ブログ 「ごまめの歯軋り」

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タイムリーな規制改革答申 緑資源機構縮小へ

2007年05月30日 | 時事問題
asahi.com 2007年05月30日06時15分
緑資源機構事業、大幅縮小を要求 規制改革会議1次答申

 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)が30日にまとめる第1次答申で、入札談合事件で理事らが逮捕された農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の事業の大幅縮小を盛り込むことが明らかになった。林道整備や農用地整備は新規事業を取りやめ、現在進めている工事の終了時に「事業の廃止を決定すべきだ」と要求。今年度中に結論を出し、速やかに実施する方針を明記する。
 答申では、緑資源機構が森林造成にかかわることが「民間による規模拡大や創意工夫の発揮に向けた意欲をそぎ、林業経営の成長と自立を阻む」と指摘。また入札談合事件が起きた林道整備については「職員に対する法令順守の徹底、内部管理態勢の強化を図るべきだ」としている。着工中の事業についても見直し・縮小を求めている

緑資源機構縮小は手ぬるい、農水省の解体へ(環境省、経産省、国土交通省、総務省へ分解)
 日本の農業は地産消費型の地域密着型産業に特化し、大量生産型(小麦、とうもろこしなど)農産物は外国から安いのを買えばいい。食糧安全保障論は杞憂にすぎない。一番安い物を外国から買うのが日本の国是である。
 日本の公共工事の80%が国土交通省、20%が農水省である。農水省は干拓事業、区画整理事業を中心に農村集落下水道事業や農道空港まで作り出した。国土交通省の分野まで進出している。今回の緑資源機構と言う特殊法人は道路工事の土建事業である。農業公共工事の一つ、林道つくりはかってスーパー林道という観光道路つくりで批判されたことがある。

 補助金の動くところ、特殊法人があり、そこが発注する工事を巡って官製談合と官僚の天下りがセットになっている。工事関係のファミリー企業に政治家が群がって政治献金を得て便宜を図るという腐敗の構図がある。
 農水省は潰してもいいのではないか。トヨタ1社の売り上げにも及ばない農業という産業に膨大な国税を注入しても競争力の全くないこのざまではいただけない。民間企業なら当然倒産している。日本は中国の毛時代の社会主義国ではないので、農協という人民公社による囲い込みはもう時代遅れである。農業は自由競争であるべきだが国際競争力を全く欠いている。国家戦略として農業を見直すべきである。

保険金の流用損失と腐敗の続いた社会保険庁の解体と同じように、農業土木事業しかやっていない農水省は解体して、国土交通省か経済産業省の一部局で十分な規模である。旧大蔵省も銀行の不良資産問題、官僚の腐敗の責任を取って、巨大な権限を握る「国家の国家」といわれる地位から財務省と金融庁に分解された。もう水田を干拓する必要もないし、農水省が工事をやる必要はない、まして下水道や観光道路や自動車道路や空港を作る必要もない。必要最低限の小さな役所に分解すべきではないか。そして国土交通省や経産省や総務省の一部局に分散すればいいと考える。
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