できることを、できる人が、できるかたちで

京都精華大学人文学部・住友剛のブログ。
関西圏に関することを中心に、教育や子ども・若者に関する情報発信を主に行います。

最近読んだ本をまとめて紹介(2378冊目~2389冊目)

2016-11-30 17:40:50 | 本と雑誌

この1カ月くらいは出張が多く、あまりじっくりと本を読む時間がとれませんでした。

それでも以下の本はなんとか読めたので、タイトルや著者名程度だけですが、紹介しておきます。

2378冊目:中野晃一『つながり、変える私たちの立憲政治』大月書店、2016年

2379冊目:岡田健治『デモクラシーは、仁義である』角川新書、2016年

2380冊目:姜尚中『逆境からの仕事学』NHK出版新書、2016年

2381冊目:佐和隆光『経済学のすすめ―人文知と批判精神の復権』岩波新書、2016年

2382冊目:原田正純『水俣病』岩波新書、1972年

2383冊目:太田省一『芸人最強社会ニッポン』朝日新書、2016年

2384冊目:山本順一編『新しい時代の図書館情報学』有斐閣アルマ、2013年

2385冊目:岡本裕一朗『ポストモダンの思想的根拠 9.11と管理社会』ナカニシヤ出版、2005年

2386冊目:マーサ・C・ヌスバウム(小沢自然・小野正嗣訳)『経済成長がすべてか? デモクラシーが人文学を必要とする理由』岩波書店、2013年

2387冊目:田端健人『学校を災害が襲うとき 教師たちの3.11』春秋社、2012年

2388冊目:鈴木宣弘・天笠啓祐・山岡淳一郎・色平哲郎『TPPで暮らしはどうなる?』岩波ブックレット、2013年

2389冊目:片岡洋子・久冨善之・教育科学研究会編『教育をつくる 民主主義の可能性』旬報社、2015年


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今後、どういう対応をして、どういう調査・検証をするのかしら?

2016-11-30 11:52:09 | 受験・学校

学芸大付高 いじめで骨折報告怠る 元校長ら5人処分 (東京新聞2016年11月30日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016113002000116.html

昨日から気になっているこの件なのですが。

まず、「このいじめられてケガをした子」に東京学芸大附属高校は今後、どういう対応をするんでしょうか?

そこが一番気になります。

次に、加害生徒に対しても、この東京学芸大学附属高校としてはどういう対応をするんでしょうか?

「退学させて終わり」という、よくある高校(特に私学)のようなやり方をするんでしょうか?

そして、再発防止についてはこの東京学芸大学附属高校、どういう対応をとるつもりなんですかね?

ちなみに、先日の福島大学の講演でも、私はこんな話をしました。

「いま、私がいじめの重大案件の調査をするなら、次の観点で行う」という話です。

(1)いじめ防止対策推進法あるいはいじめ防止基本方針の趣旨がよく理解できていないから防げなかった、あるいは不適切な対応しかできなかったケースかどうか。

(2)いじめ防止対策推進法やいじめ防止基本方針の趣旨は理解できていても、それを実現するための条件整備(人員配置、教員の勤務環境等々)ができていないから防げなかった、あるいは不適切な対応しかできなかったケースなのか。

(3)いじめ防止対策推進法やいじめ防止基本方針の趣旨は理解できていても、具体的に現場教職員の間で「どう動けばいいか?」がわからなくて防げなかった、あるいは不適切な対応に至ったケースなのか。

(4)そもそもいじめ防止対策推進法や、これにもとづくいじめ防止基本方針に何か無理があったり、矛盾があったりしたために防げなかったり、不適切な対応しかできなかったケースなのかどうか。

とかく今、このケースについては、マスメディアやSNSなどでは(1)からの議論が多いような気がします。

ですが、実は(2)~(4)までのパターンである可能性も否定できません。

なので、このケースだと(1)~(4)までのあらゆる可能性を想定した調査・検証しなければいけないのでは・・・と思ったりします。

なにしろ一応「国立大附属」ですからねえ。

何か重大事態が起きたら、この高校から東京学芸大学を経由して、文科省に報告することになる。

「文科省に出てこられたらまずい・・・」とか「文科省に迷惑かけたらいけない」「そこまで大事になったらやばいぞ・・・」なんて意識がもしも東京学芸大学附属高校の現場サイドにあったとしたら・・・。

むしろいじめ防止対策推進法にもとづく重大事態への対処規定そのものが、かえって「事実を隠そう」とする方向に動いたとも読めるわけで。



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送り込まれる「公募」校長も困るのでは?

