血液さらさらブレスレッド 詐欺罪

asahio.com 2007年11月06日11時32分
血液さらさらブレスレット販売、詐欺容疑で社長ら逮捕
「血液がさらさらになる」などとうそをつき、高額のブレスレットを売りつけていたとして、千葉県警は６日、東京都豊島区池袋２丁目、健康器具販売会社「サンキョーコーポレーション」社長梶本稔容疑者（６０）ら７人を詐欺容疑で逮捕した。県警は、同社が全国の高齢者ら約８２００人に販売し、約２４億５０００万円を売り上げていたとみて調べている。

健康食品、健康器具の殆どは効果が不明なものばかり。これも詐欺罪で取り締まらなくては？
怪しげな、効果が不明か、効果を計りようが無い商品はいくらでもある。
①イオン水　②マイナスイオン　リフレッシュ効果　③運動選手がやっているマグネット首飾り、ブレスレッド　④肩こりにヒップエレキバン　⑤ポリフェノール食品　⑥中国のガン予防食品　　⑦食物繊維の大腸がん予防　⑧温泉の効果　などなど健康にいいとか、がん予防とか云うものはすべて効果が不明である。薬剤効果をいえば薬事法違反で逮捕になるので分かりやすいが、健康にいいといっても罰する法が無い。今回詐欺罪で逮捕となるなら、これらすべての物を売る人は詐欺罪になる。何処で線引きをするのだろうか。怪しげな効果を言って販売すれば詐欺罪。自分で気休めにやるのは、勝手。

地方自治体のインフラ赤字無視は財政健全化になるのか

asahi.com 2007年11月06日07時19分
自治体財政健全化の基準　「インフラ赤字」控除へ
自治体財政の健全度を測るための基準や計算式づくりに取り組んでいる総務省は、地下鉄や上下水道のインフラ整備で生じた赤字について、将来的に事業が黒字に転じると見込まれる場合などは計算上は赤字とみなさない方向で検討に入った。赤字とみなして計算すると、これらの事業に取り組む自治体の財政が見かけ上、大きく悪化するためだ。しかし、事業が実際に財政悪化を招くことも少なくないため、将来黒字に転じるかを見極める方策が課題になる。
自治体の財政破綻（はたん）を未然に防止するため、今年６月に成立した地方自治体財政健全化法では、自治体の一般会計に加え、上下水道などを含む特別会計もあわせて、連結実質赤字比率や実質公債費比率といった財政指標で健全性を測る。別会計に入るため見えにくかった「隠れ赤字」も一体として把握するねらいからだ。指標が基準を超えると、起債制限などの措置がとられる。

会計法上の徳政令　債務は何処に記載するのか。負債先送りは将来に禍根を残す
債務は必ず記載しなければならない。無限大の償却年月を設定してもどこかに記載する。なかったことにはならない。いつか金を払うのである。バランスシートに載せないことはありえない。二重帳簿を作れといっているようなもの。

福田・小沢会談 認識にずれとは？？？

asahi.com 2007年11月05日23時05分
党首会談、ずれた認識　「合意なき話し合い」に終わる
福田首相と民主党の小沢代表の党首会談の結果について両氏の認識の食い違いが５日、明確になった。小沢氏は（１）自衛隊の海外派遣は国連活動への参加に限る（２）連立ができれば補給支援特措法の成立にはこだわらない――の２点について、首相が小沢氏の主張を「丸のみ」したと強調したが、首相は５日、いずれも明確に否定した。トップ会談をテコにインド洋での給油活動再開に道を開こうとした首相と、連立政権樹立を急いだ小沢氏。両氏の思惑のずれから、党首会談は「合意なき話し合い」に終わった。

すべては藪の中の出来事　何を言っても愚痴
連立を急いだのは小沢氏とは随分うがった見方です。言語や理解能力に問題があったとしか言いようのないこの記事はあきらかに間違っている。大の大人が何事も言わず黙って阿吽の呼吸で会談したのか？まるで禅問答みたい。しかし最後は二人の密室会談であったとしても、民主党の連立拒否は事実である。あとが問題で、民主党は機能不全に陥るか。そんな柔な党だったのか。

東洋ゴム 断熱パネルで偽装 社長辞任・事業撤退

asahi.com 2007年11月05日22時54分
東洋ゴム、断熱パネルで偽装　物質混入し試験をパス
　東洋ゴム工業（大阪市）が、建築用断熱パネルの性能試験で、実際の製品には使わない燃えにくくなる物質を材料に混入して、不正に国土交通相の認定を取得していたことが５日、わかった。対象製品は少なくとも全国１７６の工場や店舗、公立学校、住宅などに使われ、大半は認定基準の３分の１程度しか不燃・耐火性能がないという。同社は、当該製品などの生産中止を決め、同事業の全面撤退も検討。使用物件の特定と改修を進める。会見で片岡善雄社長は引責辞任の可能性を示唆した。
　
リスク(不祥事）で信用失墜から事業撤退と社長辞任　払うべき代償は高い
リスクといってもいろいろある。製品事故で事業撤退の例では、松下電工の石油ファンヒータ、商品原料偽装から倒産の例ではミートホープ社、賞味期限偽装事件は数限りない。明らかに確信犯の偽装事件では弁解の仕様もない。知らなかったで済まそうとする経営者は卑劣漢である。「人生色々、会社も色々」

読書ノート 新藤宗幸著 「技術官僚」 岩波新書

技術官僚の独善的事業継続と業界行政が日本官僚制度の病理　第６回

何故公共事業は止まらないのかー土木技術官僚 （２）

ここで四道路公団の会計をざっとまとめておこう。日本道路公団の年間収入は2兆円強、借金は27兆円。首都高速道路公団の年間収入は2600億円、借金は5兆円。阪神高速道路公団の年間収入は2000億円、借金は4兆円。これでは首都高速と阪神高速の債務を返済することは不可能で自立のめどは立たない。しかし四公団の年間収入合計は2兆6000億円、借金総額は40兆円である。

道路とは何か。道路とは資源配分の象徴であり族議員の集票装置なのである。また全国の知事にとって、道路公団の建設は地方自治体の負担ゼロで行われる建設工事というプレゼントであり全員の知事が熱烈に乞い求めるものであった。そしてこの構造が日本の政治を歪め、国家財政を危機に瀕するところまで追いやって政治家は誰も省みる事がなかった。

現在、各種の公共事業に関連する長期計画は16本ある。これら16本の長期計画はすべて閣議決定のみで決定されている。国会の審議はないのである。ここに官僚のやりたい放題の計画が殆ど議論なしに承認されるのである。閣議に実態はよくご存知のように、官僚の書いた計画を全く形式的に承認しサインするだけの御前会議である。政治家の無責任もはなはだしい。しかし閣議決定されれば毎年の予算請求では金科玉条の根拠となり、道路局官僚の裁量による事業の拡張が続くのである。長期計画に織り込まれる事業量は初めから実現可能値ではなく、最大の期待値（架空値）である。そして毎年右上がりの予算が請求される。道路族といわれる実力者には、古賀誠氏、亀井静香氏（江藤隆美氏）、野中広務氏（鈴木宗男氏）、橋本竜太郎氏という大物が控え頑強な鉄のスクラムを組んでいた。これスクラムを崩すのは容易なことではない。国交省が道路公団を使って道路を建設できるのは潤沢な道路特定財源があるからである。国交省の道路整備特別会計は財務省の一般会計とは別で完全な聖域である。政冶ー官僚ー業界の三位一体構造（鉄のスクラム）が作られている。これが戦後の「土建王国日本」の政冶55体制の裏付けでもあった。