「足代わり１１９番、救急車「予約」…非常識な要請広がる」
救急車を病院までのタクシー代わりに利用しようとする１１９番が、全国各地で相次いでいることが、主要５１都市の消防本部を対象にした読売新聞の調査で明らかになった。
急病でないにもかかわらず、「病院での診察の順番を早めたい」という理由で、救急車を呼ぶケースも目立つ。昨年１年間の救急出動件数の５割は軽症者の搬送で、１１０番に続き１１９番でも、非常識な要請が広がっている傾向が裏付けられた形だ。
都道府県庁所在地と政令市にある計５１の消防本部（東京は東京消防庁）を対象に、最近の１１９番の内容を尋ねたところ、３７消防本部がタクシー代わりの利用など、明らかに緊急性のない要請があると回答。大都市、地方都市とも同じ傾向がみられた。
例えば、「１１９番でかけつけると、入院用の荷物を持った女性が自ら乗り込んできた」（甲信越地方）ケースや、「１１９番で『○月○日の○時に来てほしい』と救急車を予約しようとする」（関西地方）事例が多い。症状を偽る人もおり、甲信越地方の６０歳代の男性は「具合が悪くて動けない」と救急車を呼びながら、実際は緊急の症状はなく、あらかじめ病院に診察の予約を入れていた。
風邪程度なのに、「救急車で行けば、早く診てもらえる」と思って１１９番する事例も、２８消防本部で確認された。
病院では救急外来の患者の重症度をまず看護師が判断する場合が多い。しかし、山陽地方では、切り傷で搬送された患者と家族が、診察の順番を待つよう告げられ、「救急車で来たのだから、優先的に診察するのが当然だろう」と詰め寄った。
診察待ちをしている人が、病院を抜け出して１１９番するケースも７消防本部であった。
関東地方では、５０歳の男性を病院に搬送すると、先ほどまで待合室にいたことが判明。男性は「順番が来ずにイライラし、救急車で運ばれれば早まると思った」と語った。
５１消防本部で昨年１年間に救急車が出動した約２３２万件のうち、安易な要請も含めた軽症者の搬送は約１１７万件。厳しい財政事情から救急隊の増員が進まず、重症者への対応が遅れるなど支障も出ている。
（読売新聞より引用）
日本では救急車出動１件につき4万円の経費がかかるのですが、高齢化や軽症に対する利用により、救急車の出動回数は近年増加傾向にあり、救急車有料化についての議論が高まっています。そこで横浜市立大学公衆衛生学教室がこのような調査を行っています。
調査対象は20歳以上の横浜市在住の3,600人で消防署職員が調査票を配布できた3,363通のうち2,029通が回収されました。回答者の半数以上が過去に救急車を要請したことがあり、同様に半数以上が救急車を呼ぶのにためらいがあると答えました。
救急車出動１件につき4万円の経費がかかる事を情報として与えたうえでの回答として、「利用者が一部負担すべき」と回答した割合は63.2%でした。適当とする負担額は、半数以上が3,000円または5,000円でした。
年齢別では80歳以上の群で負担額を低く、世帯年収が高い方が負担を高く回答する傾向が見られました。
さらに、軽症での利用を抑制し重症での利用を抑制しない金額の調査では、本人が重症の場合は3万円までは利用の抑制がかからず、本人が軽症では2万円から利用抑制がかかる事が明らかになりました。また世帯年収が200万円未満でも3万円までは利用の抑制がかかりませんでした。同居している子供が重症の場合は利用料がいくらであっても利用抑制はかかりませんでしたが、同居している高齢者が重症の場合は5,000円で抑制がかかりました。
また、救急車を要請することにためらいを感じている人は、1万円以下の自己負担があれば救急車を要請するという結果が明らかになりました。
つまり、救急車を要請することにためらいを感じている人は1万円を自己負担することでそのためらいがなくなるという事です。
その結果、1万円以下の自己負担金額の設定では、要請に対するためらいを取り去る効果が料金負担による利用抑制効果を上回るため、救急車の要請が逆に増加する可能性も示唆されました。
「軽症での要請を抑制するためには2万円以上の料金設定が必要であるが、自分以外の人のために要請する場合、この料金では重症での要請を抑制する可能性がある」と結論づけています。
この調査結果からは1万5千円ぐらいというところでしょうか
