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佐賀県弁護士会からも会長声明

佐賀県弁護士会からも「安易・拙速な生活保護基準の引き下げに反対する」旨の会長声明が発表されました。
なお同旨声明は東京弁護士会、長崎県弁護士会からも出ています。
データを入手次第こちらでもご紹介させていただきたいと思います。

(以下、声明本文)

安易・拙速な生活保護基準の引き下げに反対する声明

 厚生労働省は、同省のホームページで学識経験者によって構成される「生活扶助基準に関する検討会」(以下「検討会」という。)の設置と開催が本年10月16日に発表し、その3日後の同月19日に第1回検討会を開催するや、その11日後の同月30日に第2回検討会が開き、11月8日には第3回検討会を予定するとともに、「平成20年度予算編成を視野に入れて結論が得られるよう検討する。」とされた。
 また、同省のホームページで公表された第1回検討会の議事次第及び配付資料によれば、上記検討会の趣旨は、昨年7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が「生活扶助基準について、低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直し」及び「級地の見直し」を行うことを基本方針とし、「早急に見直しに着手し、可能な限り2007年度に、間に合わないものについても2008年度には確実に実施する。」ものとしていることを受けたものであり、それゆえ、期限を区切って、2008(平成20)年度予算編成に間に合うように検討会の結論を得ることが至上命題とされている。
 そもそも、生活保護基準は厚生労働大臣が定めるものであるが(生活保護法8条)、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的基準であって、国民の生存権保障に直結する重大な基準である。
 ところが、上記第1回検討会の配付資料では、「生活扶助基準は、一般国民の生活水準との関連においてとらえられるべき相対的なもの」で、「年間収入階級第1・十分位の世帯の消費水準に着目することが適当。」とされており、厚生労働省が、生活保護を受給していない一般低所得者層(全世帯を収入の多い順に並べて十の階級に分けた場合に最も少ない階級に属する世帯)の消費支出統計と現行生活保護基準との均衡を図るとして、現行生活保護基準の引き下げを目指していることは明らかである。
 しかし、昨年10月の第49回人権擁護大会で日本弁護士連合会が採択した「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議」が指摘するとおり、わが国では違法な窓口規制が広汎に行われているため生活保護の捕捉率が極めて低く、生活保護基準以下の収入で生活する世帯が多数存在するが、そのような世帯の消費水準との均衡を理由として生活保護基準を引き下げることは、生存権保障水準を際限なく引き下げていくことにつながる。
 また、生活保護基準は、地方税の非課税基準、介護保険の保険料・利用料、障害者自立支援法による利用料の減額基準、公立高校の授業料免除基準、就学援助の給付対象基準と連動し、自治体によっては国民健康保険料の減免基準など、医療・福祉・教育・税制などの多様な施策の適用基準とも連動しているので、生活保護基準の引き下げは、これらの一般低所得者層施策が受けられなくなる層を拡大することを意味する。
 このように、生活保護基準の引き下げは、現に生活保護を利用している人だけでなく、わが国の低所得者層の生活全般に直ちに影響を及ぼす極めて重大な問題であるから、生活保護基準に関する議論は、十分に時間をかけて慎重になされるべきである。また、こうした議論は、公開の場で広く市民に意見を求めた上、生活保護利用者の声を十分に聴取してなされるべきである。特に佐賀県は、県民所得も全国平均より低く、有効求人倍率も全国平均を大きく下回っており、県民の生活保障は深刻な問題である。
 当会は、厚生労働省及び上記「検討会」に対し、生活保護利用者や低所得の苦しむ多くの市民の声に耳を傾け、慎重な審議を行うことを強く求めるとともに、安易かつ拙速な生活保護基準の切り下げには断固として反対するものである。

2007(平成19)年11月29日

佐賀県弁護士会             
会 長  松  尾  弘  志
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