2016-11-30 10:54:14 | 受験・学校

学力低迷校に公募校長を投入、人事・予算・カリキュラムに大きな権限…低迷10校を〝特例校〟に指定 大阪市教委(産経WEST 2016年11月28日)

http://www.sankei.com/west/news/161128/wst1611280064-n1.html

 

この記事を読み直して思い浮かんだのは・・・。

大阪市の総合教育会議や市教委は「大日本帝国の大本営海軍部」と化した、ということですわ。

今までアジア太平洋戦争中にとってきた数々の海軍の作戦に敗北し、もはや打つ手がなくなってきたときに、現場から志願した人々ではじめたのが特攻作戦。

ただ「志願」というより、誰かが自発的に特攻作戦に「行く」と言わざるをえない雰囲気が海軍航空隊のなかに生まれていた・・・というのは、すぐに察しがつくかと思います。

でも、そうやって多くの人命が特攻作戦によって失われたことの責任は、当時の海軍上層部の誰も取ろうとしない。

いや、特攻作戦に至るまでの敗北の責任すら、誰も取ろうとしないわけで。

しかも上層部は後日、そういう作戦を開始するに至った経過を示す文書類を焼却したり、隠匿したりしかねない・・・。

なんか、その光景と、大阪市の総合教育会議や市教委の動きが重なって見えるんですよね。

たとえば、この10校のうちの何校かは、たとえば学校選択制で「あそこはしんどい学校だから」といって、動ける層の子どもや保護者から忌避された学校かもしれない。

とすれば、明らかに大森氏らこれまで大阪市の教育改革を推進してきた人々の「失敗」や「矛盾」がこの何校かに現れているわけです。

ですが、その「失敗」や「矛盾」の責任を追及したり、あるいはそのおおもとの施策の問題点を是正したりやめたりすることなく、ただ学校現場に「公募」という形で校長を集め、「やりたいようにしていいから」という形で送り出す。

で、送り込まれた公募校長が今度はその学校でやれそうな教員を集めて・・・。

しかも「公募」って言うてますが、誰も手をあげなければ、現職校長のなかから誰かが「行く」ということになるわけで・・・(ちなみに、一応「外部から」というよりは「今いる校長及び校長選考にパスした人のなかから」という「組織内公募」の形をとるようですが)。

これって「特攻作戦」の構造と、何がちがうんですか?

だから、やっぱり徹底的に「こんなもん、おかしいやないか」って言わなければいけないですよね。

<追記>

こちらにおとといの大阪市総合教育会議の資料がアップされていて、このなかに大森氏の配布資料が出ています。

http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000382907.html



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これまでの大阪市の教育施策の失敗をなぜ問わないの?

2016-11-30 10:25:55 | 受験・学校

学力低迷校に公募校長を投入、人事・予算・カリキュラムに大きな権限…低迷10校を〝特例校〟に指定 大阪市教委(産経WEST 2016年11月28日)

http://www.sankei.com/west/news/161128/wst1611280064-n1.html

昨日、産経がネットに流したこの記事ですが。「これって橋下市長以来の維新の大阪市の教育政策の失敗の尻拭いを、公募校長と現場教職員、そして子どもと保護者に負わせるもの」ですよね。

なにしろこれを提案したという大森氏、彼はついこの前まで大阪市の教育委員長でした。

ですから、彼には「そもそも、あなたはその在任期間中、この10校にどんな支援をしてきたの?」と本来、問わなければいけません。

むしろ、大森氏については、「あなたの行ってきた教育改革、その失敗や矛盾がこの10校に現れているのでは?」とまで言いたくなります。

なにしろこの数年、公立学校の選択制を大阪市内でやり続けてきたわけですが、徐々に「しんどい学校を忌避する」「少しでもましな学校に子どもを通わせる」という動きが現れてはじめているのではないですか。

とすれば、他の学校を選んで、動きようのないくらい生活面でしんどい層の子どもたちが集中的に現れる学校も、こうした選択制のなかで浮上してきているとも考えられるわけです。

それがもしかしたらこの10校だとしたら・・・・。明らかに、「この数年の教育改革の失敗や矛盾がこの10校に現れた」といえるわけですよね。

マスメディア、なぜここはツッコまないのかしら?

