０３年にイラン核開発計画中断？？？ 米報告書

asahi.com 2007年12月04日13時12分
「イラン核開発計画中断」　米報告書「０３年秋に」　
　イランの核兵器開発疑惑に関して、米中央情報局（ＣＩＡ）など米政府の情報機関が３日、「イランは０３年秋から核兵器計画を停止しているとみられる」などとした機密報告書の結論部分を公表した。ブッシュ政権が主張してきたイラン核計画の脅威の緊急性とはかけ離れた内容で、０５年に米情報機関が出した同様の分析報告よりも表現が後退している。
　イラン核問題でブッシュ政権は、外交解決をめざすと繰り返しつつ、１０月には大統領自身が「第３次世界大戦を防ぐにはイランの核開発を許してはならない」と発言するなど、将来の軍事作戦に含みをもたせてきた。今回、イランの核は危急の脅威ではないとの判断が示されたことで、武力行使への傾斜には当面、歯止めがかかるとみられる。国連安保理での対イラン制裁論議にも影響を及ぼしそうだ。

戦争屋ブッシュⅡの歴史的役割とは　米国の世界戦略を考え直そう（真珠湾から9.11テロ、イラク戦争）
アメリカの国家安全保障戦略は、対等な競争相手のいない一極世界を維持するために根本的に取り組みべきことは、相手が対等になろうとする意志を挫くことである。そのために防衛の国際的な規範（国際法、国連憲章）を無視し、アメリカを制約することから徹底して自由になることである。アメリカは意のままに「予防戦争」を開始する権利を主張する。「恐れがある」と思えば国連を無視して、自由にイラク戦争をすることが出来るのである。アメリカ帝国の壮大な戦略の目的はアメリカの権力と地位と威信を脅かす全ての挑戦を阻止することだ。予防戦争の標的になる場合次の条件がなければならない。１：相手には抑止力が無い、２：倒すべき価値のあること、３：相手を究極の悪と決め付け我々の脅威と描く方法があることである。
真珠湾攻撃を米国は十分前に感知し知らない振りをして、日本の先制攻撃を誘発したといわれる。これで日本を攻撃する大義名分を得た。9.11テロそのものがアメリカの自作自演の惨劇であったと云う説もある。イラク戦争は大量破壊兵器と云う口実だけでよかった。今回はイランは核兵器を持っていなかったと云うものだ。イランを攻撃して石油を奪うには核計画と云うデッチアゲで十分であったが、ブッシュⅡの任期が切れたので戦争は出来なかった。ブッシュⅡというドンキホーテ戦争屋はうまく演じたつもりであろうが、次々とぼろが出始めている。金融資本と石油軍需産業の国、アメリカの栄光にかげりが。住宅ローン問題をいまだに処理できないアメリカは、不良債権を10年間処理できなかった日本と大して変らない。

地方分権改革推進委員会「中間的な取りまとめ」

猪瀬直樹 日本国の研究メルマガ　2007年11月22日より
地方分権改革推進委員会「中間的な取りまとめ」

　我々は、日本国の国民であると同時に地域コミュニティに所属する住民であり、どの地域に住んでいようが、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されている。納税者である国民は、主として外交・安全保障、通貨・金融政策など中央政府を構成することで得られる受益と、ふだんの生活にかかわる身近な地方政府からの受益と、双方のサービスを提供されている。

中央政府を機能させる財源は国税による。同様に地方政府の財源はその地域の住民による地方税を基本とすることが望ましい。だが日本国は長い間、中央政府の官僚機構によって地方の行財政が硬直的に運営されてきたので、地域における受益と負担の関係があいまいにされ、納税者の役割が軽視されてきた。

地方分権改革は、言うまでもなく、今に始まった改革ではない。第一次地方分権改革によって平成12年に地方分権一括法が施行され、地方を縛ってきた国からの機関委任事務の制度が廃止されるなど、国と地方の関係の根幹にかかわる改革を行ってきた。しかし、時代状況は、今日、大きく変化した。これまでの延長線上で地方分権改革をとらえて推進していくことだけでは、国民の理解と共感を得ることはできない。日本の人口はついに減少局面に入り、社会構造は激変を始めた。少子高齢化は、とどまるところを知らない。日本各地で、集落としての存続が危ぶまれる地域が出てきた。

