スズキ ゲンさんのブログ

立命館の再生を願って

NO73 立命館、理事ならびに理事長選挙で正常化・教学優先の第一歩へ進むか、森島朋三専務の居直りを許し学園に新たな困難を貰らすか

2017-07-13 09:10:10 | 立命館の再生を願って
NO73立命館の関係各位へ
学園の正常化・教学優先への一歩を歩む理事会体制か、森島朋三専務の居残りによる複雑化か
     2017年7月13日 元立命館総長理事長室室長・ジャーナリスト 鈴木元

私・鈴木元は立命館の正常化・再生を願って、専用のブログを立ち上げ発信してきた。インターネットで スズキ ゲンさんのブログ と検索すれば出て来ます。毎週1000件を超えるアクセスがあり、学内外で立命館の現状を知るための情報源として定着している。先週(7月2日から8日)は1594件のアクセスがあった。

(1)7月7日の理事会、長田豊臣理事長、自らの理事推薦名簿案を提出して押し切ることはできなかった。
 7月7日、理事会が開催された。この理事会の議題は理事の選出であった。この日までに総長・理事長推薦枠10名の理事候補について、吉田美喜夫総長(以下、吉田総長)と長田豊臣理事長(以下、長田理事長)の間で協議調整のうえで名簿が提出され投票される予定であった。しかし二人の間での協議による調整はできず、理事候補名簿は提出されず、10名枠の理事選出は行われなかった。選挙区によって多少の違いはあるが10名枠の理事は7月20日で任期切れになるので、それまでに選出されていなければ、21日の理事会での理事長選出をめぐって不正常な事態となる。
7月7日の理事選挙に向けて、森島朋三専務(以下、森島専務、)などは「協議はあくまでも協議であって、合意を必要とするものではない」などの妄言をふりまいていた。しかし7月7日の理事会においては「長田理事長推薦名簿」に基づき「多数決で」押し来ることはできなかった。その点では2016年年頭の副総長選出の時よりは森島専務等は追いつめられているが、予定されている14日の理事会においては「押し切りを図ろうとするだろう」との危惧もある。
 協議の焦点は、この10年余り学園に混乱と不団結をもたらしてきた長田理事長を相談役(理事)、森島専務を理事として再任し理事長に据えるのか、と言う点にある。
長田理事長は7月7日の理事会において、次に2)で記すことともかかわって、再三に渡り「私は理事を降りる」旨の発言をせざるを得なかったので、油断はできないが、彼は理事長退任後も、お金が貰えればよいので川口清史前総長と同様の「理事ではない顧問に就任し手当をもらう」という点で妥協するかもしれない。その点でも、森島専務の理事再任と理事長選出が焦点となっている。
(2)なりふり構わない策謀によって理事再選・理事長選任を企む森島専務。
1)学園の正常化を願う人々にとって、森島専務の理事再任ならびに理事長選任を阻むためには学外理事の協力が大切である。そのことは逆に言えば学内で評判の悪い森島専務にとっては、学外理事に唯一頼らざるを得なくなっている。現在の学外理事の多数は川本八郎前理事長時代に理事に推挙された人たちであり、学内外理事の対立を固定化する森島専務の理事再任そして理事長就任を阻むためには、これまでの経緯はありつつも゛小異を捨てて大同につく゛大きな志で川本八郎氏の協力も得て学外理事の多数派を形成する必要があるし、学外理事が安心できる理事長候補も不可欠である。
既に記してきたように川本八郎氏の最大の誤りは、大学業務をさほど経験していない森島朋三を学外理事の協力も取り付けて専務理事に就任させたことである。ところが森島専務は自分の独裁体制を築くために川本八郎氏を相談役(理事)から外し顧問とした。二人の間に亀裂が生じたが学内で孤立している森島専務は茨木キャンパスの購入などで学外理事の数の力に頼らざるを得ず川本八郎氏の排除には至らなかった。川本八郎氏も慰労金問題や足羽問題などの処理で自分に不利にならないように理事会で処理してもらうためには森島専務に依拠せざるが得なかった。しかし今回の理事改選にあたって、森島専務は学外理事の中から川本人脈を一掃し、自分の体制を安定させようと計画的に策謀してきた。
