フィンランド政府は、不発子爆弾による被害が相次いでいるクラスター爆弾の禁止条約について１２月にオスロで開かれる署名式では調印しないことを決めた。隣国ロシアを念頭に、防衛上の必要性があると判断した。 地元メディアなどによると、バンハネン首相は「国境を守る上で必要。あくまで国土防衛のために使う」と説明した。
一方我が国は、先日もここで取り上げたが、フィンランドの勇断に続くことなく、海岸線での防御を放棄し、禁止条約に調印する方向で決定を下し、オセロに中曽根（外相）を送り込む手筈を整えている。そんな中でダメ押し的に河野洋平が会長を務める「クラスター爆弾禁止を訴える超党派の議員連盟」は25日、国会内で売国総会を開き、中曽根を送り込む要請（追認）を決議している。
結局、こうした売国政治を選挙で変えていく手段・勢力はもはや我が国には存在しないという事のようだ。
残る手段はただ一つ。
（写真は、バンハネン首相）
一方我が国は、先日もここで取り上げたが、フィンランドの勇断に続くことなく、海岸線での防御を放棄し、禁止条約に調印する方向で決定を下し、オセロに中曽根（外相）を送り込む手筈を整えている。そんな中でダメ押し的に河野洋平が会長を務める「クラスター爆弾禁止を訴える超党派の議員連盟」は25日、国会内で売国総会を開き、中曽根を送り込む要請（追認）を決議している。
結局、こうした売国政治を選挙で変えていく手段・勢力はもはや我が国には存在しないという事のようだ。
残る手段はただ一つ。
（写真は、バンハネン首相）
