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海自の新型護衛艦30DX構想 4年間で8隻建造へ

2017年02月19日 10時39分59秒 | 我が国の安全保障問題

3000トン級多機能ステルス護衛艦?。

防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、2018年度から4年間で8隻建造する方針を固めた。主契約者に選ばれた1社が8隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。
防衛装備庁が15日に建造者の募集を開始した。同庁は新型艦の建造数や価格、性能を公表していないが、複数の防衛省関係者によると、まず18年度からの4年間で8隻を造る。数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年2隻に倍増する。
1隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る今回は、8隻分の発注先をまとめて決定する。装備庁が公募で選んだメーカーが元請けとなるが、1社に建造が集中すると他社の造船所の稼働率が低下する恐れがあるとして、2番手のメーカーにも2隻目と8隻目の最低2隻を造らせる。

「護衛艦の国内生産基盤を維持する必要がある」と、装備庁関係者は話す。実際は、毎年予算を確保する必要があるため、年間2隻ずつの発注になる。
海自の護衛艦は三菱重工業 (7011.T)、IHI (7013.T)の造船部門などが統合してできたジャパンマリンユナイテッド(JMU)、三井造船 (7003.T)の3社が建造を手掛けている。15年度、16年度のイージス艦の受注競争で三菱重が立て続けにJMUに敗れたことから、防衛省内では建造基盤の弱体化を懸念する声が出ていた。
建造者の選考方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、維持管理能力も含めて総合的に評価する方式に切り替える。
新型護衛艦は「コンパクト艦」とも呼ばれ、排水量5000トン級の従来艦よりも小型で高速のうえ、機雷掃海などの多機能性を持たせるのが特徴。南西諸島の小さな港にも出入りが可能となる。搭載するレーダーや火器も含め、これまで1隻約700億円だった建造費は400─500億円程度になるとみられる。

@航空産業もそうだが、一社に最新技術が集中しないよう各社が平均的に最新技術を共有できる為の最良の方式だ。これから起こりうる現実的な尖閣周辺でのシナとの海上戦闘にはでかい艦艇より、小回りで機動性に優れた護衛艦が優位に働く事は間違いない。更に、弾道ミサイル防衛の要としてイージス艦も8隻体制(平成31年)になるし、CECの導入やローテーション的には最高の状態で守りを固める事が出来るだろう。
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