晴晴ブログ

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次の選挙の焦点は消費税減税か消費税廃止か?

2017-08-09 11:56:41 | 日記
東京都議選で自民、民進の既成政党を打ち負かした地域政党「都民ファーストの会」の全国版「日本ファーストの会」が、民意の新たな受け皿づくりに向けて動き出したと報じられています。

安倍首相は来年秋の自民党総裁選での3選を目指していますが、第3次安倍内閣発足後の、全国世論調査で、内閣支持率は35%、7月調査とほぼ横ばい状態です。また、首相に党総裁を来年秋以降も続けてほしいと思うかとの質問に、「続けてほしくない」が52%、「続けてほしい」の30%を上回っています。

現在の支持率低下は、森友学園疑惑、加計学園疑惑、そして元TBS職員の山口敬之氏のスキャンダル潰し問題によって引き起こされたもので、必ずしも景気悪化によるものではありません。

今ひとつ景気実感が良くないことで、安倍首相は、疑惑問題に目をつぶり臨時国会の最終局面で消費税減税の方針を打ち出し、そのまま総選挙に突入するシナリオを考えているかも知れません。主権者に驚きを与えて選挙で大敗しないために、消費税率引下げを提示する可能性は十分に考えられます。

当然、財務省は消費税減税に強く反対するでしょうが、しかし、財務省は森友疑惑で防護されてきました。森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑であり、実行犯は財務省にあります。所が、財務省の佐川前理財局長は、「適正なプロセスを経て売却された」「記録はない」の一点張りで押し通したのです。安倍政権はこの佐川局長を国税庁長官に昇格させる人事を断行しました。この意味で財務省は安倍政権に借りがあります。

しかし、森友事件に関して、財務省は安倍昭恵氏の関与、根拠のない巨額値引きなどの問題核心を全て掴んでいる筈で、これを公表すれば、財務省に司直の手が回るのは必定であり、安倍首相は国会答弁で「自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会答弁で繰り返しており、同時に安倍首相も間違いなく失脚することになります。

森友疑惑の核心情報が漏れ始めているのは、財務省が安倍首相を牽制し始めたことの表れであると見ても不思議ではありません。

財務省の権力の源泉は国の予算編成権を持っていることと、その外局としての国税庁を使って、政治家や企業のカネの流れに睨みをきかせています。
安倍首相が消費税減税に突き進む場合には、森友疑惑の核心に関する情報がメディアにリークされる可能性が高くなります。従って、財務省と安倍首相が刺し違えになる可能性もあると考えられます。
大阪地検特捜部は森友学園の家宅捜索を行う前に、近畿財務局および財務省理財局の家宅捜索が優先されるべきことは当然であり、検察が森友疑惑の核心捜査に踏み込む場合、安倍昭恵氏の関与を明らかにせざるを得なくなります。そうなれば、安倍首相の辞任問題が改めて浮上することは確実になります。

このような状況にあるなかで、財務省と言う組織を敵にまわして安倍首相が消費税減税の方針を示すことができるのかどうか。
仮に安倍政権が消費税減税を打ち出すとしても、発表の直前まで情報を温存する事は間違いありません。そのために、逆に「予定通りに引き上げる」ことを強調すると思われます。事前に戦術が漏れれば、効果は半減します。

臨時国会の最終局面で、消費税減税を打ち出して、一気に総選挙に打って出る可能性が考えられます。

麻生財務大臣が引き続き副総理兼で入閣していますが、今回の続投は何を意味するのでしょうか?

次期衆院選は消費税減税対消費税廃止の戦いになるかも知れません。


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