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自衛隊 陸上総隊 陸海空の統合運用強化 平成30年創設 政府、計画策定へ

2017年08月07日 08時38分47秒 | 我が国の安全保障問題

陸自の精鋭=水陸機動団。西部方面普通科連隊。

政府は陸海空3自衛隊の一体的運用を進めるため、中期的な目標を定めた「統合運用計画」を来年にも新たに策定する。政府関係者が6日、明らかにした。沖縄・尖閣諸島などの島しょ防衛や弾道ミサイル防衛の強化に重点を置き、統合運用の基本文書となる。「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の見直しや、防衛体制整備に関する次期「中期防衛力整備計画」(中期防)の策定と並行して作業を進める。

島しょ防衛対応
陸海空自衛隊を一元的に掌握し、部隊運用に責任を持つ統合幕僚監部は毎年度の運用計画を策定してはいるが、中期的な計画はなかった。しかし、中国の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイル開発、同盟国への軍事的負担増を求める米トランプ政権の誕生など安全保障環境が大きく変化。装備導入や部隊配置の変更にあわせ、中期的な視野に立った運用計画が求められていた。
具体的には、島しょ防衛で「日本版海兵隊」として陸自に「水陸機動団」が創設されることなどが念頭にある。ミサイル防衛でも、海自が運用しているイージス艦の迎撃ミサイルシステムを地上に配置する「イージス・アショア」が検討されている。いずれも従来の陸海空の枠組みを超えた運用が要求される。計画策定で「陸海空の運用の隙間(すきま)を埋める」(防衛省関係者)狙いがあり、現行の防衛大綱で打ち出した自衛隊を臨機応変に一体運用する「統合機動防衛力」の実現を図る。
統合幕僚監部トップの統合幕僚長は、海上自衛隊は自衛艦隊、航空自衛隊は航空総隊に対して命令を出しているが、陸上自衛隊には北部、東北など全国5方面隊にそれぞれ命令を伝達してきた。ただ、陸自にも今年度内に5方面隊を束ねる「陸上総隊」が創設され、統幕長からの指揮命令系統が一元化される。統合運用計画が策定されるのは陸上総隊新設が直接の契機だ。
政府は現行の防衛大綱と中期防を2013年12月に閣議決定したが、その際に外交・防衛政策の基本方針である「国家安全保障戦略」もまとめた。統合運用計画はこれらと並び、国の安全保障に関する基本文書となる。

@ポストを奪われる連中は抵抗勢力だが、平和ボケもいい加減にしろ。平成30年に陸海空すべてが防衛大臣の直轄に置かれる。シビリアンコントロールなんて、クソ喰らえ。
後、スパイ防止法を早く法律化しろ。
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