捕鯨禁止を求める環境保護団体とオーストラリア政府の共同謀議の怪

asahi.com 2008年01月19日00時35分
活動家、別の捕獲船襲撃　引き渡し直後に
米国の環境保護団体・シー・シェパードの活動家２人が日本鯨類研究所の捕獲調査船、第２勇新丸に侵入し一時拘束された問題で、シー・シェパードの船が１８日午前２時ごろ、南極海上で姉妹船の第３勇新丸に再び近づき、悪臭を放つ液体の入った瓶約１０個を投げ込んでいたことがわかった。約３時間前に第２勇新丸が活動家２人の身柄を豪政府に引き渡したばかりだった。

オーストラリア政府の捕鯨禁止政策と日本の鯨捕獲調査の衝突　　トラブルを誘起して日本の非道さを世界にアッピールすることが目的　　日本は挑発に乗せられてはいけない　国際法廷への提訴が妥当
参考までにﾐﾅﾐﾏｸﾞﾛと国際裁判について記す。　　
日本の海洋資源の持続的利用という基本的な考え方に対して、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞは環境保護政策から漁業の禁止と資源保護に優先度を置いた。まだ資源はあるとする日本と資源は無いとする考えの溝は平行線をたどり、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞ政府は1998年､1999年に日本が強行した調査漁業の差し止めを要請して国連海洋法裁判所（ITLOS）へ提訴した。1999年8月27日には日本の調査漁獲禁止というITLOSの命令が出されたが、日本は国連海洋法仲裁裁判所を設置して命令の妥当性を争い、2000年8月4日ITLOSには管轄権はなくﾐﾅﾐﾏｸﾞﾛ保存条約関係各国で話し合うべきであると言う判決が出され日本は全面勝訴した。日本はﾐﾅﾐﾏｸﾞﾛ保存委員会の機能強化策として科学委員会と諮問委員会を設置し科学的資源評価法の指導権を発揮した。と同時に条約国は韓国､台湾等の海賊船追放を強化するため、韓国､台湾の条約枠組み参加を勝ち取った。