2)長田理事長は予てから「今回は高齢で選出回数の多い方には降りてもらう」として3名の名前を挙げていた。合わせて7月7日の理事会において校友会推薦の理事ならびに清和会(立命館中高等学校の同窓会)推薦の理事が承認された。校友会では山中諄氏、清話会では布垣豊氏が退任しそれぞれ新しい人が就任した。要するに川本八郎前理事長の推薦で理事になった人々が退任し、森島専務が推薦した人々が新しく理事になったのである。これらの人を下すために長田理事長が「これからは若い森島君にやってもらうので私も降りる。学外理事の方も若返る必要があり、貴方も降りて若い人に譲ってほしい」と説得する役割を担った。その見返りが相談役もしくは顧問として手当をもらうということであった。そして学外理事の中で、川本人脈を無くし森島人脈とすることであった。
3)私は予てから立命館の運営、ひいては日本の私立学校法人の大きな問題が理事会問題であること、その改革の方向を2012年発刊の『立命館の再生を願って』(風涛社)以来、明らかにしてきた。おそらく私立学校法人・理事会の問題点と改革方向を日本で最初に包括的に提起した本だと推察される。
その中でa.日本の私立学校法人の理事の選出基盤が曖昧であること、b,株式会社や協同組合の場合、社長や理事長が役員会の中でどうのようにワンマンにふるまえていても事業成果が思わしくなければ株主総会や組合員総会(総代会)で批判にさらされ、解任される。しかし私立学校法人には株主総会や組合員総会(総代会)のような機関が存在しない。理事の選任・解任は理事会で行なわれる仕組みなので、一度理事会の多数を握れば、よほどのことがない限り指導権を失うことはない仕組みとなっている。
※(注①)戦前の財団法人時代には評議員会が最高決議機関で、理事もそこで選任・解任が行われていた法人もあったが、現行の私立学校法では評議員会は諮問機関となっており理事の選任・解任にはかかわっていない。
4)立命館においては「教学優先」「学内優先」の伝統を踏みにじって①全学構成員の選挙で選ばれる総長(理事)ならびに、学部教授会を基礎に職員・学生も参加して選ばれる学部長理事が合わせて14名で、全理事41名の半数に満たないという状況がつくられてきた。②何処にも選出基盤の無い長田豊臣理事長や森島朋三専務が学外理事などに依拠して学園運営を牛耳ってきたことを改革しなければならないと、私は提起してきた。
しかし立命館を含めて日本の大学教職員は総長(学長)選挙への関心は持ち、対策を立てることはあっても、理事ならびに理事長選挙については大きな関心を持たず全学的取組も行なわれてこなかった。
2015年年末の総長選挙において吉田美喜夫氏が総長に当選した時、私は「彼らは最優先課題として次期の理事ならびに理事長選挙を最大の課題として進めてくる。吉田総長を支える側もその対策を急ぐ必要がある」と提起してきた。その際「重要なことは数の上で、森島専務を支えていることになっている学外理事や任命制理事などの対策である」提起した。
5)しかし今回の理事改選の直前まで、その対策は十分には取られてこなかった。それどころか寄付行為(学校法人運営の最高規程)において「総長が推薦する」と規程されていたものを「総長は理事長と協議の上、理事会に推薦する」と改悪された時も、さほどの議論もなく常任理事会で議決された。茨木の建設契約、長岡京市の建設についても特段の反対がなされなかった。そして長岡京市キャンパスの土壌汚染問題を巡る不可解な12億円のお金の動きについての追及もなされてこなかった。
こうしたことが学外理事の人々から見れば、学内において一時金問題や茨木の土地校購入時のような反対・分裂が起こっていないとのとの認識を広げ、森島専務への批判が高まることにならなかった。こうした弱点は今後改めなければならないであろう。