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救急車を病院までのタクシー代わりに利用しようとする１１９番が、全国各地で相次いでいることが、主要５１都市の消防本部を対象にした読売新聞の調査で明らかになった。
急病でないにもかかわらず、「病院での診察の順番を早めたい」という理由で、救急車を呼ぶケースも目立つ。昨年１年間の救急出動件数の５割は軽症者の搬送で、１１０番に続き１１９番でも、非常識な要請が広がっている傾向が裏付けられた形だ。
都道府県庁所在地と政令市にある計５１の消防本部（東京は東京消防庁）を対象に、最近の１１９番の内容を尋ねたところ、３７消防本部がタクシー代わりの利用など、明らかに緊急性のない要請があると回答。大都市、地方都市とも同じ傾向がみられた。
例えば、「１１９番でかけつけると、入院用の荷物を持った女性が自ら乗り込んできた」（甲信越地方）ケースや、「１１９番で『○月○日の○時に来てほしい』と救急車を予約しようとする」（関西地方）事例が多い。症状を偽る人もおり、甲信越地方の６０歳代の男性は「具合が悪くて動けない」と救急車を呼びながら、実際は緊急の症状はなく、あらかじめ病院に診察の予約を入れていた。
風邪程度なのに、「救急車で行けば、早く診てもらえる」と思って１１９番する事例も、２８消防本部で確認された。
病院では救急外来の患者の重症度をまず看護師が判断する場合が多い。しかし、山陽地方では、切り傷で搬送された患者と家族が、診察の順番を待つよう告げられ、「救急車で来たのだから、優先的に診察するのが当然だろう」と詰め寄った。
診察待ちをしている人が、病院を抜け出して１１９番するケースも７消防本部であった。
関東地方では、５０歳の男性を病院に搬送すると、先ほどまで待合室にいたことが判明。男性は「順番が来ずにイライラし、救急車で運ばれれば早まると思った」と語った。
５１消防本部で昨年１年間に救急車が出動した約２３２万件のうち、安易な要請も含めた軽症者の搬送は約１１７万件。厳しい財政事情から救急隊の増員が進まず、重症者への対応が遅れるなど支障も出ている。
（読売新聞より引用）
日本では救急車出動１件につき4万円の経費がかかるのですが、高齢化や軽症に対する利用により、救急車の出動回数は近年増加傾向にあり、救急車有料化についての議論が高まっています。そこで横浜市立大学公衆衛生学教室がこのような調査を行っています。
調査対象は20歳以上の横浜市在住の3,600人で消防署職員が調査票を配布できた3,363通のうち2,029通が回収されました。回答者の半数以上が過去に救急車を要請したことがあり、同様に半数以上が救急車を呼ぶのにためらいがあると答えました。
救急車出動１件につき4万円の経費がかかる事を情報として与えたうえでの回答として、「利用者が一部負担すべき」と回答した割合は63.2%でした。適当とする負担額は、半数以上が3,000円または5,000円でした。
年齢別では80歳以上の群で負担額を低く、世帯年収が高い方が負担を高く回答する傾向が見られました。
さらに、軽症での利用を抑制し重症での利用を抑制しない金額の調査では、本人が重症の場合は3万円までは利用の抑制がかからず、本人が軽症では2万円から利用抑制がかかる事が明らかになりました。また世帯年収が200万円未満でも3万円までは利用の抑制がかかりませんでした。同居している子供が重症の場合は利用料がいくらであっても利用抑制はかかりませんでしたが、同居している高齢者が重症の場合は5,000円で抑制がかかりました。
また、救急車を要請することにためらいを感じている人は、1万円以下の自己負担があれば救急車を要請するという結果が明らかになりました。
つまり、救急車を要請することにためらいを感じている人は1万円を自己負担することでそのためらいがなくなるという事です。
その結果、1万円以下の自己負担金額の設定では、要請に対するためらいを取り去る効果が料金負担による利用抑制効果を上回るため、救急車の要請が逆に増加する可能性も示唆されました。
「軽症での要請を抑制するためには2万円以上の料金設定が必要であるが、自分以外の人のために要請する場合、この料金では重症での要請を抑制する可能性がある」と結論づけています。
この調査結果からは1万5千円ぐらいというところでしょうか
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