ＭＳＮニュース（毎日新聞）２００７年９月８日付けのネット配信記事。
この２件、どちらも大阪市の財政が、財務上のリスクを含めて試算すると、このままでいくと１０年後には１０００億円の資金不足が見込まれる、という大阪市側の試算結果を伝える記事です。
市長選挙を前に大阪市側からこういう発表が行われるというのは、いったい、どんな意図があってのことなのか・・・・。そのウラを知りたいような気もしなくはないですが。
ただいずれにせよ、こういう状況のなかで、私たちは大阪市の青少年施策（子ども施策）について、今後、どういう案が描けるのかを考えていく必要があります。
つまり、大阪市には青少年施策に財源をふりむけたくても、なかなかそれが見当たらない。それどころか、ただでさえ少ない、あるいは減る一方かもしれない市全体の財源のパイのなかで、他の施策との競合関係をなんとかしのいでいかなければ、青少年施策に関する財源は年々減らされていくかもしれない。国から地方にまわる補助金等、国の青少年施策関連の財源だって、そう潤沢にあるわけではない。
そんな状況のなかで、いったい、どんな形で青少年施策に関する要望を市民側から出し、市の施策として実現させていけばいいのか、それを考える必要がある、ということです。そしてまた、この財政難のなかで、他の施策よりも自分たちの求める青少年施策について、その実施の優先度をあげるための方策を、子どもの人権保障という観点からどのように主張していけるか。そのことも、私たちに問われているといってよいでしょう。
※青字部分、あとから追加しました（２００７年９月９日）。