6)なお長田理事長も、森島専務も教職大学院そして食科学部についても特段の関心もなかった。しかし推進しようとする学部長・教員と慎重・反対する学部長等が延々と議論することを容認するとともに、それをしり目に学外理事対策を進めていた。
今回の理事ならびに理事長改選の直前になってようやく、学外理事などに対しても働きかけが開始されたことは「遅い」と言えても、否定されることではなく、結果がどうであれ引き続き、今後とも日常的に進める必要がある。
(3)14日の理事会においても「総長・理事長推薦枠10名」の名簿が提出されない可能性も。その場合は、以前のように総長推薦名簿で行くしかないだろう。
1)告示された10月14日の理事会招集議題に総長・理事長推薦理事の選任の議題が入っていない。いまだに両者の協議による合意が形成されていないと推察される。要するに長田理事長が自分と森島専務の理事再任にこだわっているからである。オールRITS幹事会、「立命館の民主主義を考える会」、教職員組合などは森島専務の理事再任、ましてや理事長就任など認められないとの世論を個々の職場を基盤として強める必要がある。
2)森島専務が長田理事長を通じて、14日の理事会に「10名枠理事候補名簿」を提出しない決断をしたのは、現在の「10名枠理事」の任期切れと「新10名枠理事」未選出によって投票権を奪い、理事選任で多数派を形成しようとするものであると推察される。とことん悪知恵ばかりに策を弄している。しかし任期が来ても次の理事が選ばれていないときは。任期切れの理事が新理事が選ばれるまで、その職務を履行する義務があり21日の理事会においては旧理事に投票権がある。
 注意すべきことは、批判が強まっていることを自覚している森島専務は、まず理事にとどまるために、川本前理事長を相談役(理事)から顧問に降ろしたように、長田理事長を相談役(理事)にせず顧問にすることで、学外理事を始めとする関係者と取引して理事に再選される多数派を形成する危険があることである。最初から理事長にならなくとも一旦理事に就任しておいて、後で学外理事の協力を得て理事長に就任するというやり方を行う危険がある。
3)もしも森島専務らが学外理事の入れ替えを含めて理事会の多数を獲得し、理事長に就任したとしても、立命館の100年を超える歴史の中で極めて特異な力のない理事会が構成されることになる。
①まず何といっても森島本人は大学の使命である教学部門も研究部門も、そして今日の大学の在り方を規定する国際部門も担当したことはないし国際的な交渉も経験したことはない。彼は自分がイニシアチブを握りたいために権謀術策は弄しても、立命館をどのような大学にするのかという理念も方針もない。彼は全国大学行政学会や学内研修で話したことがあるが、それに関して明らかに「誰かに手を入れてもらったと物と分かる」文章化されたものがある。私は手に入れて読んでみた「これが立命館の専務理事の水準か」と恥ずかしくなる代物であった。そのような人物が総長を支えて立命館の運営、ましてや「総長と雖も、一理事に過ぎず、理事長に従わなければならない」などの言動は言語道断である。
②①とも関わって、教学の最高責任者として学生も含めた全学構成員の選挙で選ばれた総長ならびに学部長理事の誰からも支持されない理事長が、教育研究機関である立命館を運営できるとは到底考えられない。
③彼を取り巻くスタッフの見通しである。長田理事長、森島専務が相談した10名の名簿案が学内外で流れている。副理事長、専務理事、財務担当常務理事、総務担当常務理事、企画担当常務理事の候補者として名前の挙がっている人々のいずれとも、私は一緒に仕事をしたことがある。その人格についてはとやかく言わない。しかし日本を代表する有力私学である立命館を担うにはあまりにも小粒な人々である。要するに森島の言動の枠内でしか動けない人ばかりである。
