以前から少しだけ叩いていたのですが、今回は時間があるので少し本格的にやってみたいと思います。（継続シリーズにします）
それは、「民主党支持者への質問状」という形式で煽りたいと思います。
どうしてこのような記事を作成するのか？という疑問は早い話が、民主党もその支持者もまったく優先順位が不明瞭であることと、最終的に自民党が現状やっている「数の論理」の議会支配が念頭にあるとしか思えないからです。
様々な民主党支持者を見てきましたが、概ね共通するのが、「自民党ではダメだ」という政治思想の固定化と思います。
そこらを踏まえて、そもそも支持者がどこまでマニフェストを理解しているのか？という深度とマニフェスト批判を含めて記事にします。
感情論に流されやすい民主党支持者さん・・・冷静に回答してください。
民主党マニフェストよりのＰＤＦ
②比例代表選出のタレント議員大橋巨泉を担ぎ出して、たった６ヶ月で辞職しちゃう（慰留に勤めたのが、今の社民党連中）ような政治集団が？（２００２年）
③下記団体との関連が実在している政治団体が？
（宗教法人）世界基督教統一神霊協会（統一教会）、立正佼成会
（パチンコ業界）全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）、日本遊技関連事業協会（日遊協）
（選挙権関連）解放同盟、在日本大韓民国民団
（労働組合）日本労働組合総連合会（連合）、全日本自治団体労働組合（自治労）、日本教職員組合（日教組）、日本郵政グループ労働組合（JP労組）、NTT労組、日本鉄道労働組合連合会（JR連合）
個人の安心は安定、秩序によって形成できるものだろうが、万人が平穏で貧しい暮らしに甘んじられるわけではないだろう。
つまり、個人の安心などは、あくまでも個人の幸福感の範囲でしかない。
幸福感のない安心した生活を政治が提供したとして、それが政治として最良であるのか？
②自由競争において自然淘汰の構造が発動したのが、現代社会だろう。そのシステムを擁護したのは小泉政権を支えてきた民意である。今になって当時の政治を批判するならば、民意を批判するべきであり、当時与党陣営の政策を追認してきた事実は民主党にはないのか？
③格差が社会を壊す、というが崩壊しない社会はない。
”その崩壊過程にどこまで民意が関与するか”、が民主主義の課題だろう。その民意を継続的に民主党は批判してきたのか？
④国民の負担増はむしろ、民主社会主義思想においては必然の傾向である。それとも財政的裏打ちのない減税で国債発行を繰り返し、子孫に負担を押し付けるべきなのか？
⑤国と国民の契約を守れないでいた党首を擁していた政党はどこだろうか？（管直人年金未納）
それに民主党は実現可能性のある政治公約という意味で意図的に「マニフェスト」という言葉を使ったはずだが、政策実現の絶好の機会である大連立構想を不意にしたことは、どう「マニフェスト」という言葉の意味を理解しているのか？
「国民の生活第一」という基本的なキャッチフレーズを否定しない。しかし、根本的な政治公約である本課題を持ってくる意味が分からない。大よそ、公約として唯一党内で一致できたものがこの根本原則だったのかもしれない。
「当然のことを当然に行う政党」と言いたいならまずは、公約実現という結果を提示した然るべきではないか？
小沢党首が民主党の顔であるから、「私」＝民主党と解するのが妥当だろうが、マニフェストは政党公約であり、小沢氏の個人名で「私は38年間の政治生活のすべてをかける。」と書くのは不適切ではないか？
支持者への質問状①
１－１：まともな政治とはそもそも民主党が行っていることなのか？
・今の政治が「まとも」ではないという言動は、野党として「政治責任＝与党」という理解だが、野党にも責任はある。それを棚上げして、自己責任を棄却するような政党が「まともな政治」などできるのか？
・審議拒否はまだ国会対策として理解できるにしても、議長の議場入場阻止という行為は、議会民主主義の否定であり、テロである。そんな政党が「民主」と名乗る資格がそもそもあるのか？
１－２：政治とは何か？安心できる国民生活が目的なのか？
・政治の目的は多元的であると思う。ただ「安心」が目的であっていいのか？
・諸種の有権者の権利を制限しても安心であれば政治としては有りなのか？
・日本の今のポジションにおいて我が国の国民の安心だけで済ませることができるのか？
１－３：格差社会を否定することの正当性があるのか？同時に、現状の民主党の責任はどうなっているのか？
・格差とは程度論である。どの程度までが許容できる格差なのか・・が問題であって格差社会そのものが問題であるなら、平等の実現を図るしかないが、平等は本質的にはありえないのではないか？
・格差社会の傾向に民主党は当初から争ってきたのか？同時にその自由競争、規制緩和の民意の流れを民主党は批判してきたのか？
１－５：小沢氏を全面に出しているが、政党公約であり、「我々」と書くべきではないか？
ここは敢て、不肖冥王星が民主党があるべきマニフェストの文頭を推敲してみたい。
それは、「民主党支持者への質問状」という形式で煽りたいと思います。
どうしてこのような記事を作成するのか？という疑問は早い話が、民主党もその支持者もまったく優先順位が不明瞭であることと、最終的に自民党が現状やっている「数の論理」の議会支配が念頭にあるとしか思えないからです。
様々な民主党支持者を見てきましたが、概ね共通するのが、「自民党ではダメだ」という政治思想の固定化と思います。