それにしても、こういう大森氏へのツッコミを誰もしないのなら、今回も自分が真っ先に言うことになりますね。

こういう誰も教育政策の担い手側にツッコまないという、大阪の教育界(特に研究者)の現状。

これについても正直「ええ加減にしてほしい・・・」と私、思い始めています。

もちろん、この取り組みが現実的に10校に次年度からやってくる以上、それへの対処も考えなければいけないのですが。

でも「そもそも、これっておかしいじゃないか」という原則論的な話、これを誰かが言わなきゃだめだと思うのです。

なにしろ今後、この公募校長が「もっとも手っ取り早く」当該10校の「学力向上」を図る方策を予想しますと・・・・。

それは、その当該10校にいる「学力的にしんどい」層の子どもを「切り捨ててしまうこと」が思い浮かびます。

たとえば、そういう「学力的にしんどい」子どもたちを他校(その場合、支援学校もありうる)に移したり支援学級に移したりする、長期不登校で学校に来ないで適応指導教室にいるような状態をつくる、等々。

その上で、残った子どもたちに対しては、勉強が面白かろうがそうでなかろうが、徹底的にテスト対策の学習をさせる。

そうすることで、ある程度までは「学力」の「向上」が見込めるでしょう。

でも、そんなことをしてしまったときに、何が残るのか。

校長の手柄になるかもしれないし、学校が存続するかもしれませんが、この10校が長年築きあげてきた「しんどい子どもたちを抱えて、じっくりと向き合っていく」という校風は、一気になくなります。

「それでほんまに、ええんですか?」と、私は問いたいのです。

特に大阪で「人権教育」とか「しんどい子どもと向き合う」作風を大事にしてきた教育関係者(研究者、現場実践者)には、そのことが今、問われていると思うのです。

やっぱり「これはおかしい」と一言、二言、大森氏や大阪市の総合教育会議に釘をさすくらいのこと、言ったほうがいいと思います。

そして「大森さん、あなたのすすめてきたこの数年の教育改革の内実、結果がこれなんですよ。もう発言しないほうがいいのではないですか? もう大阪市の教育改革から撤退されてはどうですか?」ということくらいまで、私なら言いたくなってしまいます。



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11月26日(土)福島大学にて講演を行います。

2016-11-20 18:33:13 | 受験・学校

11月26日(土)の午後、福島大学にて講演を行います。

以下のような内容ですので、ご参加よろしくお願いします。

○平成28年度福島大学学校福祉研究会 スクールソーシャルワーク講座

~いじめ予防と子どものしあわせをめぐるソーシャルワーク~

日時:2016年11月26日(土)13時~16時半

場所:福島大学総合教育研究センター特別教室

対象:教育・福祉・医療・司法・行政関係者、保護者、学生、関心のある方

定員:60名

参加費:無料

<内容>

13時~13時10分 開会 (司会 鈴木庸裕:福島大学)

13時10分~14時40分 講演

 「内側から変わっていく力」を学校が取り戻すために

 -学校事故・事件の調査・検証作業で大事にしてほしいこと-

 講師:住友 剛(京都精華大学)

14時50分~16時30分 シンポジウム「いじめ予防と子どものしあわせ」

 報告者:倉持 恵(弁護士・福島)、山本操里(精神保健福祉士・宮城)、高瀬芳子(社会福祉士・福島)

 コメンテーター:住友 剛

<問い合わせ先>

 福島大学大学院人間発達研究科 鈴木庸裕研究室まで(画像で確認してください)。


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公開講座「学校での事故・事件とどのように向き合うか」第2回目以降の参加申込、可能です。

