6月6日には第2回定例議会が開会しますが、その前に3月に行われました議会 私の一般質問を報告します。
すぐに掲載すればよかったのですが、議会報告会の準備で、こんな時期になってしまいましたことお詫びいたします。また、６月１日発行の議会広報にも要約が掲載されますのでぜひご覧ください。
３月定例会において、３件の一般質問をしました。
会議議事録データＢＯＸはこちら→http://www.kaigiroku.net/kensaku/kutchan/kutchan.html
１）『待機児童解消と保育士確保』
２）『防災拠点と役場庁舎』
３）『まちづくり計画と財源の確保』
一般質問（要約）
１）『待機児童解消と保育士確保』
①予算では保育士数は増えていないが待機児童はどのように解消していきますか。
②平成３０年開所予定の統合保育所に保育士を確実に確保するには、今から正職員数を一定程度増やすべきと考えるが見解は。
再質問＞保育士の待遇が余りよくないということもあり、待遇のいいところに移ってしまうこともあります。まず非常勤職員の待遇を改善しなければ予定とおりの保育士数が集まらず、結果的に待機児童がでることが懸念されると考えます。今全国で働いている保育士は３８万人弱、保育の需要がピークになるのは平成２９年度、保育士が約７万人不足すると見込まれています。これは倶知安だけの問題ではなく、どうやって保育士を確保しようかというのは、全市町村が抱えている課題です。そこで気になるのが非常勤職員の方の数です。今保育士さんの待遇が余りよくないと言われている中で、まず非常勤職員の待遇を手厚くしなければ予定の保育士数が集まらないのではないかと危惧します。町長の認識はいかがでしょうか。
＜町長答弁要約＞
＝処遇の改善含めて、しっかり整理をしなければ保育士確保にも結びついていかない。ただ単に、保育所だけの問題ではありません。放課後児童クラブの職員の受け入れなど、総体的に役場の中で整理をしながら、人材の確保に取り組みをしていきたい。
＊私の考え
施設が良くなっても肝心の保育士が不足するのでは、システムが機能せず待機児童解消には結びつきません。
また、倶知安町の保育士さんは女性ばかりです。女性活躍推進のためにも待遇をきちんと見直すべきです。
結果として保育環境も整備されると考えます。
２）『防災拠点と役場庁舎』
①役場庁舎の修繕費に１４００万円計上しているが、老朽化している庁舎にかかる修繕費は今後どの程度かかる見込みですか。
②「災害対策本部」となりうる役場庁舎自体が耐震性を備えていないこと、また尻別川氾濫時には水没の危険性があることを考えると、早急な防災拠点整備と庁舎整備の計画推進が必要です。旧東陵中学校に庁舎を移転することで、庁舎建築費用を抑制するとともに防災拠点としての整備も進み合理的と考えるがいかがですか。
再質問＞給食センターや統合保育所の新築に伴い基金を取り崩すなど、町の貯金は目減りしています。公共施設の老朽化状況や施設の利用実態、トータルコストなど、公共施設に関する情報の可視化をし、今の時代に合わせた用途の集約化をしていくべきと考えますが見解は。
また防災について、防災備蓄品の状態や防災拠点、災害対策本部としてのあり方について見解は。
災害対策本部として指揮をとる職員の安全の確保、あるいは資料やデータの保全をすることで町民をしっかりと迎い入れするためにも、対策本部のハード面は大事です。早目に公共施設白書を作成し町民と共有することが必要ではないでしょうか。
＜町長答弁要約＞
＝役場庁舎の立地、位置については、市街地の２キロ圏内の中心部にあるということで、町民から非常になれ親しみ、来やすい環境にある。官公庁沿いにもあり、町内町外から打ち合わせや事務事業で必要な書類をとりに来ても、非常に便利である。そういう面では、役場庁舎は現在地が最良でないかと思うが、いますぐ建築の計画をするということにはならない。
＊私の考え
熊本地震でも見られた庁舎の倒壊。本庁舎は震度５以上で倒壊危険があります。実際に軒天や壁の劣化はひどく剥がれています。万が一、災害が日中に発生したら職員の安全は守られるのか、守れなかったら住民の避難もままなりません。また防災拠点としている旧東陵中学校についても活用はあいまいです。
早急な決断と住民への周知、計画の推進が必要です。
３）『まちづくり計画と財源の確保』
大型施設整備の影響により、今後は財政的にも厳しくなると予想されます。
新幹線や高速道路など観光を中心に明るい話題が多い本町ですが、あたらしいまちづくり計画を進めるにあたり、自主財源の創出を検討する時期にきています。まちづくり計画と合わせて財源の確保策についてお伺いします。
再質問＞冬になるとスキー場からの救急搬送が増え、厚生病院では通訳カウンターを設置したりと負担も増えています。あらたな財源確保については観光客が多いことを考えると観光税のような法定外目的税が当てはまるのではと考えますが、町長は具体的にはどのようなものが適しているとお考えですか。
＜町長答弁要約＞
＝外国人観光客が多く訪れるひらふ地区にあっては、エリアマネジメント条例に伴う財源について、当初は分担金を考えたが、受益と負担の関係が難しい。それにかわる方策について昨年度ワーキンググループを庁内に立ち上げてさまざまな税の考え方を今整理している。
＊私の考え
新たな税導入には相当な労力が必要になります。強いリーダーシップの元で進められる事案かと考え、再質問しましたが町長の見解は伺えませんでした。
