投資情報「経済データおたくの世迷言」

経済・市場動向や要人の運勢など、投資に影響を与えそうな情報を九星気学、そして独断と偏見で読み解きます。

米韓首脳会談控え、韓国株価高騰を注視

2017年06月28日 | アジア

経済のファンダメンタルズを反映しているのか

韓国の株価高騰が続いています(C1参照)。過去のデータをすべてチェックしたわけではありませんが、ここ5-6年に限って言えば最高水準で推移しています。この株価高騰ですが、必ずしも経済のファンダメンタルズだけでは説明できず、個人投資家の期待を含めたバブル的な要素もありそうです。29日には米韓首脳会談も予定されていますが、その帰結によっては、バブル的な部分が株価からはげ落ちる可能性もあります。その場合、日本の株価への影響も無視できないでしょう。

足元の株価を見ると2400近傍と、年初から2割程度上昇しています。この急進の要因ですが、まずは文在寅(ムン・ジェイン)新大統領の財政政策への期待があります。加えて、最近好調な輸出が挙げられます。輸出は4月に前年比プラス23.8%を付けるなど、1月以後は2ケタ増加が続いています(C2参照)。この増加については、昨年の同時期の輸出が2ケタ減少となったことの反動も影響しています。韓国の場合、輸出額がGDPの54%程度(2016年)と日本の16%程度を大きく上回っているために、輸出の好不調が経済全体に与える影響は、日本よりもずっと大きなものになっています。

こうしたファンダメンタルズ面での好調要因はあるものの、最近の株価には依然、違和感を禁じ得ません。グラフを見ても分かりますが、空母2隻を含む米国の機動部隊が朝鮮半島沖に展開して、緊張が高まって時も株価は一貫して上昇基調を維持し続けました。本来であれば、資金が半島から逃げ出して、株価だけでなく韓国ウォンが下がってもおかしくない状況です。

また現在も、高高度ミサイル迎撃システム(Thaad)の配備をめぐって中国市場で韓国企業が苦戦していますし、文大統領による財閥いじめも今後顕在化してくると見られます。しかし株価からはそうした要因への警戒感も感じられません。

こうした点を考えてみれば、現在の株価高騰は、機関投資家などプロ主導とは考えにくく、文大統領の財政政策の効果など個人投資家が過剰に織り込んだ結果なのではないかと思えてきます。

こうした仮定に立てば、気になるのは米韓首脳会談です。Thaad配備、平昌五輪の南北朝鮮合同チーム結成などの問題を含めて対北朝鮮政策で両国間に大きなギャップがあるようにみえます。また両首脳ともに空気が読めるタイプには見えず、意見の違いをオブラートに包むという芸当ができない可能性もあります。29日の会談で米韓の間で、埋め切れない溝が確認された場合には、個人投資家が「正気」に戻り、韓国株価に悪影響が及ぶ可能性も有り得ます。

韓国株価が大きく崩れれば、日本の株価への影響も無視できないでしょう。多くの日本企業が韓国に進出していますし、2016年度の貿易統計によれば、日本から韓国への輸出は全体の7%と、米国向け、中国向けに次いで第3位となっています。

2015年、中国株バブル崩壊で日本株価も下落

ここで思い出されるのが、2年前の中国株バブル崩壊です(C3参照。「株バブル崩壊1年(中国)」をご覧ください)。当時、上海総合指数は、GDPなどの経済指標が減速を続けるなか、2015年初頭から急上昇、6月中旬には5166とピークを付けました。その後、大崩れし、日経平均もその影響で大きく下げました。この時も、個人投資家の過剰な期待がバブルを形成したとみられています。

韓国の株価が中国の株価ほど大きな影響を日本株に対して持つとは考えにくいのですが、日経平均が2万円をやや超えるという微妙な水準にありますので、韓国の株価下落が、日本の株価下押しの引き金になる可能性は否定できません。米韓首脳会談が無難に終わることを期待しますが、予断持つことなく注視したいと思います。

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