晴晴ブログ

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「北方領土問題」と「ロシアの脅威」

2016-11-05 15:57:41 | 日記
英情報局保安部(MI5)のアンドリュー・パーカー長官が英紙ガーディアンのインタビューで、ロシアが「宣伝工作やスパイ行為、反政府活動、サイバー攻撃」などの手口を駆使しながら攻勢を強めており、「ロシアは自国を欧米への対抗勢力と位置付ける傾向を強め、その位置付け通りに行動しているようだ」と語っています。

またCNNは、ロシア はロシア戦略軍の核抑止力を保障・実現する目的で設計された新型大陸間弾道ミサイル「RS-28サルマト」を開発中だと報じ、タス通信は、国防省のボリソフ次官の話として、サルマトの弾頭は北極越しにも南極越しにも目標を破壊でき、「米テキサス州やフランス全土を消滅させる能力がある」と伝えています。

ロシアとの軍事的緊張が高まる中で、ロシア政府は、米政府のロシアに対する「非友好的行動」を理由に、プルトニウム34トンの廃棄を定めた米ロの兵器削減条約を中断すると発表していますが、ウクライナ危機をめぐって米国がロシアに科した制裁に対抗する措置だとしています。
米国は、民主党全国委員会などに対するサイバー攻撃についてロシア政府が指揮したと断定しており、EU首脳が爆撃を続けるアサド政権の後ろ盾となっているロシアを非難し、足元では欧米諸国がロシアとの対立姿勢を強めつつあります。

そのような最中、ロシア・モスクワを訪問中の世耕経済産業大臣は、北方領土問題の解決もにらんだロシアとの経済協力について、ロシアは当初8項目の経済協力を要請していましたが、その後30項目になり、更に膨れ上がる可能性があります。また、金融庁は民間銀行に米欧の制裁に抵触しない形での融資を要請していますが、3メガ銀行の対ロ融資残高は16年3月期に90億ドル程度と制裁前に比べ、ほぼ半減しています。米国からにらまれるのを懸念して邦銀は取引を手控えている状況の中で、国際協力銀行は、ロシア最大手銀行のズベルバンクに異例の単独融資する事を決定しています。
しかし、ズベルバンクはロシアがクリミア半島の編入を宣言したのを受け、米国や欧州連合はズベルバンクを含む一部の金融機関や企業への新規融資を事実上禁じているのです。

今、アメリカ政府は日本の安倍首相が進める対ロシア外交に憂慮していると言われ、今後新大統領によって日米関係が根本から揺らぐ可能性が高まるかも知れません。
特に、金融庁がメガバンクに命じたロシア銀行向け融資拡大要請、国際協力銀行の単独融資も加え、数兆円の規模に膨らますことにもなり兼ねません。

日本の行動はロシア経済・金融制裁破りも甚だしいと言われており、今のままロシア外交が進めば、日米同盟が根本から崩れることもありえます。

また、今の安倍首相は日米関係よりロシア関係を重要視するとのスタンスのようですが、ロシアを信用するなどとんでもない事であり、いずれロシアの裏切りにあい、自滅することになるかも知れません。

緊迫を強める国際社会に波紋を広げる事になりそうです。

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