菊池のぶひろの議会だより

日本共産党 桜川市議会議員 菊池のぶひろの活動報告です

「確定申告」にマイナンバーは必要か

2017年02月09日 11時29分14秒 | 地方政治
 確定申告の時期が近づいてきました。メディアの報道を見ますと、「確定申告にはマイナンバー 確認できる書類が必要(読売新聞)」など大きく説明しています。しかし、詳しく読んでみますと、記載されないことで、「罰則や不利益はない」と述べています。もっと詳しく知りたいという方のために、全国商工新聞の記事で説明します。

 全国中小企業者連絡会は、各省庁とマイナンバーについて、交渉し、次のような回答を得ています。

 【内閣府】
  「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで、従業員、事業者にも不利益はない。従業員から番号提出を拒否された時は、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

 【国税庁】
  確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則不利益はない。
  事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。窓口で、番号通知、本人確認ができなくても申告書は受理する。これらのことは個人でも法人でも同じ。

 【厚生労働省】
 労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担を生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益な扱いはない。
 番号を記載した書類を提出するときは、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。

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 参考までに、民主商工会という団体では、3月15日前に、毎年、集団申告をしています。今年は、「マイナンバーの提供を拒否する旨の宣誓書」を確定申告書と一緒提出し、「マイナンバーは書かない」との方針です。

 
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