政府は２９日午前、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として２０１６年度に導入するＦ３５について、米国防総省と正式契約を交わす。１機当たりの価格は１０２億円程度となる見通し。Ｆ３５は開発の遅れから価格が高騰しており、契約単価は１２年度予算に計上した単価９９億円を上回る。政府は１１年１２月、ＦＸとして３機種の中から米ロッキード・マーチン社製のＦ３５を選定。今回は１６年度に初めて導入される４機分の契約で、日本政府は同社の提案書に基づき、価格と納期を厳守するよう米側に求めていた。１２年度予算には訓練シミュレーターなどＦ３５関連で計６００億円計上しており、単価の上昇分は関連経費の節減で賄う。政府はＦ３５を最終的に計４２機購入する計画。ただ、同機をめぐっては性能を左右するソフトウエアの開発が遅れ、米国やオーストラリアなどは既に調達計画を遅らせることを決定した。
＠今から、東シナ海上での日の丸F35とJ-20のバトルを楽しみにしています。
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