2016-11-14 10:21:37 | 受験・学校

http://www.kyoto-seika.ac.jp/info/garden/2016/late/lecture_sumitomo2016/

10月28日(金)から月1回、金曜日夜7時~8時半の予定で開催している公開講座「学校での事故・事件とどのように向き合うか」ですが、第2回め以降の参加申込も可能です。

参加申込を今からされる方は、上記のURLをクリックして、申し込みを行ってください。

なお、受講料は2回目から参加の方も5000円のままです(1回分の減額等はありません)。

また、京都精華大学の在学生・卒業生・教職員など関係者には割引があります。

引き続き、参加の申し込み、よろしくお願いいたします。


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これは「やったらあかん」手続きです。

2016-11-05 06:57:35 | 受験・学校

いじめ訴え自殺 学校側、遺族に説明なく「通学途中の事故」と申請
フジテレビ系(FNN) 11/4(金) 21:08配信 (ヤフー・ニュース)

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161104-00000933-fnn-soci

この記事ですが、ご遺族が記者会見でおっしゃっていることはほんと、「ごもっとも」なことです。

まだ自死の背景に何があったのか、ご遺族として調べてほしいと要望している段階で、学校側が勝手に自死を通学途上の事故として書類をつくり、スポーツ振興センターの災害共済給付を申請する・・・・。

そういうことは「あってはならない」ことだと思います。

ちなみにこれが自死ではなく「事故」なら、文科省の「学校事故対応に関する指針」で、次のように災害共済給付申請にあたって、「被害児童生徒等の保護者」に配慮した対応が行われるよう、各学校に要請されています。(以下の青字部分が「学校事故対応に関する指針」からの引用)

死亡事故の場合は,災害共済給付制度により死亡見舞金が支給されるが,その請求に当たっては,被害児童生徒等の保護者の感情に十分配慮し,適切な時期に被害児童生徒等の保護者に連絡し,説明を行う

と同時に、このような学校の災害共済給付申請には、もうひとつ、波及的に大きな問題を引き起こします。

それは、スポーツ振興センターの「学校安全Web」にある「学校事故事例データベース」に収録されている過去の事故事例について、「それってほんとうに事故なの?」という疑念を生じさせることです。

ちなみに「学校安全Web」は、以下のURLです。

http://www.jpnsport.go.jp/anzen/

現在、この学校安全Webの事故事例データベースは、学校事故・事件の問題を考えたい人が過去の事例に学んだり、あるいは統計的に見てどうかを検討したりする際、重要な情報源になっています。

その重要な情報源に収録されている過去の事故事例のなかに、まだ事実を確認しなければいけない段階なのに、勝手に学校の判断で「自死」が「事故死」になっている事例が混じってしまっている・・・・ということを、このたびのケースでは示しているわけですね。

ですから、被害者家族・遺族対応の面、過去の事故事例のデータベースの信頼性を損なう面、2つの面で、この学校が災害共済給付の申請において取った対応は、大きな誤りであると私は思います。

ちなみに、もうひとつ付け加えますと。

「エビデンス・ベース」なることばで学校事故・事件研究をしている人が、この学校の災害共済給付の手続きに対して何も怒らなかった、批判もしなかったとしたら、そういう人を信用してはいけません。

なぜなら、自分たちが重視している「エビデンス」の一つ、学校事故事例データベースの信頼性が損なわれているわけですから。

つまり、自分たちの重視している「エビデンス」の信頼性が損なわれるような、そういう対応が行われているのに、怒りも批判も表明できないような人が「エビデンス重視」とか、「エビデンス・ベース」とかいうのはいかがなものか、ということですね。

「あなたたちはいったい、何を大事にものを考えているの?」と、彼らの誇りや矜持を疑います。

あともうひとつ、付け加えますと。

まじめに学校事故・事件の事後対応をしている学校現場の教職員・管理職や、教育行政の担当者も、こういう学校の対応については怒り、批判をしなければいけない。

でなければ、周囲から「あなたたちまで同じようなことするんですか?」という疑惑の目にさらされることになるのでは?

「自分たちはけっして、同じような誤った事後対応はしない」とかたく誓うためにも、「こんな対応っておかしいやろ!」と、学校現場からも、教育行政の内部からも、私としては声をあげてほしいところです。

<追記>

朝日新聞デジタルにも記事がでていたので、紹介します。

http://www.asahi.com/articles/ASJC465Y9JC4UTIL06D.html

 

 


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こんな国会運営でいいのか、本当に??

