派遣の問題、貧富の差の拡大の問題は、外交の敗北が原因である。

派遣の問題、貧富の差の拡大の問題は、外交の敗北が原因である。


企業は共通のルールの下に競争をする。

たとえば奴隷制がルールで認められれば奴隷制を採用しないと生き残れない。

中国や後進国など福利も人権もないような国と取引するということは、国内でも福利も人権も無視するルールにしないと生き残れない。

実際そうした。

本来、福利も人権もないような国とは貿易取引すべきではない。
安い商品が入ってくれば、始めは得したようになるが、結局自分の首を絞めていることになる。

人権もない国と海外へ出て行くぞと脅す国内の企業家たち、目先の安さを求める大衆に負けて、日本は人権のない国のルールに合わせてしまった。

本来なら、日本のルールを守らせるようにすべきであったのだ。

外交の敗北である。

景気対策の財源は、税の自然増

「景気対策の財源は税収の自然増である」ということの根拠

定額減税２兆円の財源として国債を発行し、最終的に日銀が引き受けたとしよう。

受け取った国民の選択肢は
①消費する
②貯蓄する

①からは消費したということであるから、まず５パーセントの消費税が国に戻ってくる。
消費したということは、販売費他人の売上になっているわけであり、原材料費人件費などの経費と利益になる。
利益の何パーセントかは、所得税として国に戻る。また、人件費は、個人所得税として国に戻るし、消費されたものは最低５パーセントの消費税としてまた戻る。
原材料費を売った製造者の売上も同じように原材料費人件費利益であり、法人所得税、個人所得税として国に帰る。

②の貯蓄されたものは、貸付に廻され借りた人が使う。
使えば、誰かの所得になるわけだから、また所得税で国に帰る。

このように次から次えと繰り返されるから、必ず税金として国に戻る。
税引き後利益も配当、投資、貯蓄となるから、同じである。

戻らないのは、タンス預金された場合だけである。

輸入に使われたお金も戻る。
輸入の決済といっても、円をドルを持っている人と交換するだけだから円を持った人が国内で消費すれば又同じような繰り返しで税金となって国に戻る。

ただし、日本に何も買うものがないと、円を持った人はすぐにドルと交換して海外から物を買う。つまり円安になる。
ということは、大事なことは日本にほしいものがあるかないかである。
あるいは、輸入品に見合うだけの海外からほしがられるものがあるかどうかである。特別に大きな貿易黒字にする必要はないが、終始トントンぐらいにはする必要がある。
しかし、貿易収支は、世界全体で見ればゼロサムであり、全部の国が貿易黒字ということはありえない。全部の国が赤字であることもない。

医療や教育にたとえば使われれば、そこでの研究開発も盛んになるから、そこから輸出できるものが出てくる。また出てくるように研究開発費にも投資しなければならない。
お金が廻れば研究開発費にお金が使われる。

お金は使われれば戻る、必ず国に戻る。

だから、景気対策の財源は、税の自然増でよいのである。

政府部門の収支にすぎない財政赤字は、日本全体の収支の赤字とは違う。

何度でも言おう。

政府部門の収支にすぎない財政赤字を、日本の国の赤字のように言うな。

財政赤字は日本の国の赤字のように言われているが、これが経済政策を行なう上での間違いのもとである。

財政赤字になって国債を発行したらインフレになるように言われているが、一番恐ろしいのは、所得の減少→購買力の減少→倒産による生産システムの破壊である。

財政赤字で国債発行したらインフレになるという人は、物やサービスの生産量が一定で貨幣量が増えてインフレになるということを心配しているが、貨幣量がおなじでも物やサービスの生産量が減ればインフレになる。

インフレになるのは、物やサービスがなくなるからである。

むしろハイパーインフレというのは、物やサービスがなくなるからである。

では物やサービスはどうやってなくなるのか。

経済は誰かの支出は誰かの所得であるというように有機的につながっている。この経済社会が一旦壊れてしまったときに物やサービスが作れなくなるのである。

有機的な経済社会をもう一度作り上げるのは大変なことである。
もしそれが簡単に出来るなら、共産圏の計画経済は破綻しなかったはずであるし、発展途上国はどこでも先進国になれたはずである。

経済システムが壊れ、物やサービスができなくなってしまうことが一番恐れることである。
物やサービスができなければ輸出も出来なくなり、輸出が出来なくなると輸入することが出来なくなり、物やサービスがなくなる。

国債を発行したら貨幣量が増えるということばかり心配しているが、そんなことは経済システムが壊れることに比べれば何も恐れることではない。単なるデノミみたいなもので物やサービスの値段が倍になっても所得が倍になれば何も変わらない。
為替レートも貨幣単位が変わるだけの話である。

