日教組への賠償、６割減額 プリンスホテル訴訟・控訴審

「プリンスホテル」（東京都豊島区）から集会の会場使用を不当に拒否されたとして日本教職員組合（日教組）側が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（園尾隆司裁判長）は２５日、一審・東京地裁に続いてホテル側の不法行為を認める判決を言い渡した。一方で、請求をすべて認めて約２億９千万円の支払いを命じた一審判決を変更し、賠償額を約１億２千万円に減額した。 ホテルの日教組側に対する名誉棄損も一審通りに「成立する」と認定したが、全国紙への謝罪広告の命令は取り消した。さらに、ホテル側経営陣の責任について、一審は同社社長ら取締役１２人全員の賠償責任を認めたが、控訴審は主導的な役割を果たした４人に限定した。

日教組側は、日教組に加えて、「単位組合」と呼ばれる各都道府県教組など全７７の下部組織と、その１８８９人の組合員が損害賠償を請求。一審は、余分にかかった宿泊費などの実害約２８００万円のほか、日教組に１億円、７７単位組合に約３８００万円、１８８９人の組合員に約９４００万円という慰謝料まで、全額を認めた。 しかし、控訴審判決は単位組合と組合員個人への慰謝料を一切認めず、日教組本体の分についても約８５００万円に減額した。弁護士費用も厳密に算定し、賠償総額は一審の４３％となった。

＠まさに、肉を切らせて骨を断ったプリンスホテルの勝ちですね。