そこらを踏まえて、そもそも支持者がどこまでマニフェストを理解しているのか？という深度とマニフェスト批判を含めて記事にします。
感情論に流されやすい民主党支持者さん・・・冷静に回答してください。
民主党マニフェストよりのＰＤＦ
まともな政治ってなんでしょうか？①自民党の幹事長の汚職疑惑で「国政調査権」を発動する政治が？（２００６年）永田メール事件
②比例代表選出のタレント議員大橋巨泉を担ぎ出して、たった６ヶ月で辞職しちゃう（慰留に勤めたのが、今の社民党連中）ような政治集団が？（２００２年）
③下記団体との関連が実在している政治団体が？
（宗教法人）世界基督教統一神霊協会（統一教会）、立正佼成会
（パチンコ業界）全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）、日本遊技関連事業協会（日遊協）
（選挙権関連）解放同盟、在日本大韓民国民団
（労働組合）日本労働組合総連合会（連合）、全日本自治団体労働組合（自治労）、日本教職員組合（日教組）、日本郵政グループ労働組合（JP労組）、NTT労組、日本鉄道労働組合連合会（JR連合）
政治とは何か？。その答えは一つしかない。回答が一つしかないとは思えない。そして「国民が安心して暮らせる」ことは最大の目的だろうか？
国民が安心して暮らせるようにすること。
それこそが政治の役割であり、それを実現することが政治家の使命である。
個人の安心は安定、秩序によって形成できるものだろうが、万人が平穏で貧しい暮らしに甘んじられるわけではないだろう。
つまり、個人の安心などは、あくまでも個人の幸福感の範囲でしかない。
幸福感のない安心した生活を政治が提供したとして、それが政治として最良であるのか？
では、今の日本に「政治」はあるか？ 自由競争と改革という美名のもと、国民は一方的に重い負担を強いられ、様々な格差が社会を壊そうとしている。国と国民との契約である年金、医療、介護さえ信じられない。①「政治がない」という責任は当然、民主党にもある。現状の与党批判で己の責任の範囲を「政治」責任を棚上げするような政党であっていいのか？
②自由競争において自然淘汰の構造が発動したのが、現代社会だろう。そのシステムを擁護したのは小泉政権を支えてきた民意である。今になって当時の政治を批判するならば、民意を批判するべきであり、当時与党陣営の政策を追認してきた事実は民主党にはないのか？
③格差が社会を壊す、というが崩壊しない社会はない。
”その崩壊過程にどこまで民意が関与するか”、が民主主義の課題だろう。その民意を継続的に民主党は批判してきたのか？
④国民の負担増はむしろ、民主社会主義思想においては必然の傾向である。それとも財政的裏打ちのない減税で国債発行を繰り返し、子孫に負担を押し付けるべきなのか？
⑤国と国民の契約を守れないでいた党首を擁していた政党はどこだろうか？（管直人年金未納）
今こそ、日本に「まともな政治」を取り戻そう。国民が安心して生活を送れる国にしよう。この国を立て直すチャンスは、今しかない。国民の利益を守り、日本の将来を守るため、私は38年間の政治生活のすべてをかける。今であることの根拠はなんだろうか？
「国民の生活が第一」を実現するー
私は必ずやります。
それに民主党は実現可能性のある政治公約という意味で意図的に「マニフェスト」という言葉を使ったはずだが、政策実現の絶好の機会である大連立構想を不意にしたことは、どう「マニフェスト」という言葉の意味を理解しているのか？
「国民の生活第一」という基本的なキャッチフレーズを否定しない。しかし、根本的な政治公約である本課題を持ってくる意味が分からない。大よそ、公約として唯一党内で一致できたものがこの根本原則だったのかもしれない。
「当然のことを当然に行う政党」と言いたいならまずは、公約実現という結果を提示した然るべきではないか？
小沢党首が民主党の顔であるから、「私」＝民主党と解するのが妥当だろうが、マニフェストは政党公約であり、小沢氏の個人名で「私は38年間の政治生活のすべてをかける。」と書くのは不適切ではないか？
支持者への質問状①
１－１：まともな政治とはそもそも民主党が行っていることなのか？
・今の政治が「まとも」ではないという言動は、野党として「政治責任＝与党」という理解だが、野党にも責任はある。それを棚上げして、自己責任を棄却するような政党が「まともな政治」などできるのか？
・審議拒否はまだ国会対策として理解できるにしても、議長の議場入場阻止という行為は、議会民主主義の否定であり、テロである。そんな政党が「民主」と名乗る資格がそもそもあるのか？
１－２：政治とは何か？安心できる国民生活が目的なのか？
・政治の目的は多元的であると思う。ただ「安心」が目的であっていいのか？
・諸種の有権者の権利を制限しても安心であれば政治としては有りなのか？
・日本の今のポジションにおいて我が国の国民の安心だけで済ませることができるのか？
１－３：格差社会を否定することの正当性があるのか？同時に、現状の民主党の責任はどうなっているのか？
・格差とは程度論である。どの程度までが許容できる格差なのか・・が問題であって格差社会そのものが問題であるなら、平等の実現を図るしかないが、平等は本質的にはありえないのではないか？
・格差社会の傾向に民主党は当初から争ってきたのか？同時にその自由競争、規制緩和の民意の流れを民主党は批判してきたのか？
１－５：小沢氏を全面に出しているが、政党公約であり、「我々」と書くべきではないか？
ここは敢て、不肖冥王星が民主党があるべきマニフェストの文頭を推敲してみたい。
