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大阪弁護士会から会長声明が出ました

大阪弁護士会より「安易かつ拙速な生活保護基準の引き下げに反対する声明」が出されました。

(以下声明本文)

安易かつ拙速な生活保護基準の引き下げに反対する声明

 厚生労働省は、本年10月19日、学識経験者によって構成される「生活扶助基準に関する検討会(第1回)」(以下「検討会」という。)を開催した。同省のホームページで検討会の設置と開催が発表されたのは同月16日であり、それから僅か3日後の突然の開催であった。
 北海道新聞(本年10月18日朝刊)の報道などによれば、「検討会」は年内に報告書をまとめ、生活保護の給付の基本となる最低生活費の基準額の引き下げを提言する見通しであり、地域ごとに支給額に差をつけていた「級地」制度の見直し方針と相まって、都市部では大幅な生活保護基準の引き下げが懸念されるという。
しかし、生活保護基準は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であって、国民の生存権保障に直結する重大な基準である。
生活保護基準の引き下げは、現に生活保護を利用している人の生活レベルを低下させるだけでなく、所得の少ない市民の生活全体にも大きな影響を与える。すなわち、生活保護基準は、介護保険の保険料・利用料、障害者自立支援法による利用料の減額基準、地方税の非課税基準、公立高校の授業料免除基準、就学援助の給付対象基準、また、自治体によっては国民健康保険料の減免基準など、医療・福祉・教育・税制などの多様な施策の適用基準にも連動している。したがって、生活保護基準の引下げは、これらの施策の適用を受けられなくなる市民の層を拡げることを意味する。
このように、生活保護基準の引き下げは、日本で生活する低所得者全般に直接の影響を及ぼす極めて重大な問題である。したがって、生活保護基準に関する議論は、十分に時間をかけて慎重になされるべきである。また、こうした議論は、公開の場で広く市民に意見を求めた上、生活保護利用者の声を十分に聴取してなされるべきである。
 特に、「検討会」において、低所得者層の消費支出統計と現行生活保護基準とを対比した資料が配付されたのは、「検討会」の結論を「引き下げ」方向に誘導しようとするものとの疑念を生じさせる。昨年の人権擁護大会で日本弁護士連合会が採択した「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議」が指摘するとおり、生活保護の捕捉率が極めて低く、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている低所得者が多数存在する現状において、現実の低所得者層の収入や支出を根拠に生活保護基準を引き下げることは、日本における生存権保障水準を際限なく引き下げていくことにつながりかねず、極めて問題が大きい。
しかも、政府がいう「再チャレンジ」のための施策が極めて不十分な中、生存権保障水準を一方的に切り下げることは、格差と貧困の固定化をより一層強化し、努力しても報われることのない、希望のない社会を招来することにつながりかねない。
大阪府は生活保護率(人口あたりの被保護人員数)が2.43%(2005年)で全国一高く(全国平均は1.11%)、特に低所得の生活を強いられた人々が多い自治体である。
当会は、全国に先駆けて生活保護申請に関する法律扶助事業を開始した法律扶助協会大阪支部と協力し、ホームレスの人々を対象とした法律相談事業を行うなど生活困窮者支援に積極的に取り組んできたところである。
厚生労働省及び「検討会」に対し、生活保護利用者の声を十分に聴取し、徹底した慎重審議を行うことを強く求めるとともに、安易かつ拙速な生活保護基準の切り下げには断固として反対するものである。
 
2007(平成19)年11月1日
大阪弁護士会           
会 長   山  田  庸  男
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