サービスロボットの安全基準作り 始まる

朝日新聞　2010年1月26日17時27分
サービスロボットに対人安全基準　世界標準化へ官民動く
　家事や介護、警備など、暮らしの場で一般の人とともに活動する「サービスロボット」の安全基準づくりに向けて官民が動き始めた。ロボットは日本のお家芸。安全基準をつくることで普及を促すだけでなく、基準を世界標準にすることで世界のロボット産業をリードする狙いもある。 　経済産業省は今年度から、安全基準をつくるため、５年間のプロジェクトを始めた。

人と人の接点である介護や医療にロボットが利用されるのはありうるのか。定形作業を行うロボットの知能は恐ろしく低い。そんな先の心配をするより、介護、医療、リハビリなどに人材を活用することが最重要ではないか。

検察官僚の政権転覆クーデターを許すな

朝日新聞　2010年1月26日6時57分
鳩山邦夫氏「虚偽記載せず兄と違う」　自民幹事長聴取に
　自民党の大島理森幹事長は２５日の記者会見で、実母から多額の資金提供を受けていた鳩山邦夫元総務相から、経過説明を受けたことを明らかにした。２２日の党総務会で若手議員から、鳩山由紀夫首相の責任追及のため、党政治倫理審査会で邦夫氏の事情聴取を求める意見が続出。大島氏は党内世論に配慮したものとみられる。

鳩山政治資金記載問題は自民党鳩山邦夫氏、民主党鳩山由紀夫氏であるのでドローで沙汰止み。西松建設献金問題は自民党二階氏、民主党小沢氏の両者痛み分けでドロー。今回の小沢氏政治資金記載問題は自民党に該当者がいないわけは無いのだが、検察は自民党に配慮しながら、小沢民主党のみを攻めている。検察はよほど民主党が気に入らないのだろう。自民党の政権奪い返しの最大の協力者いや推進者かも！

小沢問題検察情報リークを検証 民主党対策チーム発足

朝日新聞　2010年1月26日7時57分
「情報漏洩、新聞記事集め示す」　民主が対策チーム
　小沢一郎・民主党幹事長の秘書らによる事件の報道をめぐり、民主党が発足させた「捜査情報の漏洩（ろうえい）問題対策チーム」の責任者を務める元検事の小川敏夫・参院議員が、朝日新聞のインタビューに応じた。
　東京地検特捜部の捜査情報が漏れたと思われる新聞記事を集め、捜査が終わった段階で国民に示して判断を求めるという。漏洩の有無をチームとして客観的に突き詰めるつもりはないとする一方で、情報が漏れているという党の主張に国民の理解が得られれば、目的は達せられるとの考えを示した。

検察とメディアの結託　世論操作の裏側を検証する　検察・警察の官僚機構にメス

読書ノート 佐々木毅著 「政治の精神」 岩波新書

政治を支える精神を、政治家、国民、政党の軸から読み解く　第３回

序（３）
　基本的な問題は自民党が作り上げてきたボトムアップ型で政権与党と政府二元論システムがどこまで通用するかということである。経済成長を背景とする分配型政治はすでに９０年代より行き詰まっており、小泉政権でその伝統は破壊された。古いシステムは破壊されたが、そこで「首相・内閣中心の政治的統合を踏まえた政策の構造的な革新のシステム、つまり大統領制」をめざすという。著者は「首相公選論」等に関わり、政府の諮問会議など活躍した経歴を持つ、どちらかといえば与党よりの権力再構築とその理論的指導者を目指しているように見えるが、この格調高い文章からは容易に旗印は伺わせない。（この本を読んで、自分の理解力がないのだろうか、著者が言いいたいことがストレートに分らないのである。）　師と仰ぐ丸山真男氏はかって左翼のリーダーであったが、佐々木氏は権力側のリーダーである。議院内閣制の非効率性、矛盾(不可能性）をつく論点は鋭いが、結局は国民を善導し（国民を操作の対象としかみていない）、権力を統治する責任ある政府をめざしており、反面議会を重要視しない論調にみえる。三権分立という考えも古い理想論だというのだろうか。権力の魔性という言葉に酔って、アホな人間の本性からしてマキャヴェリの政治論に向かわざるを得ないというのだろうか。よく吟味しててゆこう。
(続く）

読書ノート 山口二郎著 「政権交代論」 岩波新書

健全な民主政治には、政権交代が常に必要だ　第５回

なぜ政権交代が必要なのか　（１）

　なぜ政権交代が必要なのかということを、政治権力の暴走を防ぐためと、国民が必要とする政策選択のための2点から説き進めよう。第1は権力の身勝手な暴走を食止めるということだ。官僚機構の本性は「無誤謬神話」に見られるように、絶対に間違いを認めないことから来ている。戦前旧海軍や陸軍は米国に南方進出を阻まれ、戦いがぼろ負けしても全滅しても国民にはその失敗を明かさず、大本営発表はいつも「わが軍は西に展開せり」を繰り返した。それと同じように官僚機構はいかに政策が破綻をきたしても「方針変更」とは言わず「新方針を策定」と言い逃れをする。官僚機構は巨人軍と同じく「永遠」であるらしく、従って方針の間違いや変更はありえず、絶えず前向きに「新方針」でまた間違った方向へ進むのである。このような欺瞞にいつまでも国民が騙されているのは、わが国民の従順さを憐れむより、その愚かさと知的水準(開明度）の低さを惜しむ。そのような権力には退陣をねがうのが選挙である。ところが、わが国の憲法が定める権力分立の原理と議院内閣制度はどうも折り合いが悪いようだ。政権与党が扇の要となって、立法(国会）と行政（内閣）の２権力が融合しやすい構造的欠陥を持っている。名望政治家の時代はともかく、大衆民主政治の時代には金と票の面で政党組織に頼るところが多く自立性を失うのである。
(続く）