経済データおたくの世迷言 by Research76 ーグラフでみるアジア・日本経済

経済動向・データを独断と偏見で読み解きます。
統計やイベント発表に合わせて不定期に書いていくつもり。

*ホンダが中国に新工場建設!?

2016-10-18 14:10:55 | アジア


中国の乗用車販売、来年初頭から反動減避けられず

―本日の経済新聞のヘッドライン記事を見て驚きました。ホンダが中国で新工場を建設するということです。建設を一時見送っていたが、減税で市場環境が良くなったので建設に踏み切るとのことです。


―景気減速が続くうえ、不動産・通貨などの暴落が懸念される環境下で、良く決断したな--とその勇気に驚かされました。

―足元の中国の乗用車販売を見ると、年末までの小型車の減税措置の影響もあり絶好調です。9月は前年比プラス28.9%になるなど2ケタの増加が5カ月連続となっています(図1)。


―しかし足元の20数パーセント増加というのはけして「常態」ではないことに注意が必要です。こうした特例措置が終わった後は一般に反動減が避けられないからです。

―日本においてもリーマンショック後に、景気への悪影響を緩和するために「エコカー補助金」が2009年6月から2010年9月まで導入されました。確かに2010年8月に乗用車販売台数が前年比プラス49.0%を記録するなど大幅増加となりましたが、補助金が終了してからは12カ月連続で販売台数は前年割れとなりました(図2)。補助金は新たな需要を掘り起こしたのではなく、単に需要の先食いを促しただけだったのです。


―中国の統計については、乗用車販売以外は冴えない状況が続いています。当局は、生産設備過剰を招いた投資主導による成長から、消費主導の成長に切り替えようとしていますが、はかばかしい改善は見られていません。乗用車販売を含む消費全体の状況を示す社会消費品小売総額にしても、長期的視点から見れば、むしろ減速感が強まっているようです(図1)。

―ホンダとしては、減速したとはいえ、まだGDP成長率が6%台を維持しているので、そのプラス効果を狙うということかもしれません。いずれにせよ、減税が終わった後、来年1月以後の乗用車販売がどうなるか―注目していきたいと思います。

本日もお付き合い、有難うございます。

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