　都市部においても、過疎と言っても過言ではないほど、中心部の空洞化が進み出している。首都東京においても、華やかさとは裏腹に、極端な出生率の低下など機が現実のものとなっている。さらに、グローバル化や情報化のうねりは強まる一方であり、各都市が直接世界との競争に直面する状況が出始めている。一方、国・地方の財政状況の過酷さは厳しくなるばかりである。国・地方を合わせて800 兆円を超える債務残高は、無視できない状況にある。そして今も増え続けている。

　地域間格差の是正、地域の活性化など地方分権改革と密接不可分の大きな政策課題が今年夏の参議院選挙以降、改めてクローズアップされている。
　こうした状況のなかで、地方分権改革推進委員会(以下「当委員会」という。)は、「中間的な取りまとめ」を提出する。当委員会は、この４月に発足以来、各地で市町村長との地方分権懇談会を実施した。地方六団体との意見交換を積み重ねてきた。中央省庁からのヒアリングも精力的に行った。一連の審議を通じて、地方自治体の規模や地域の実情によって抱える問題が異なり、複雑な様相を呈していることを実感した。また、中央省庁がこれまでの方針をかたくなに守る姿勢を取り続けている実情も目のあたりにした。

　こうした袋小路に入ってしまったかのような状況を打開し、未来に希望を感じる日本にするためには、小手先の改革では間に合わず、国のありようを根本から改める大改革が必要である。その最有力の手段が地方分権改革であるとの確信をさらに深めた。もはや、現状を徐々に改革していく手法を取っていては、打開の道は展望できない。根本改革によって分権型社会を創造するという未来設計図を示し、その理想に向かって進むことが不可避である。

　もとより「中間的な取りまとめ」は、最初の一里塚にすぎない。分権型の理想社会を描くための素材をすべて網羅できたかというと、まだ、議論半ばである。分権型社会を構築するための基礎である税財源の問題も、地方分権改革と密接不可分の国の出先機関の整理統合問題も、入口に立ったばかりである。しかし、基礎自治体である市町村の役割を最優先とし、条例制定権の拡大の方向を明示するなど、間違いなく端緒を示すことができたと思っている。

　この「中間的な取りまとめ」は、当委員会が本年５月30日に取りまとめた「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」（以下「基本的な考え方」という。）を踏まえつつ、来春以降に順次行う勧告に向けてこれまでの審議の結果を結実させる起点として、今後の当委員会の検討の方向性を明確にするものである。この意味から中間的な取りまとめは、いわば勧告に向けた「羅針盤」といえる。

薬害肝炎患者リスト放置問題 厚労省調査チームの最終報告 茶番

asahi.com 2007年12月04日00時59分
肝炎リスト放置　現職３幹部、厳重注意　歴代幹部は不問
　血液製剤でＣ型肝炎に感染した疑いがある患者４１８人のリストが５年間放置された問題で、厚生労働省は３日、当初は「ない」とした実名入り資料が見つかったことについて、現職幹部３人を文書による厳重注意処分にした。減給などの懲戒処分でなく、注意処分でも２番目に軽い。リストを放置した歴代幹部の責任も不問にしており、「身内に甘い」との批判が出そうだ。
　厚労省調査チームの最終報告によると、０２年に製薬会社から提出された資料は医薬局（現医薬食品局）が管理。同局職員が０４年、十分な引き継ぎをせずに資料を地下倉庫に移したため、現職幹部は資料の存在を把握していなかった。舛添厚労相が国会で資料の存在を否定した３日後、別の職員の指摘で見つかった。

同省官僚が官僚を裁くわけがない。泥棒の身内が泥棒の裁判をやるのと同じ。
分りきった結論です　舛添さんしっかりして
今後各省庁の業務問題を審議する委員会は、少なくとも問題を起した省庁以外の例えば会計監査院のような第三者機関で行うことが原則です。第三者機関といってもその委員を官僚が選任するのであれば同じこと。利害関係を離れた非行政機関、司法の手でやるが一番。