※(注)かつて長田理事長は服部健二元文学長を副理事長として起用したことがある。しかし専任の理事長、副総長、専務理事が居る中で、専任の副理事長を置くことは屋上屋を重ねるだけで機能せず「健康を理由」に解任せざるを得なかった。今回も森島専務に対する風当たりが強い事や、森島チルドレンばかりで常務理事が構成されることに対する批判があることを考慮して、年配の教員を副理事長にすることによって、批判を和らげようと考えたのだろう。しかし長田推薦の10名の名簿を見ただけで、立命館の教職員からはブーイング起こるだろう。
たとえ森島専務の権謀術策が成功して彼が理事長となり彼のチルドレンばかりで常務会を組織してもまともに機能するとは思えない。森島の理事再任、理事長選任を多数決で押し切ったとしても、それを契機に、その責任の追及を含めて辞任まで粘り強く闘い続けなければならないだろう。そして早速、責任が問われる事件が表面化した。
2)森島専務の管理下、附属校において僅か1年の間に3度目の不祥事が発覚
 7月7日付「毎日新聞」の報道によると、長岡京市キャンパスの立命館中・高等学校の事務室がPTAから委託を受けていた会計処理の決済で2015年、2016年度に計117万円の所在不明金が生じていることが分かった。6月24日の保護者会臨時総会で学校側から「今後は警察の捜査に委ねる」との方針が説明された。
昨年の夏以来、守山中高等学校での不適切な生徒対応、立命館小学校でのパワハラ事件、そして今回、立命館中高等学校で不明金問題が発覚した。僅か1年の間に立命館の附属校で、教育現場にあるまじき事件が立て続けに起きた。保護者の人を含めて立命館の信用を著しく傷つけることになった。前二者の事件が発覚した時に指摘したが、現在立命館の付属学校の管理運営は総長・副総長の教学サイドの下ではなく、全国的にもまれであるが理事長・専務の下に置かれている。いずれの事件も引き起こしたのは個人であり、その責任が問われるのは当然である。しかし立命館小学校におけるパワハラにしても、そして今回の立命館中高等学校の金銭不足についても「ある瞬間の事」ではなく、少なくとも2年以上にわたって行われていたのである。当然管理責任が問われなければならない。保護者の前では学校を代表して竹中宏文副校長(高等学校校長)が謝罪しているが、管理責任の無い竹中宏文氏には気の毒な事であった。事務長の直接の上司にあたる小畠敏夫附属校担当常務は就任したばかりでこの事件に関して管理責任があるとは言えない。事務長の人事権を持ち「管理してきた」森島専務の責任が問われなくてはならないのは明白である。なおこの事件に関してはマスコミ報道がされた7月7日に開催されていた理事会において報告されている。
(3)森島専務が直接責任を負わなければならない長岡キャンパスの土地購入、ならびに土壌汚染処理を巡る損害の責任をあいまいにさせてはならない
新しい教職員も増えていることなので最初に簡単に概要を記しておく。立命館は現行の小・中・高等学校の6年3年3年と言う制度を子供の発達を考慮して4年4年4年の制度を試験的に採用することにした。私も教学的試みとしては賛成を表明したし、現在も意義ある試みであると思っている。ところが森島専務たちは、それを実施するために長岡京市の大阪成蹊学園のキャンパス跡を購入し、そこに伏見区深草の立命館中高等学校を移転させ立命館小学校と接続して4:4:4の制度を確立させるとした。これに対して私は、以下の疑問を呈し、反対を表明していた。しかし私が退職した後、森島専務のイニシアチブで実行された。
① 北大路にある立命館小学校との接続教育を行うにしては、長岡京市キャンパスは交通の便が悪いし、5年生、6年生を受け入れるには予定地は狭すぎる。
② 何よりも立命館中高等学校移転の財政的目途が立たない。校地を購入し、建物を新設するためには少なくとも150億円あるいは200億円程度が必要である。しかし立命館中高等学校の積立金は25億円程度しかなかった。立命館は構成している各学校に対して「財政自立」の方針で臨んでいる。附属校が新たな建設などを行う場合に積立金が足りない場合は「部門間融資」(法人が貸付、20年単位などで返却してもらう)で行うことにしている。ところが森島専務は、校舎の建設費110億円は法人(実際は立命館大学)が受け持つ。土地の購入資金は、深草を龍谷大学に35億円で購入してもらうことになっており、それに積立金を足して購入する。と表明した。
