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退位、57%が恒久制度化=「共謀罪」に賛成6割超―時事世論調査

2017年02月17日 20時15分31秒 | 反日YP(ヤルタ・ポツダム)体制からの脱却
時事通信の2月の世論調査で、天皇陛下の退位を可能とする法整備の在り方について尋ねたところ、「将来の天皇全てが退位できるような恒久的な制度にする」と答えた人が57.9%を占めた。
「特例法で今の陛下だけが退位できるようにする」は32.8%にとどまった。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法で対応する方針で、国民の意識との違いが浮き彫りとなった。
政府の有識者会議が1月下旬に公表した論点整理は、特例法で対処するとの政府方針を事実上追認。自民、公明両党も特例法による退位を打ち出している。これに対し、民進、共産両党など野党の多くは皇室典範改正による恒久制度とすべきだと主張しており、一本化のめどは立っていない。

@退位、退位とうるさい事だ。正式には、飽くまでも譲位。
そもそも戦後民主主義、所謂yp体制に毒された非国民に、戦後否定されたご皇室のありようを訪ねてもまともな答えが返ってくる訳がない。概ねその意見と反対の事をすれば、國體護持に繋がる。
ご皇室自体が、その戦後体制の占領憲法下で象徴として位置づけられ、陛下もそれをお認めになられては、我々愛国者の立つ瀬がない。誠にもってお粗末。さすが、もの言わぬ先帝陛下はお見事だった。
我々は、譲位にも反対する。いかなる時代であれ、それに迎合しないからこそ万世一系の皇統が保たれてきた事の重さを決して忘れてはならない。
その基本理念を崩せば、ご皇室の存在自体に影響を与えかねない。

  降り積もる 深雪に耐えて 色変えぬ 松ぞ雄々しき人もかくあれ 昭和天皇御製
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