大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

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EPA介護で入国 工場で働く インドネシア人入管法違反で摘発

2012年06月15日 06時04分06秒 | 注目すべき話題
名古屋入国管理局は14日、経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者として来日したのに、工場で働いていたとして、インドネシア人の女(37)を出入国管理法違反(資格外活動)容疑で摘発し、入管施設に収容したと発表した。強制退去処分とする方針。EPAで来日した介護福祉士や看護師の候補者が同容疑で摘発されるのは全国初という。同入管などによると、女は10年8月、介護施設でしか働けない特定活動ビザで沖縄県に入国。同県内の特別養護老人ホームで働いていたが、今年3月からは愛知県高浜市の自動車部品製造工場で働いていた。同入管と愛知県警が一般人からの情報提供を受けて今月7日、工場に立ち入り調査を行い、女が資格外活動であることを確認したという。

捜査関係者によると、女は特養ホームで月10万円以上の報酬があったという。女は調べに対し「特養ホームは仕事が厳しいし、もらえるお金も思ったより少なかった。友人から月17万円もらえると工場を紹介された」と話しているという。女が働いていた特養ホームによると、女はインドネシア政府主催の介護士研修を受けて入国。昨年12月に一時帰国し、今年1月に勤務に戻る予定だったが、行方が分からなくなったという。ホームの教育担当者は「他の候補者と比べて日本語が上達せず、仕事もついていけない部分があり、悩んでいたようだ」と話した。

福祉士育成、現実の壁

摘発されたインドネシア人の女は名古屋入管に対し、介護現場の仕事のつらさなどを訴えたという。介護福祉士候補者は施設で働きながら国家試験合格を目指す制度だが、言葉の壁などもあり、合格者は少数だ。今回発覚した不法就労により、人材育成の目的が十分果たされていない実態が浮き彫りになった。同制度は08年度にインドネシア人を対象に始まり、09年度にはフィリピン人にも拡大された。自国で看護教育を受けたり、大学もしくは高等教育を受けた人が、自国政府主催の研修を経て「候補者」となる。人手不足にあえぐ日本の介護現場に厳選した人材を送り込む仕組みだ。

候補者は「特定活動」の在留資格で入国し、日本人と同様、介護施設で3年間働いた後、国家試験を受ける。施設では日本人並みの賃金が支払われる。ただ、在留資格で許される労働は、入国時に決められた介護施設に限定されている。働きながら合格を目指す候補者たちだが、難解な日本語の壁もあり、今年の試験を受けた2カ国95人のうち合格したのは36人で、合格率は37.9%にとどまった。今回の摘発について、厚生労働省外国人雇用対策課は「国家資格の取得という本来の目的から外れており、遺憾だ。在留資格についてこれまでも候補者に説明してきたが、今後も啓発活動に努める」としている。

@これも私が警告してきた通りの事が起きただけで、なんの不思議もありません。端的にいえば、国際厚生事業団の利権と、インドネシアやフリピン人との思惑が一致しているだけで、日本人が期待している甘い想いは彼らには一切通用しないという事です。当たり前じゃないですか、日本の若者が嫌う仕事を、小銭をちらつかせて発展途上国の若者に丸投げしたってどこの誰が好んでするものですか。そのうち彼らによる死亡事故が必ず起きますよ。