投資情報「経済データおたくの世迷言」

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最新インバウンド事情:百貨店の外国人向け売上は底を打ったのか

2017年04月05日 | 経済

外国人向け売上、2月シェアは2014年以後で最高に

「インバウンド消費は百貨店販売の押し上げに、もはや期待できない―」と言われて久しいものがありますが、最新事情を見ると、中国人訪日客の所謂「爆買い」を含むインバウンド消費は底を打ったようにみえます。

外国人向け売上を見ると、2016年中、4月から11月までは前年比マイナスが続きました。特に8月はマイナス26.6%の大幅減を記録しました。ところが、12月以後は今年2月まで3カ月連続で前年比増加に転じています(C1)。

また百貨店の全売上高に対する外国人向け売上の割合ですが、2015年12月には2.5%まで落ち込みましたが、今年1月、2月は4%を超えました。特に2月は4.7%となり、2014年以後では最高の数値になっています(C1)。


中国株価が上昇、為替も反転

百貨店の外国人向け売上の減速傾向は最悪期を過ぎたように見えますが、持ち直しの要因は何なのでしょうか。インバウンド消費の中核とみられる中国人訪日客の購買力に影響を持つとみられる、株価と為替をみると、株価は2016年初頭以後、徐々に値を切り上げています。また対円でみた元相場は2016年9月に15.12円を付けた後、反転しています(C2)。つまり2016年後半以後、中国人訪日客の購買力は改善に転じているわけです。


こうした相場の反転には、中国の経済政策も影響しています。小型車への減税で2016年後半に乗用車販売は大幅に増加、その結果、10-12月期のGDPは前年比プラス6.8%と、それ以前の3四半期(プラス6.7%)から改善しました。

その後、小型車減税の縮小で、乗用車販売は減速しましたが、今年は秋に、5年に一度の共産党大会が開催されることもあり、党・政府は全力で今年のGDP目標(プラス6.5%)達成を目指してくることになりそうです。いまや江沢民氏以来の「核心」(別格指導者)となった習近平氏のメンツにかけても、あらゆる政策を動員して、景気下支えをしてくるでしょう。既に河北省での大規模な新都市建設も発表されています。

とすれば、株価・元相場には押し上げ圧力が働くことになります。その結果として、百貨店の外国人向け売上にはプラスの影響が期待できます。

訪日客減、円高圧力などリスク要因も

ただいくつかのリスク要因も見逃せません。一つは中国からの訪日客の増加に減速傾向が見られることです(C3)。最近は訪日客数の首位を韓国に譲る事態(2016年12月、17年2月など)も散見されています。昨年が閏年だったことや、旧正月の時期の影響もあると見られますが、今年2月はついに前年比プラス2%にまで減速しました。少なくとも2014年以後では最低の伸び率です。


また為替の悪影響も見逃せません。今週もロシアでのテロ、北朝鮮の核問題などあり、その度「有事の円買い」となり、円相場が上昇圧力を受けています。円高となれば、それと裏腹に元安となり、中国人訪日客の購買力低下につながることも想定されます。

3月の百貨店売上については「インバウンドは、客単価は前年を下回るが、客数は2ケタ増。売上は前年を大きく上回った」(三越伊勢丹)との声も聞かれました。インバウンドが消費を下支え、押し上げる日が再び来るかもしれません。

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