薬害(副作用）情報は早めに厳格に対応 これを予防原則と云う

asahi.com 2007年12月04日09時08分
タミフルの異常行動　因果関係の認定を　遺族ら要望書
　インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後の飛び降りなどで死亡した患者の遺族らが３日、厚生労働省に、タミフルと異常行動の因果関係を認めるよう求める要望書を提出した。 提出したのは「薬害タミフル脳症被害者の会」など３団体。「タミフルは精神神経系の副作用を起こしうる薬剤」として、因果関係を認めて国民や医療機関に警告を出すよう要望した。

asahi.com 2007年12月04日06時22分
リタリン処方厳格化　患者、差し止め申し立て
　薬物依存が問題となっている向精神薬「リタリン」をめぐり、難治性うつ病などの患者ら５人が３日、製造販売元の「ノバルティスファーマ」（東京都港区）が厚生労働省の指示に従って流通を厳格化しないよう求める趣旨の仮処分を東京地裁に申し立てた。同省が１０月、リタリンの効能からうつ病を削除し、適応症を睡眠障害「ナルコレプシー」に限定したことから、患者らは「完全に服用できなくなる」と主張している。

予防原則とは、因果関係が科学的に解明されていない状況でも、安全サイドに対策することです。欧州委員会ＥＣの化学物質対策の基本になっています。
インフルエンザ特効薬タミフルの脳症問題では効果が劇的である点から使用禁止ではなく、幼少児向けに使用上の警告を出しておくのが妥当でしょうね。抗うつ剤リタリンは向神経剤で麻薬に似たところがあるので、代替薬があれば使用禁止が望ましい。患者側の要望は逆に理解できない。抗うつ剤リタリンは末期がん患者の痛みをとるために麻薬を与えるのと同じである。これからの人生がある人には常習性が出来ると極めてまずいのです。

読書ノート 吉見義明著 「従軍慰安婦」 岩波新書

日本は「歴史の記憶喪失」を進めてはならない 　第９回

国際法違反と戦争犯罪（１）

　植民地や占領地の女性が慰安婦にされた理由としては、根底に民族差別があり、朝鮮や台湾人に対する日本語強要や皇国臣民化政策と機を一にする。政府が婦女売買の国際法を意識していたことは事実であるが、日本人子女が慰安婦として海外に出た場合戦争遂行上の士気や国に対する信頼感を損傷する心配があり、日本からの慰安婦募集は極めて限定され、植民地や占領地の女性を犠牲にするという民族差別意識に基づいていた。当時の国際条約には次の4つがあった。
１）「醜業を行なわしむるための婦女売買取締りに関する国際協定」1904年
２）「醜業を行なわしむるための婦女売買禁止に関する国際協定」1910年
３）「婦女及び児童の売買禁止に関する国際条約」1921年
４）「成人婦女子の売買の禁止に関する国際条約」1933年

日本は４）の条約を除いて条約を批准していた。なお未成年とは21歳未満である。ところがこの国際条約にはこれを植民地などには適用しなくてもよいという規定があった。この規定を利用して日本は朝鮮や台湾などには適用しないということにした。国際法上何も制限がないとして朝鮮、台湾人婦女を慰安婦の供給源としたのである。国際法律委員会（ICJ)は条約が植民地への適用除外を認めているのは、未開国に残っている花嫁を買う慣習（持参金や花嫁料）を直ちに一掃出来ないからであった。しかし「ILO強制労働に関する条約」1930年、「奴隷条約」1926年、「陸戦の法規慣例に関する条約（ハーグ条約）」1907年、ニュルンベルグ軍事裁判所条約には慰安婦問題は抵触し正当性がないことを指摘する。日本が批准しなかった４）の条約にはたとへ成人女性で本人の同意があったとしても売春のためにその女性を連行することは犯罪であると定められている。オランダ領インドネシアでおこなったオランダ人女性慰安婦問題では、1948年臨時軍法会議でスマラン慰安所事件関係日本軍人（中将、大佐、小佐など幹部軍人）13名に対して、死刑1名、懲役10年以上7名、その他3名が罰せられた。賠償金は1000万ドルであった。裁判では日本軍人は売春のために強制徴集は戦争犯罪であるという国際法をよく承知していたということも明らかになった。