③ それに対して、私は、それは「財政自立の方針に反する」「もしもそのよう取り扱うなら理事会において財政方針の変更を確認すること。また慶祥、宇治、守山が新築にあたって法人から借入し、まだ返却できていない約200億円は無しにすることが必要になるが、そのようなことはできないからやめるべきである。また私・鈴木が龍谷大学に問い合わせたところ「立命館に売却するなど言う話はない」との回答を貰った。「見え透いた嘘を根拠に実行することは許されない」と指摘した。その後、深草キャンパスは京都市立工業高校の合併に伴い京都市に21億円で売却された。予算上差し引き14億円のマイナスであったが、森島専務の重大なウソも14億円の差額についても責任が取られていない。
こうした経緯の上で大阪成蹊学園の長岡京市キャンパス跡地が37億3000万円で購入された。なおこの金額は当時公表されていないが裁判記録で明らかになった。
2012年3月29日に土地の引き渡しが行われた後、鹿島建設が校舎建設のための土地整備をはじめ、その残土を大津市にある残土処理場に持ちこむために、一部の地域の土壌調査をしたところ有害物質が見つかった。立命館と大阪成蹊学園との土地売買契約書の特記事項として「引き渡し1年以内に有害物質が見つかった場合は、大阪成蹊学園の責任で調査を行い除染する」と明記されていたにもかかわらず、担当していた森島専務ならびに志方財部付部長は理事会の議決を経ることなく、大阪成蹊学園に、それを要求せず、「自主調査、自主除染」を鹿島建設に行わせた。ところが2012年の開校から3年も経った2015年5月に立命館は大阪成蹊学園を相手に「除染に掛かった11億2800万5920円を利子付きで支払え」との訴訟を起こし現在も係争中である。
裁判は大阪地方裁判所第22民事部で取り扱われている。事件番号は平成28年(ワ)4898号である。私は大阪地裁を2015年に1回、2016年に2回訪問し、裁判記録を閲覧することによって、この事件を詳細に知り、このシリーズでも取り上げて来た。今回、改めて7月11日に大阪地裁を訪問し調べた。すると今年に入ってからも1月24日、3月23日、5月19日、7月6日と4回にわたって公判が開かれており、次回は9月17に開催される予定となっている。しかしこの裁判経過は常任理事会にも報告されていない模様である。
この裁判を巡っては過去にも詳しく論述しているので、ここでは理事の改選、理事長の選任とかかわって、森島専務の責任問題について簡単に触れておく。その際、重大であるが龍谷大学とかかわっての問題や財政自立などは省略し裁判問題だけに限定する。
森島専務は以下の事について全学構成員ならびに理事会に対して納得できる明確な回答を行う義務がある
① 契約書の特記事項に「1年以内に有害物質が見つかった場合は、大阪成蹊学園の責任で調査し除染する」明記されていたにもかかわらず、なぜ立命館は12億円近いお金を負担して自主調査・自主除染したのか。
② 立命館はホームページなどで「教学機関の責任として、校地の全表土の除染を行う」と表明していたにもかかわらず、29区の内25区しか除染しておらず4区は除染しないままに放置し開校したが、なぜなのか。なおホームページの該当箇所は現在削除されている。
③ 2012年に開校したが、それから3年も経った2015年5月に突然、損害賠償請求裁判に打って出たが、なぜなのか。
