＧ�もスタートしたが１３人あふれていて、取り組む。
２．最低基準の条例化を考える 藤井伸生さん（京都保育運動連絡会長）
待機児童の問題では、保育所に入れないのは児童福祉法２４条に違反している。法律に違反しているから京都市は保育所を作らねばならない。他の都市では裁判してほとんど勝利している。そんな運動をつくれる力を持ってほしい。４月に｢地域主権改革推進一括法｣が成立し、厚生省令で定められていた保育所設置基準の最低基準を自治体に委任するという法律。これは今でも子どもを詰め込んでいるのに、もっと詰め込めという条例。来年４月実施・運用になるが、１年間の経過措置ある。保育所だけでなく児童福祉施設・児童養護施設・高齢者・介護・障害者など全ての福祉施設に適用される。他の分野と協力してこんな緩やかな基準でいいのかという運動を起こさないと大変なことになる。保育所では�仝醜圻�標準(緩和してもよい)��参酌基準(参考程度)の３つの基準に分けられ、京都市は職員配置は議会で現行維持公約、施設設備は標準に、食堂が最低基準に入ってない、ホールや足洗い場なども基準に入れてほしい。保育内容は給食が３歳以上は外部搬入可能になっているが、自園・直営方式にしてほしい。管理運営では新システムは、事務所が無くてもできる、非営利法人にするべき、などモデル条例案を提案しました。
３．障害児の支援について 池添素さん（子ども達の保育・療育をよくする会）
来年４月から障害児支援の仕組みが大きく変わる。支援の強化とか相談支援体制の充実を謳っているが、利用契約・応益負担・日額報酬の仕組みは無くならない。何が変わるかというと、児童ディサービスが児童福祉法に再編入され、既存の障害児施設の機能と体系・名称が大幅に変わる。児童福祉法も�〇菎良埃�由、知的障害、難聴幼児、児童ディなど無くなり｢児童発達支援｣に再編、��地域支援の強化(保育証等訪問支援)、�Ｉ椶�ら市町村に権限移譲(児童相談所の関与無くなる)、�ず濛陲把冥衢�用する福祉サービスの全てに関る｢障害児相談支援事業｣を創設など。保育所等訪問支援とは、新システムと同じく個別給付で、直接国から個人にかねが出る。もうひとつの問題は支援決定プロセスで大幅に変わる。サービス等利用計画案を持っていかないと契約できない。実態に合わせた支援スステムを私たちの手でつくるネットワークづくりをと強調しました。
この後、自治労連の佐藤さんから府内自治体の最低基準と実態について報告、福保労の玉木さんから基準のない児童館の現状について報告。質問を受けたのち立命館大学の峰島厚さんが全体のまとめを発言されました。
４．全体のまとめとコメント 峰島厚さん(立命館大学教授)
全体の動きを見ておく必要ある。社会保障と税一体改革は昨年１２月頃から動きがあって、大震災で加速された。復興は所得税・法人税で、それと併行して社会保障改革推進本部がつくられた。消費税を１０％にすると言っているが、社会保障改革に使われるのは１％で、良くなると思われているがそうではなく実際には医療窓口負担を増やす、年金の支給年齢を６８歳まで繰り下げるなど、全般的に社会保障を削る。１％試算の根拠は社会保障費の自然増を１％に抑えるということ、例えば障害者の介護保険への合併とか保育も介護保険に吸収させる、それの第１弾が子ども新システム。
障害者は自立支援法を廃止して総合福祉法をつくる。これは応益負担を無くすことを明記、日額払いでなく８０％は基本報酬で実現しようとなっている。しかし、一方で介護保険がうまくいっているので、子どもも介護保険のようにしてしまえば、残るは障害者だけで孤立させられるので、バラバラでなく力を合わせることが大切。野田政権は総合福祉法をつくる気は全然ない。
・新システムになったら、待機児童がなくなると思われているが逆だ。保育時間がお母さんの働く時間で決まるので今、毎日来ている 子どもたちがかなり追い出される。利用契約制度になると待機児という概念が無くなるので、保育要求として待機児を意図的に保育につなげる運動が大事。
・新システムが入ってくると最低基準という言葉が無くなる。要件を満たしていればどんな事業所でもかまわない｢指定基準｣というものが規制緩和のときによく使われる。もう一つは常勤職員の配置がほとんど無くなる、常勤換算でよいということで、非常勤が常勤に置き換わる。それに伴い人件費の補助金単価も低くなり、基準どおりやっても補助金は減る。
・来年は児童福祉法が変わって、自分で保育所を探して契約しなければならなくなる。親として保育が必要という認識がないと置いていかれる。保育だけに目を向けるのでなくその背景に何があるか大きく考え、輪を大きくしていく運動を創造的に取り組んでいくことが大切。
「社会保障と税の一体改革」の中身を学んで、多くの人に知らせ
社会保障の充実をめざす運動を広げよう
