自殺は身近に

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本気で自殺考えた２３・６％
　厚労省調査、１２年から微増
　行政対策の認知度低く

　成人男女のうち本気で自殺したいと考えたことがある人が２３・６％に上ることが２
１日、厚生労働省の「自殺対策に関する意識調査」で分かった。２０１２年の前回調査
から０・２ポイント増。年代別では５０代が最多だった。相談ダイヤルなど行政による
対策への認知度が低い現状も判明。政府は今夏に新たな自殺総合対策大綱を閣議決定す
る予定で、厚労省は「相談事業の周知や、職場のメンタルヘルス対策を一層推進したい
」としている。
　調査は昨年１０月に実施。全国の２０歳以上の男女３千人を対象とし、２０１９人か
ら回答を得た。その結果、本気で自殺を考えた経験があるとした人は女性が２５・６％
で、男性２１・４％。年代別では５０代が３０・１％で最も多く、３０代が２８・７％
、４０代が２４・３％、２０代が２３・０％と続いた。６０代は２０・２％、７０歳以
上は１９・１％だった。
　このうち、最近１年間に自殺したいと考えたことがあるのは１８・９％。
　自殺を考えた時、どう乗り越えたかを複数回答で聞いた結果、「趣味や仕事などで気
を紛らわせるよう努めた」（３６・７％）、「家族や友人、同僚に悩みを聞いてもらっ
た」（３２・１％）などの回答が多かった。
　一方、行政などの自殺対策の内容を知っているかどうかも質問。「こころの健康相談
統一ダイヤル」が６・９％、「自殺予防週間や自殺対策強化月間」は５・０％、「自殺
対策基本法」は１・７％といずれも低く、認知度不足が課題として浮かんだ。今後必要
な自殺対策（複数回答）は「子どもの自殺予防」が５９・９％で最多。「相談窓口設置
」５１・２％、「職場のメンタルヘルス対策」が４７・２％だった。
　警察庁の集計（速報値）では、昨年１年間の全国の自殺者は２万１７６４人で７年連
続減少。