ブログ 「ごまめの歯軋り」

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読書ノート 東京電力福島原発における事故調査・検証委員会著  「政府事故調 最終報告書 概要」 

2013年08月04日 | 書評
政府による東電福島原発事故調査・検証報告書 第4回

1) 主要な問題点の分析 (2)
② 政府などの事故対処
 原子力災害現地対策本部と原子力災害対策本部、福島県災害対策本部と官邸の問題点を分析した。原子力災害対策マニュアルでは、原子力災害現地対策本部はオフサイトセンターに設置されることになっていた。オフサイトセンターが原発から5Kmという近距離にあり避難地域となったこと、および立地町村が震災と津波被害で壊滅し参集出来なかったことにより機能しなかった。そもそもシビアアクシデントを想定しないインサイト事故対応または複合災害を考慮していないオフサイトセンター想定であったためである。
原子力災害に対応する態勢:オフサイトセンターに関する提言  政府はオフサイトセンターが大規模災害にあっても機能を維持できる施設となるよう速やかに適切な整備を図る必要がある。

 また原子力災害対策本部長(総理)から現地対策本部長への権限の移譲を保安院が委任手続きを怠ったいうお粗末な官僚機能もあった。マニュアルに拠れば原子力災害対策本部(原災本部)は官邸に設置し、官邸地下にある危機管理センターに官邸対策室を置いて、関係省庁幹部は「緊急参集チーム」に呼ばれることになっていた。今回の事故では騒然とした官邸危機管理センターとは別の官邸5階に、関係閣僚、原子力安全委員長、保安院幹部、東電幹部らが主要な意思決定をおこなった。また3月15日東電本社に事故対策統合本部が置かれた。
原子力災害に対応する態勢:原災本部の在り方に関する提言  原子力災害が発生した場合、できる限り情報入手が容易で、現場の動きを把握しやすい、現場に近い場所に拠点賀設置される必要がある。正確な情報を入手すると言うことは原子力災害対策の基本であるが、官邸・政府施設内にいながらより情報に接近できる仕組みの構築がなされるべきである。

 知事を本部長とする福島県災害対策本部(県災対本部)が設置されたが、班編成などが平常時の組織を縦割り的に寄せ集めたもので、連携が十分ではなく避難救出が大きく遅れた。対応すべき措置に応じて横断的、機能的なものすべきである。
原子力災害に対応する態勢:県の役割に関する提言  原子力災害においては、その規模の大きさから、市町村ではなく県が全面に出て対応に当たらなければならず、この点を踏まえた防災計画を策定する必要がある。  

原災本部態勢の出発点である「原子力緊急事態宣言」の発出が1時間ばかり遅れたことは遺憾である。3月11日17時42分海江田経産大臣と寺坂保安院長が菅総理に原子力緊急事態宣言の承認を求めた。総理からの質疑に保安院長が応対できず、総理は19時3分に宣言を発出した。事態を問いただすことよりまず緊急事態宣言のほうを優先すべきではなかったのか。また菅総理が12日4時から11時まで福島第1原発視察に自ら赴く必要がったのだろうか。最高責任者の官邸不在は疑問が残ると評価している。3月12日18時過ぎ海江田経産大臣より1号機への海水注入命令の報告があった際、菅総理が「再臨界の可能性」を心配して斑目原子力安全委員長に質問したが、有名な「可能性はゼロではない」という発言で総理はさらに心配した。同席した東電幹部、保安院幹部なども明確に答えられず、その間海水注入が中断(現場は続行した)した形となった。すぐれて現場対応に係る時柄は現場事業者に任せるべきで、その対応が不適切であった場合必要な措置を取る事を命じるべきであった。

(つづく)