とある設計事務所のスタッフダイアリー

兵庫の輸入住宅建築設計事務所・セルビーハウジングのスタッフがふと感じたこと、つぶやきを日記にしてみました。

政府の「200年住宅」構想

2007-09-29 16:07:58 | 住宅事情・商品情報
こんにちは。セルビーです。

今日は毎日新聞の記事引用です。

200年耐久の家を建てると助成金や補助を出す構想が有るそうです。


200年住宅:新政権発足で構想促進に期待 国交省


 国土交通省は、住宅を長寿命化する「200年住宅」構想に新政権発足で

弾みがつくことを期待している。同構想は、自民党総裁に就任した福田康夫氏が

今年5月、同党住宅土地調査会会長としてまとめた経緯があるからだ。

同省は構想を受け、住宅の建築・補修記録を残す「住宅履歴情報」の制度化や

耐久性の高い建築への助成など108億円を来年度予算の概算要求に盛り込み

税制優遇措置も要望している。


 国交省によると、日本の住宅寿命は平均30年。建て替えは市街地整備や

生活習慣の変化が主因で「建物自体の耐久性が低いわけではない」

(住宅政策課)。ただ、数世代にわたって暮らす欧米と違い、間取りを変えにくい

構造が多いことや、不動産評価が土地中心で建物の評価基準がほとんど

ないため、中古住宅市場は広がりを欠いていた。



 自民党は200年住宅構想で、住宅履歴情報の整備や改修しやすい設計の促進

超長期の住宅ローン創設などを提言。国交省も昨年制定した住生活基本法で

中古住宅を中心とする住宅政策を進めており、自民党と歩調を合わせている。



 国交省は中古住宅の評価手法の開発、超長期住宅にふさわしい街並みの

維持・形成に対する助成なども概算要求。税制改正要望では、履歴制度に

基づいて国から認証を受けた家を対象に、不動産取得税や固定資産税を

軽減するよう求めている。


 200年構想以外でも、住宅の長寿命化に通じるさまざまな施策を概算要求に

盛り込んでいる。既存の住宅の耐震改修を促進するため、地域や建物の要件を

緩和し、助成金の予算増を要求。建て替えが進まない築30年前後の

老朽マンションについて、法務省と共同で全国アンケートを来年から実施し

建て替え促進に向けた要件緩和などの制度改正も検討している。【辻本貴洋】

毎日新聞 2007年9月24日 18時15分

100年耐久くらいならイメージが付きますが200年となると???です。


今後、関連記事に注目です。

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有難うございます。 


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