敵基地攻撃能力の検討、自民が3月中に政府へ提言＝関係者 おいおい、６１年前に既に決定してる事項だぜ！

自民党は３月中に敵基地攻撃能力の保有に向けた提言をまとめ、政府に検討を求めることを決めた。今年夏前までに防衛力全般の強化を提言する方針だったが、関係者によると、発射が相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイルへの対応部分については、検討を速める必要があると判断した。
敵基地攻撃能力は、Ｆ３５のようなステルス戦闘機による空爆や、巡航ミサイルといった打撃力を使って敵国内のミサイル発射装置などを破壊する能力。専守防衛を掲げ、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた日本は、この能力を米軍に依存してきた。
日本が敵基地攻撃能力を保有すれば、米国が「矛」、日本が「盾」という役割分担を崩すことになるが、関係者によると、提言では同盟の枠組み内で日本が打撃力を持てるよう検討することを求める見通し。具体的な装備には触れず、大枠の方向性を示す。
打撃力とは別に、迎撃態勢の見直しも提言する。現状はイージス艦から発射する「ＳＭ３」ミサイルと、地上に展開した「ＰＡＣ３」ミサイルで対処する２段構えの態勢を敷いているが、これにＴＨＡＡＤ（サード）やイージス・アショアといった新型システムの導入を検討するよう求める。
自民党は政府に対し、２０１９年度からの次期中期防衛力整備計画（中期防）を待たず、可能なものは１８年度予算から実行することを働きかける構えだ。
北朝鮮は昨年だけで２０発以上の弾道ミサイルを発射し、弾頭部分が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した事案も発生している。固体燃料を使ったり、複数のミサイルを一定の範囲内に落とすなど、技術的な進展が見られるとして日米韓は警戒を強めている。


＠こんな話は、６１年前に鳩山一郎（首相）が衆院内閣委員会で、政府の統一見解として敵基地攻撃能力の保有は合憲だと表明しています。昭和３１年２月のことです。

「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない。誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地を叩く事は、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能である。」

一番手っ取り早いのは、巡航ミサイルで発射基地を叩く。TELが５０基なら２発づつ撃ち込んでも１００発で足りる。

参考：カスピ海から、シリアのＩＳに向け巡航ミサイルを発射するロシアカスピ海艦隊。２０１５年１０月。
ロシア軍がシリア空爆を開始してから8日目となる10月7日、これまでの空軍による爆撃に加えて、海軍の艦艇からも巡航ミサイル攻撃が実施された。ロシアが実戦で海上からの巡航ミサイル攻撃を行ったのはこれが初めて。ショイグ国防相がプーチン大統領に対して報告したところによると、カスピ海上に展開した4隻のロシア海軍艦艇から合計26発の巡航ミサイルが発射され、シリア国内の「イスラム国（IS）」拠点11カ所を破壊したという。飛行距離は1500kmに及んだ。