中国新聞
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2011年11月30日、中国経済網によると、ドイツのラジオ放送ドイチェ・ヴェレのウェブサイトはこのほど、「中国海軍が空母を建造か、日本メディアが注目」と題した記事を掲載し、中国が空母「北京1号」を2014年に完成させると報じた。

ドイツの南ドイツ新聞が伝えたところによれば、ここ数週間、上海の海軍造船所で空母の竜骨(キール)が建造されているといううわさが流れており、2014年までに「北京1号」という名で空母を完成させ、2020年には2隻目として原子力空母を完成させる計画だという。

日本のメディアが中国側の報告を引用するなどし、日本では中国の空母建造を脅威とする論調が高まっており、中国は長年にわたって空母建造をしてこなかったものの、建造への意欲は見せていたと記事は指摘している。

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2008年10月31日、広州日報によると、中国人民銀行が貸付金利の引き下げを決めたことで、上海や深センの株式市場が反発、2%近い伸びを見せ、エネルギー資源や不動産、金融などが急伸したが、現在の株価指数はピークだった1年前と比べて70%近く下落しており、投資家の損失は予想をはるかに上回るものとなっている。

試算によれば、1年間で投資家の平均損失額は38万元(約570万円)で、1日あたり1577元(約2万3600円)という損失。もっとも顕著なのが不動産株だった。証券取引所が発表した最新データによれば、2007年11月6日からの241日間で、株式市場全体では、1日あたり913億元(1兆3695億円)が“泡”と消えた計算になる。

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2008年6月27日、中国水泳協会はドーピング違反のため男子背泳ぎのトップ選手・欧陽鯤鵬(オウヤン・クンポン)に永久資格停止処分を科すと発表した。また同選手の指導者にもコーチ資格の停止処分が科された。新華社が伝えた。

25歳の欧陽鯤鵬は2006年アジア大会で銀メダル3個を獲得した男子背泳ぎの中国トップ。今年5月の検査で筋肉増強剤が検出された。2007年、中国の競泳選手481人がドーピング検査を受けたがいずれも陰性だった。五輪を目前に有力選手の違反が発覚し、競泳界に少なからぬ衝撃を与えることになりそうだ。

自国開催の五輪を目前に控え、中国では反ドーピング活動が積極的に推進されている。一度のドーピング検出で選手及びその指導者を永久追放にする厳しい独自基準を設けているほか、全国の一般薬局にまでドーピング薬品を販売しないよう指導している。

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2008年4月28日、南方網は四川省涼山イ族自治州から未成年の子供がかどわかされ、広東省で働かされていると報じた。その背後には未成年労働者を売買する闇市場が広がると見られている。

保護された子供たちは、涼山イ族自治州の少数民族。中には9歳の子供まで含まれている。仲介業者が言葉巧みに子供たちをだまし広東省まで連れてきて工場に売りつけたのだという。時給3元(約42円)程度で働かされ月に300時間という厳しい労働を課せられた。女子労働者には性的暴行を受けていた者までいる。貧困地域の少数民族出身で教育レベルも低いため中国語もろくに話せず逃げることすらままならなかったと話している。

未成年労働者の人身売買と違法雇用は広東省の東莞市、広州市、深セン市に広がっており、一部では数百人も雇用している工場まであるという。昨年、山西省のレンガ工場でも未成年労働者の人身売買と違法雇用とが発覚したが、経済先進地域で中国の製造業を支える広東省での事件に大きな波紋が広がっている。

事件に対し東莞市政府は現在市内の企業3000社を緊急検査していると発表、現時点では違法な未成年労働者は発見されていないとコメントした。

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2008年4月22日、東京地検特捜部は日本の証券業界最大手、野村証券の中国籍社員が企業合併・買収(M&A)などの未公開情報を悪用して、株の不正売買にかかわっていた疑いが強まったとして、中国人元社員と知人のあわせて3人の中国人を金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで逮捕した。証券取引等監視委員会は昨夏から調査に乗り出しており、社員らから事情を聴いていた。

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