2016-11-04 19:17:44 | 国際・政治

今日の衆議院TPP特別委員会での「強行」採決、あれはいったい、なんですか??

政権与党ははずかしくないんですか、こんな国会運営していて?

去年の安保関連法案に続いて、「またやった」という感、ありありですわ。

もういい加減にしてほしいです、この政権与党。

それと、そんな政権与党に何かと同調する日本維新の会、はずかしくないんですか?

以下、ツイッターで見つけたつぶやき、抗議の意味を込めて、下記のとおりはりつけておきます。

 


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広島県府中町の中学生自死調査委報告のこと―新聞報道から浮かぶいくつかの疑問―

2016-11-04 19:02:41 | 受験・学校

<広島・中3自殺>誤った進路指導が要因…第三者委が報告書

毎日新聞 11/3(木) 21:38配信 (ヤフー・ニュース)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000056-mai-soci

この記事なのですが、私がひねくれているのか、それとも私だからひっかかったのかもしれませんが・・・。

この記事からわかる範囲のことで、いくつか新たな疑問がわいてきました。

まず、うがった見方かもしれませんが、この調査委員会報告書、記事からわかる範囲で言えば「案外、やっかいな報告書」かもしれません。

自死が起きて、マスメディアで報道された直後から、この件では文科省の政務官等々が現地に入っていました。

また、その頃も学校の進路指導のあり方や、そこで過去の生徒指導上の記録の扱いの問題がマスメディアでは指摘されていました。

ですから、調査委員会として最終報告書において、当該中学校のこうした指導上の問題などを指摘することは、「当初から織り込み済み」ではなかったかと。

ある意味で、「そこはどんどん、マスコミに情報を出して、「たたかせる」部分として使ったのではないかな・・・と(安心してどこかを「たたかせている」と、他が隠せるので)」と思ってしまったのです。

次に、今、この記事から気にしなけれがいけないことは、いろいろ調べてみたけど、「周囲は誰も気付かず、自殺を阻止できなかった」という結論を出してきたところではないかと思います。

実はここに、この調査委員会の報告書の「やっかいさ」があるのではないかな、と思ったりもします。

というのも、おそらく、裁判対応上のことでいえば、訴訟になったときに学校側は「誰も気づかなかった=予見できなかった」という逃げ方ができるように思ったからです。

つまり、この調査委員会の報告書においては、一方で当該中学校の生徒指導や進路指導上の問題を指摘しておきながら、他方では訴訟の場になると、学校には「法的な責任はない」という逃げ方が可能になっているのではないか・・・と思ったのです。

ただしかし、教育実践上といいますか、再発防止策をつくる観点から言えば、「子どもの異変に誰も気づかないような学校でいいのか?」という話になります。

そうすると、学校側がもしも遺族から訴えられて訴訟になったとき、この報告書を使って「法的な責任はない」という逃げ方をしたら、かなりもめるのではないか・・・と危惧します。

あと、個人的には記事のなかにある「▽組織的な生徒指導、進路指導の欠如▽「荒れ」の克服にとらわれた強権的、抑圧的な指導」の2つの関係が気になります。

前者は「個別対応が組織的に行われていなかった」こと、後者は「学校全体で強権的な指導が行われていたこと」と読めるんですが・・・。

そうすると、要するにこの学校って「画一的に、誰であっても一律に対応していたから、個々への配慮ができなかった」って理解ができるんですが、そういう理解でいいのかどうか? 

あるいは、両者がそういう関係にあることをぼやかして書いているようにも思えたんですが・・・。

そんな感じで、記事からわかるだけでも、なにがしかの「政治的」な意図を、この調査委員会報告書には感じ取ってしまったのでした。

まあ、こういうことを感じ取るのは私だけかもしれませんし、私の偏見なのかもしれないのですが・・・。

あるいは、報告書の現物を見ると、もっといろいろと、「こっちの方向で人々にこの事件を印象づけようとした形跡」とか、こちらで感じ取れることもあるのでしょうけど。



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