野田政権が「社会保障と税の一体改革」という名のもとに消費税を増税する案を検討しています。しかも「社会保障改革案」には、医療費の窓口負担増や年金開始年齢の引き上げ、生活保護制度の改悪をはじめ保育・介護・障害の分野などさまざまな大改悪が目白押しです。京都社保協では、１０月２５日に神戸大学の二宮厚美教授を招いて「社会保障と税の一体改革と私たちの課題」と題してお話しいただき、大いに学んで大いに知らせていこう、社会保障の充実をめざして大いに運動を広げていこうと確認し合いました。
一体改革の出発点は財界の「グローバル戦略化」に組み込まれた結果の政策
二宮教授の講演から要点を以下に記載します。�〔酖沈�権が進めようとする様々な政策は、財界が出発点とする「グローバル戦略化」に組み込まれてしまった結果、社会保障や福祉に必要な金を大企業や富裕層から税金を取れなくなったので、どんなに高い税金を突き付けられても海外に逃げ出すことができない人＝庶民から消費税という形で税金を取る。これが一体改革の出発点。
地域主権改革の正体
��国が富裕層の減税、大企業の法人税減税を行ってこれ以上税金を取れないとなると、国が実施しなければならない福祉や教育、保育などの施策が困難になるので、地方自治体にやらせる。ここから地域主権改革が出てきている。
消費税を社会保障目的税にしたら安心か？
��消費税の増税もほかに使われるのは困るけど老人の介護や年金・医療、保育などに使われるのなら、国の台所も自治体の台所も厳しいのだから、構わないのでないかというのは全くの誤解。一体改革が進行すると｢社会保障税」になり、消費税が１０％に引き上げられるとこれが全部社会保障にまわされるが、限られた、限定された支出のためにしか使わない財源は利権化してしまうから、もともと財政学では禁じ手である。例えば日本ではガソリン税を田中角栄がつくって、道路族の権益になってきた。ガソリン税は道路づくりにしか使えない、法律を変えないと福祉や医療にまわせないということ。
なぜ社会保障目的税か？
�い任呂覆次�禁じ手の目的税にするか？いま国民に公共事業の金に消費税をあてますと言ったって「それは嫌や」ということ間違いない、大震災の復興財源にしても「消費税をあてますよ、増税しますよ」と言ったら、被災地域で暮らす明日の生活も心配という人からも消費税は無差別に税金を取るわけですから、これもおかしい。だから、社会保障という餌を使って消費税増税を国民から引き出すしか道はないというわけです。厚労省は財務省がどう言おうと社会保障、すなわち厚労省の管轄の中で使える、利権化できるということです。
社会保障目的税ではお手上げ
�ゾ暖饑任�完全に社会保障目的税になったとすると、社会保障のすべての経費をまかなうとなっているが、そうなるといくら企業から税金を取れといっても社会保障には１円もまわらない、我々が納める所得税も１円もまわらないことになる。健康保険の企業負担も、児童手当の企業拠出金も含めてすべて消費税でまかなうとして、消費税１０％でだいたい２０兆円ちょっとしか集まらないのに、現在でも３０兆円以上の社会保障費をどうやってカバーするか？お手上げです。
一体改革で進む社会保障の変質
�ζ�本の社会保障は、憲法によって「健康で文化的な最低限度の生活を」万人に保障している。そのために「国は、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定められている。しかし、厚労省は「みんなのために、みんなで作り、みんなで支える」社会保障と言って、財源が「みんなが公平に負担する消費税だから」共助・連帯としての社会保障に変質させる。つまり、人間の権利としての社会保障でなく、お互いがお互いに助け合うというのが社会保障だからということになり、社会保障の考え方がくずれてしまう。
財源の枠内に社会保障を抑圧し、圧縮する
�Г海譴泙農�府の取ってきたやり方は、保険の原理の第一原則である収支均等を貫くということで、保険料は上がるは給付は下がるという形で苦しめられてきたが、これを突破するには収支のバランス第一でなく、人権を保障するという原理を持ち込んで、例えば保険料で足りなければ税金を入れる、公費を入れるということで、保険料を抑制することが必要です。しかし、社会保障目的税になったら、高い消費税をがまんしてみんなが負担するのか、それが嫌だったら医療や介護や年金は抑えますよということになる。
社会保障目的税は｢最悪の消費税」という宣伝を
�┝，旅餡颪婆酖沈�権は「社会保障のためなんだ」という宣伝のもとに消費税の増税に踏み切る意欲を持っている。我々社会保障関係者が中心になって急いで誤解を解く運動を進める。野田政権が進めようとしている社会保障目的税は「最悪の消費税」だということを広く知らせ、これはだめだという運動を起こしていただきたい。
