スーパー３０１条の復活？

オバマ政権時代に日本製棒鋼がアメリカ国内でダンピングされているとＩＴＣが認定していましたが、米商務省は今般、日本、台湾、およびトルコ製の鉄筋が不当に安い価格で米国に輸出されているとし、暫定的に反ダンピング関税を課すことを決定しています。

その利率は以下の通りです。

共英製鋼などの日本企業には２０９．４６％、
台湾：　　　３．４８％～２９．４７％
トルコ：　　５．２９％～　７．０７％
日本向け課税がとんでもない高率になっており、日本はアメリカでとんでもないダンピングを行い、不当にビジネスをしていると断定した結果ですが、事実上、日本はアメリカ向け棒鋼輸出が出来ないことになります。
問題はトランプ政権の対応です。今後、あらゆる分野で日本が調査され、アメリカの国内産業を破壊したのは日本だとなりかねない事態になるかも知れません。

そこで考えられます問題はスーパー３０１条の復活です。
米通商代表部はトランプ政権の通商政策に関する報告書で、米国が不公正と判断した貿易に対し、制裁関税などを課す「スーパー３０１条」の復活に含みを持たせたものとなっています。そして、ＷＴＯの紛争解決の判断より、米国の法律や慣例を優先させる考えを示し、米国の利益を優先する「米国第一」を通商分野で徹底させる構えを示しています。
スーパー３０１条は、貿易相手国に不公正な慣行があると米政府が判断した場合、制裁関税などの措置を一方的に発動できる規定で、為替操作や補助金支給など不公正貿易行為で米国企業に被害を与える行為に対しても、貿易法３０１条など強力な手段を動員して制裁する考えを表したものです。

３０１条は１９８０年代に日本などいくつかの貿易国を相手に執行されたことがありますが、１９９５年にＷＴＯが発足した後は一度も発動されていません。今回の報告では、高い関税や規制を通じて米国企業の進出を防ぐ行為に対しても「より積極的な措置を取る時がきた」とし「可能なあらゆる手段を講じる」と強硬対応を予告したと考えられます。

ＵＳＴＲ代表に指名されたロバート・ライハイザー氏は強硬保護貿易主義者と見られ、３月末に上院の承認を受ければ、国家通商会議委員長、商務長官らとともに本格的な通商圧力を始めると考えられます。

トランプ大統領の安倍総理への今の態度は「ジェスチャー」であり、今後徐々に安倍政権を追い込んでいくかも知れません。