国全体で購買力、信用創造力が落ちている時には、政府部門がそれを補うのは当然のことである。

景気対策は、国債を発行して行なうことが正しいし、その財源は、税収の自然増である。

何度でも言おう。

政府部門の借金にすぎない財政赤字を、国全体の借金のように言うな。

賃金カットは、自殺行為だ

大企業の派遣切りにはじまり、それなら正社員の賃金もカットしろと大合唱が起きている。

不況なんだからと賃金カットが正当化されているが、これは危険である。

賃金カット→所得の減少→売上の減少→賃金カット

と負のスパイラル＝デフレスパイラルに入ってしまう。

どこかでこれを食い止めないといけないが、公務員の給与でさえ高すぎると非難され賃金引下げが言われている。

悔しいがここでせめて公務員給与にだけでも歯止めがかからないと、賃下げ競争が進んでしまう。

賃金カットされた人や売上が減少した人から見たら、賃金カットされない人を妬む気持ちはわかるが、結局それは又自分に跳ね返ってくる。

賃金カットは悪であるという社会的合意がないとこれはとどまるところを知らずに悪循環に陥る恐れがある。

たくさんお金をもらっている人を恨まず、賃金カットを非難する世論が形成されることを祈らずにいられない。

そうでないと、恐ろしいデフレになる。

野党自民党の党首をめざせ

渡辺喜美氏へ

政権交代可能な2大政党が今の制度であり流れである。

政策実現のために常に与党でいたいのはわかるが、一方しか政権は担当できない。野党にも重要な役割がある。政権交代可能な野党が存在することが政治をよくする。国をよくする。

野党になることを恐れず、むしろ逆風でも当選してくる精鋭たちとともに自民党の再生を行なうことが国民のためになる。

自民党が再度政権に返り咲く時こそ本当に国がよくなるときである。

野党自民党の党首として政権奪還をすることこそ貴殿に課せられた責務と思う。

あせらず、恐れず、離党などせずじっくり王道を歩んでほしい。

勝ったり負けたりに一喜一憂しないでほしい。

野党自民党の党首を目指してほしい。

五公五民

生命財産を守ってもらうために、国が存在し、その対価として税金を払う。

五公五民であれば、半分の人が防衛や治安に着かないといけない社会である。

一公九民であれば、安全な社会で自由に使えるお金が多く、市場経済主義にとっての理想であろう。競争により社会が発展する。

九公一民であればもう社会主義の国である。自由に使えるお金はないので競争しようもなく社会も進歩しない。

国や地方自治体は、住民からの要望だといってどんどん仕事を増やす。
仕事を増やせば税金も増える。

国債でまかなおうと税金でまかなおうと、まず国のかかわりはどのくらいのパーセンテージに抑えるのかということを決めないと、必要だからといって増やせば、限りなく１００パーセント近づく。社会主義の国になる。

消費税上げるなら所得税を下げるか、社会保険料を下げるか他の何かの税をなくさないとそれだけ社会主義に近づく。

国債を償還するための増税なんていうのは、貨幣のことも経済の本質を何もわかっていない社会主義を目指しているとしか言いようがない。

社会主義は官僚にとっては独占で仕事が出来る理想であろう。

金（キン）を買ってもしょうがない

経済危機になると金が買われる。

金本位制に復帰するだとか、ドル札や日銀券は価値がなくなるだとかいわれて、キンを買うべきだなんていう人がいるが、まったく間違っている。

キンを持っていてもそれを強盗から守ってくれるのは誰ですか。
キンを持っていても他国が占領して私有権をすべて認めないとなったらどうするのですか。

すべての財産は、その権利を守ってくれる国家があって初めて価値を持つものである。

私有権、生存権を守るために国家があり、その費用として税金を払っている。

しかし、守ってもらう私有権がなく、仕事もなく収入を得ることが出来ず生存権を脅かされる人たちにとっては、国家なんて必要ない。
国家の言うことに従う義務はないことになる。革命を望むことになる。

そうならないように国家は、国民の職を守り国民が所得を得られるようにしなければならない。

したがって国は減税や事業などの財政政策によって国債を発行してでも国民の所得を増やし、職と生産を守る政策をとらねばならない。

その国家の保護下にある国民にとっては、国債が結局一番安全な資産であるし、それが安全でないならキンであろうとなんであろうと安全な資産はない。

キンを持っていても国家がなくなればキンもとられてしまう。

将来世代に残すものとは

「財政赤字は、将来世代への付回し」ということを信じている人たちがいる。

この人たちが、日本をだめにしている。

資産と負債、所得と支出という観点からみてみればわかる。

国債は、国の借金ではない。政府部門の負債である。民間部門の資産である。

国全体では、負債と資産は同額ある。

この人たちは国と政府部門を同一としているが違う。

国は、政府部門、企業部門、個人部門、海外部門の総計である。

信用収縮というのは、民間の貨幣の信用創造が逆回転していることであり、その時に政府部門が国債を発行することは信用収縮を食い止めるために必要なことである。

また、誰かの支出は誰かの所得である。

国全体の支出と所得は一致する。

政府部門、企業部門、個人部門、貿易部門の合計収支は一致する。

政府部門の支出増は、他の部門の所得増である。

民間のバランスシートが、資産と負債をともに減らす信用収縮しているときに、国まで同じことをすれば民間のバランスシートはさらに資産と負債をともに減らす方向に行ってしまう。