介護サービスを受けたいけど、どうすればいいの？
介護サービスを利用中に、病院内の介助を断られたり、利用料が高すぎてサービスを利用できないなどで困っていませんか？
介護の職場で働いているが、給料が低いとか仕事がきつすぎる、休みが取れないなどで困っていませんか？
介護についての疑問や要望を介護現場で働くベテランや専門家が電話でお答えします。
介護サービス利用者の方も、介護の職場で働く方も、どんなことでも結構です。お電話ください！
介護なんでも１１０番
と き ２０１１年１１月１２日（土）午前１０時〜午後４時
電話番号 ０７５−８１３−５９３６
相談料無料
主 催 京都社会保障推進協議会 後援 京都地方労働組合総評議会 京都民主医療機関連合会
ＴＥＬ 075-801-2526 ＦＡＸ 075-811-6170 Ｅｍａｉｌ shahokyo@labor.or.jp
京都の子どもをめぐる最新の情勢学習会のご案内
と き １０月２９日（土）午後６時３０分〜９時
ところ ラボール京都４階第８会議室
内 容 １．子どもをめぐって起きている最新の情勢と要求交流
・保育所の待機児問題：藤井修さん（たかつかさ保育園長）
・最低基準の条例化を考える：藤井伸生さん（京都保育運動連絡会会長）
・障害児の支援について：池添 素さん（子ども達の保育・療育を良くする会）
２．参加者からの発言・交流
３．峰島 厚先生（立命館大学教授）からのコメント
震災復興の大運動・税と社会保障の一体改革を阻止して、憲法２５条を生かす社会保障の再構築を
京都社保協は、９月１５日ラボール京都で第３３回総会を開き、５４人の参加で成功しました。冒頭あいさつに立った津田光夫議長は、｢野田新政権の目指すところは構造改革路線へ戻ることだと指摘、私たちは構造改革路線と今までたたかってきたし、今後そこをしっかり見据えながら運動を構えていきたい｣と決意を述べました。続いて記念講演は、南区で３０年以上内科医として開業してこられた飯田哲夫さんに｢隠された原発を見るために〜事故・被曝・電力｣と題してお話しいただき、核分裂の仕組みや原発の構造をわかりやすく説明されました。また被曝をさけるためにできるだけ汚染された水や土壌を除去すること、少なくとも福島原発の放射線の影響を受けないようにするために、この食品には××の放射性物質が含まれますというような情報を提供して、自分で食べるかどうか判断できるようなことができないかと提案しました。
議案審議では、松本隆浩事務局長が�〜躄颪鬚箸蠅泙�情勢、�■映�間の取り組みとこれから１年の取り組み方針を提案、稲村守事務局次長が決算・予算を提案して討議に入りました。討論では京都保育運動連絡会、京都障害者の生活と権利を守る連絡会、市立看護短大同窓会、京都社保協介護部会、西京社保協、北区社保協、亀岡社保協の７団体が発言しました。
討論の後は、新役員の選出を行い、新しく選出された役員を代表して新事務局長に就任した南博之さんがあいさつしました。総会の最後は林光一副議長が閉会あいさつを行い、成功裏に終了しました。
日 時 ２０１１年１０月２５日（火）午後６時３０分〜８時３０分
場 所 ラボール京都4階第８会議室（京都市中京区四条通御前西入）
内 容 講演「社会保障と税の一体改革と私たちの課題」
講師 二宮 厚美（神戸大学教授）
社会保障と税の一体改革という名のもとに消費税を増税する案が検討されています。
しかも「社会保障改革案」には、医療費の窓口負担増や年金開始年齢の引き上げ、生活保護制度の改悪をはじめ
保育・介護・障害の分野等々様々な大改悪案が次々と。
そこで京都社保協では、今の情勢を学び、多くの方に知らせ、社会保障充実をめざす運動を広げていくために学
習会を開催します。こぞってご参加ください！
京都市は、市立病院の運営を２０１１年から地方独立行政法人に移行しようとしています。独立行政法人になると病院はどう変わるのでしょう？市民にとって市立病院が「市立のまま」であることの意味は？
「市立病院は市立のままで充実させる市民の会」の主催でシンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。（写真は０９年７月２日「市民の会」の結成総会）
日時 １１月２１日（土） 午後２時〜
場所 ラボール京都大ホール
コーディネーター 津田光夫（医師 京都社保協議長）
シンポジスト 藤田和恵（ジャーナリスト）
医師・看護士ほか
参加費 無料
主催 市立病院は市立のままで充実させる市民の会
連絡先 中京社会保障推進協議会 ０７５−４９６−９５１０
京都市職労病院支部 ０７５−３１５−２１３１
京都市立病院の独立行政法人化問題はこちらを参照してください
（以上）
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