④ 長岡京市の建設とかかわって、予てから建設業界では「鹿島建設が取るらしい」との情報が流れていた。そこで私は森島専務宛てに「それは事実かどうか、イエスかノウかで答える必要がある」と追及したが答えなかった。しかし業界情報通り鹿島建設が建設することになった。またキャンパスの汚染とかかわっては、本来第三者に調査を依頼すべきであるのに、鹿島建設に調査を依頼し、しかもその除染工事までを鹿島建設に発注した。なぜそこまで鹿島建設にこだわり発注したのか。しかも土地代37億3000万円に比べて、表土除染代12億円は異常に高いと思われるが、その根拠を明らかにすべきである。
裁判の成否について私は論評しない、しかし森島専務は上記の事については直ちに明確に回答する義務がある。
110億円におよぶ校舎建設は理事会に諮られず、長田理事長の決裁だけで実行された。そこで調査すると2010年年度末の常任理事会において、たくさんの議題の中に「経理規程取り扱い細則の改定について」を挟み込み、森島専務は「極、実務的な事です」と言って、まともな審議もなく通した。その中に理事長の決裁権限として「1億円以上 」と上限の無いものを書き込んでいた。これは経理規程違反である。この規程を根拠に長田理事長だけの決済で110億円に及ぶ契約が実行され、鹿島建設によって長岡京市キャンパスの校舎建設が実行されたのである。
 以上の事態を見れば森島専務は専務解任だけではなく、懲戒解雇の対象であり、法人として損害賠償を請求すべき対象者である。ましてや理事再任や理事長選任の対象になりえないことは明確である。
(4)直ちに理事会の改革に着手しなければならないだろう
森島の再任を阻めた場合も、彼が再任された場合でも、理事会の改革の取り組みを粘り強く進める必要がある。その際
第一は、教学優先、学内優先の原則から言って、総長ならびに学部長理事など学内の選挙で選ばれた理事を理事の多数にすることである。そのため学外理事、「任命制理事」の削減に踏み切ること。そしてAPUの学長などを任命制ではなく構成員による選挙制度に変える必要がある。
第二は、長田理事長の「10枠理事推薦名簿案」を見ると、理事長、副理事長、専務理事、常務理事・・が列挙されている。専任の理事長がいる時に専任の副理事長など必要はないし、専任の理事長の下に財務担当常務理事・総務担当常務理事が居る時に専務理事は必要ではない。要するに学部長理事に対抗するために「任命制」常任理事を増やし過ぎて来たのである。
第三は、総長・理事長の対立を防ぐためにも、国公立大学並びに関東の主要大学において行われている総長・理事長制に踏み切り、総長を経営面で支える副理事長もしくは専務理事を配置するということにすべきであろう。また総長と理事長の複数制をとる場合は、川本八郎前理事長が明言していたように「総長と理事長の意見が違った場合、違いの調整に努めるとともに、どうしても一致しない場合は全学構成員の選挙で選ばれた教学の最高責任者である総長に従う」ということを再度明確にしておくべきである。
第四は、理事会から独立した厳格な監事体制の確立である。
この間の経緯を見れば経理規定において理事長の決済権限を「1億円以上 」などと制限のない状態にしたことは、明らかに経理規程違反である。これらが理事会で決定されたことは、その会議に出席していた理事全員の責任が問われることであるが、理事会から独立した厳格な監事体制が確立していれば、防げたことである。
 ※(注)これら以外の詳しいことは拙著『立命館の再生を願って』(風涛社)のP268-298を参照の事。

鈴木元。立命館大学総長理事長室室長、大阪初芝学園副理事長、中国(上海)同済大学アジア太平洋研究センター顧問教授、JICA中国人材アドバイザリー、私立大学連盟アドミニストレ―タ研修アドバイザリーなどを歴任。
 現在、日本ペンクラブ会員、日本ジャーナリスト会議会員、かもがわ出版取締役、国際環境整備機構理事長、京都高齢者大学校幹事会副代表。
 『像とともに 未来を守れ』(かもがわ出版)『立命館の再生を願って 正・続』(風涛社)『もう一つの大学紛争』(かもがわ出版)『大学の国際協力』(文理閣)など著書多数。


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