西三河地域労連のブログ開設!

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解雇金銭解決

2017-05-20 14:49:05 | 労働情報

2017年05月13日 共同通信の配信です

労働者の申し立てに限定
 解雇金銭解決で報告原案
 厚労省検討会、意見対立

 労働者が不当に解雇された場合に職場復帰ではなく金銭の支払いで問題を解決させる
制度の導入を巡り、厚生労働省の有識者検討会が今月にもまとめる報告書の原案が13
日判明した。企業から制度利用を申し立てるケースは、モラルハザード(倫理観の欠如
)を招くとして「現状では導入は困難だ」と明記し、労働者からの申し立てに限定する
ことを盛り込んだ。
 厚労省は15日の検討会に示し、厚労相の諮問機関である労働政策審議会に舞台を移
して議論を続けたい考え。しかし導入の必要性など根本的な意見対立があり取りまとめ
は難航しそうだ。
 報告書原案には、検討会で議論した複数の制度のうち、補償金に当たる「労働契約解
消金」の支払いと解雇無効を一括して裁判所が命じることができる仕組みが選択肢にな
り得ると明記した。
 しかし金額の水準など制度設計の難しさがあるほか、推進論の一方で「不当解雇を助
長し、復職の可能性を閉ざす」との労働側の反対論や「現在ある労働審判制度などで金
銭解決ができる。新制度は不要だ」との意見も多く、報告書は両論併記となる見通し。
 一方、企業からの申し立ては厚労省が検討事項として示していたが、仮に制度を導入
した場合でもモラルハザードを防ぐための仕組みづくりが難しく事実上断念した。
 議論は2015年に閣議決定した安倍政権の成長戦略に議論の場を設けることが盛り
込まれ、同年10月に始まった。

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