民間の取引が減少している時、すなわち収支の合計が減っている時に国も同じように取引を減らせばさらに取引が減る。

財政支出は、政府部門の支出を増やすことにより民間部門の収入を増やすことである。

その財源としての国債の発行は、使われていないお金を国に回収する手段である。

国債と日本銀行券を交換することは、貨幣の回収であり、国債を持った人がそれを担保にお金を借りれば貨幣の創造となる。

国債と貨幣の違いは、今すぐ消費したい人は貨幣を持ち、将来消費したい人は国債を持つだけの差である。

将来、物がなくなって手に入らないリスクが、金利となる。

国債を発行すれば、インフレになるという人がいる。

インフレは、生産量が一定なら貨幣が増えればインフレになるが、それより恐ろしいのは、貨幣が一定でも生産量が減って物が手に入らなくなる時である。

ハイパーインフレというのは、物がなくなってしまう時に起こる。

貨幣の増発だけならデノミと変わらない。

信用収縮しているときには、国が代わりに信用創造しなければならない。

日本を内需主導の経済に転換できないのは、この人たちがわいわい騒ぎ財政出動が出来ないためだ。

医療介護教育などの内需分野に政府部門がお金を使う。その財源は国債の発行である。

われわれが子孫に残すというのは、生産と消費がともにうまくいっている社会であり、ただ政府部門の負債がないという社会ではない。

景気対策の財源は、自然増収以外にない。

景気対策というのは何のために行なうのか。

景気を良くするためではないのか。

景気がよくなるとどうなるのか。

景気がよくなると税金が増える。

所得税も消費税も増える。

国がお金を使えばその分所得が増える人がでる。その人は又お金を使う。
そうやってお金が廻る。

お金が廻れば、所得税が増える。


また、景気が悪いということは、貨幣の流通量が減っているということである。

貨幣の流通量を増やすには、日銀が国債を担保に貨幣を供給すればよい。

したがって景気をよくするには、国債を発行し国が使い、その償還は税の自然増収をあてる。

お金は所得税、消費税という形で必ず国に帰る。

国に帰らないというならお金の使い方が間違っているのである。経済効果のない使い方なのである。

同床異夢

中川秀直氏や小池百合子氏が小泉改革を元に戻すなと新議連を立ち上げた。

国民があの郵政解散で求めていたものは何だったのだろうか。

それは、官僚機構の硬直性の打破、公務員改革であったはずだ。

縦割りの予算、一回取った予算は絶対手放さない、天下りのための組織を作ることなどなどをやめさせるための改革をしてくれということであった。

郵政事業を民営化することは、それらの第一歩になる、それすら出来ないで官僚機構と戦えるか、民主党は労組の支援を得ているからそれは出来ない、ということで郵政事業民営化に反対するものは、官僚機構と戦えない者たちだというレッテルを貼って自民党は大勝した。

したがって国民が望んでいた構造改革というのは、あくまで官僚機構の改革であったはずだ。

しかし、その後の小泉氏がやってきたことは、官僚機構の改革ではなく、財政均衡を目指すための予算をきりつめることと日米構造協議におけるアメリカや日本の財界からの要望である規制緩和が構造改革ということになってしまった。

そんなことは国民が望んでもいなかったことだが、構造改革という抽象的な言葉であるから何とでも解釈できた。

規制緩和のひとつ派遣労働法の改正が今社会不安の元になっている。社会保障費の２０００億円の抑制によって医療介護が崩壊している。１００年安心の年金などどこにあるのか。

そして今度も中川氏や小池氏はまた改革を元に戻すなといっている。

ただ改革を元に戻すなと抽象的に何とでも取れるように言っているだけだ。

与党の政治家は実績で示さなければならない。
あなたたちは、どれだけの官僚機構改革をしてきたのかと。

百歩譲ってこれからこうすると述べることを許しても、官僚機構改革については何のビジョンも言っていない。

たとえば民主党の国会議員を１００人くらい政府委員として送り込むなどなどのビジョンに換わるものを提示しているのか。

やはり小泉氏中川氏小池氏と国民とは構造改革ということに対して同床異夢であったし、今後もそうであろう。

もうだまされない。